経済産業委員会

○角野政府参考人　お答えいたします。 　危機対応業務についてでございますが、今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金自身も、組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明しており、定款にも危機対応の責務を有する旨を記載する方針でございます。 　今回の改正法案におきましても、商工中金に対して危機対応業務を実施する責務規定を附則から本則に位置づけ直すとともに、政府保有株売却後も危機対応業務の実施と株主資格の制限を全国中小企業団体中央会が強く要望していることも踏まえまして、中小企業組合等への株主資格制限を維持することとしております。加えまして、商工中金が的確に危機対応業務を実施できるよう、危機対応準備金の制度も存置しているところでございます。 　危機対応準備金につきましては、リーマン・ショックの際の危機対応融資の残高の減少度合いを加味し、過去に一部

○大島委員　この場でも質問が何回も出ています特別準備金、四千億円強あると思うんですけれども、今回の改正案では、商工中金は、財務の健全性が確保されるに至ったと認める場合に国庫に返納をするとしております。商工中金は、特別準備金を今後も最大限活用して、創業や事業再生など民間金融機関が対応困難なリスクの高い分野について、より踏み込んだ支援を積極的に行っていただきたい。 　ある程度時間をかけて地道な支援を続けた結果、利益剰余金が積み上がり、国庫に返納する余地がおのずと出てくると考えられます。そのために、当分の間、国庫返納については慎重に判断すべきであると考えますが、政府の見解を伺わせてください。 　ただ、冒頭申し上げましたとおり、商工中金の融資先というのは、企業組合ですか、中小企業等協同組合でもあって、経営が安定した企業だと思っています。今、構成のメンバーの皆さんから聞くと、結構ＭアンドＡが多く

○角野政府参考人　お答えいたします。 　今回の改革の狙いは、先ほども申し上げましたとおり、中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金には、中小企業向けの金融機能の底上げとして、再生、ベンチャー支援に代表される専門性、あるいは御指摘いただきました事業承継やＭアンドＡ、こういった専門性を必要とする事業に注力するビジネスモデルの確立が期待されているところでございます。 　そのため、御指摘のとおり、こうしたリスクの高いビジネスの実施を担保するため、今回の法律案では、特別準備金の制度は存置し、商工中金法は維持し、監督することとしております。 　また、この特別準備金でございますが、民間金融機関にはない制度であることから、民間金融機関とのイコールフッティングの観点も踏まえまして、改正法案では、金融機関の自己資本比率の水準を定めたバーゼル規制の普通株式等ティア１資本への算入が維持されることを

○大島委員　長官、御答弁ありがとうございます。 　ベンチャー投資は結構難しいです。これは、融資でやるよりも、本来であれば出資を仰いだ方がいいかなというのが私の立場でして、ベンチャー投資、本当に日本でしっかり判断できる方がいらっしゃるのかなと思うと、なかなかいないと思っています。これは、技術を見抜く能力を含めて、結構高い能力が必要とされて、日本国内で本当に見抜く能力のある人がそんなに数多くないので、まずは商工中金さんには、ベンチャーも大切かもしれないけれども、伝統的な業務をしっかりやっていただく方が安全かなと思っています。 　次に行きます。 　商工中金の完全民営化は第一条の目的規定に明記されており、今回の改正でもこの点は変わらない。政府保有株式が全部売却された後、将来的な商工中金法の廃止については、今回の改正案では、附則第二条を改正して、様々な事情を勘案した上で、商工中金に対する国の関

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　商工中金は、各都道府県に店舗がありまして、全国ネットワークを有しているというこの特徴があります。そして、これまでも、またリーマン・ショック以降、全国の再生案件に関与するということで、再生支援のノウハウ、また人材を積み重ねてきているということであります。事業性評価も大きく進んでおります。 　一方で、地域ごとの支店数や職員数は決して多くありませんので、地域におけるネットワークあるいは地域密着型支援については地域金融機関に強みがあるということであります。 　こうして、両者の強み、特徴は異なるため、商工中金と地域金融機関が連携、協業を進める中で、商工中金がこれまで培ってきた全国ネットワークそして再生支援のノウハウ、これを活用して、民間金融機関とは差別化された違うビジネスモデルを確立していくことが必要でありますし、それは可能であるというふうに考えて

○大島委員　最後に一言だけ。 　二〇〇六年から始まっている行革の流れで完全民営化なので、急ぐ必要はないと思っていますので、そのことをつけ加えて、終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　大変、この経済産業委員会、静かな雰囲気ですばらしいですね。議論が低調と捉えるのか厳粛と捉えるのか、ちょっとよく分かりませんが、まあ、しっかり御質問していきたいと思います。 　まず、法案に入る前に、信託型ストックオプション、大変今報道もされておりますが、一部、混乱を見せております。私、スタートアップ支援という観点で、日本の経済の在り方、日本の経済成長に向けて、こうした事案の処理の仕方というか、これをどう捉え、どう対応していくかということが極めて重要だと。今日のテーマの中小企業金融にも関わる、関わるというか、中小企業の振興ということに関わるテーマですので、若干お時間を頂戴して、質問させていただきたいと思います。 　もう私からいろいろ申し上げるまでもなく、報道されていますが、国税庁として、あるいは財務省として、しっかりそこを、二十九日、今

○植松政府参考人　お答えいたします。 　一般に、企業が役員等に付与するストックオプションにつきましては、税制適格ストックオプションに該当する場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税するという取扱いを行っております。 　その上で、いわゆる信託型ストックオプションにつきましては、ストックオプションを一旦形式的に信託に移していることから、一部の信託会社等においてストックオプションの行使時に給与課税されないとの見解があることは承知しておりますけれども、国税当局としては、役員等へのストックオプションの付与を目的としたものであることから、従来から、ストックオプションの行使時に給与課税されるという取扱いを行っているところでございます。 　国税庁におきましては、これまで関係業界等に対し、こうした考え方を丁寧に説明してきたところでありますが、今般、信託型ストックオプションの

○足立委員　私は、今の御説明で、今、私たちがどこに立っているのかということは大変よく分かります。 　後ほど大臣にもちょっと質問させていただきますが、その前に、今説明がありましたように、この信託型ストックオプションへの対応については幾つかのステージがありますね。今あったように、新株予約権の交付が行われていないケースについては、税制適格ストックオプション、すなわち、税法の本則ではなくて租特で決められている、要は、給与所得課税ではない形で処理できる、そういう制度の運用の明確化、これをパブコメも含めてやっていただいているということですが、これは是非やっていくべきだと思います。 　先に、じゃ、大臣から、そういう今御紹介があったようなスタートアップの育成に向けたストックオプションについての環境整備、これは経産省が、例えば租特であれば最終的には税法ですから財務省ですが、経産省がスタートアップを振興す