経済産業委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　系統に新規接続を行う際、これまでは、先着優先というルールの下、系統に空き容量がない場合は、系統増強がなされるまで、御指摘のとおり接続ができないということとされてまいりました。 　一方で、系統の増強には一定の費用と工期を要するため、再エネ等を円滑に系統接続するために既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続というものにつきまして、二〇二一年一月より基幹となる系統、また、二〇二三年四月より基幹系統より下位のローカル系統でも開始したところでございます。 　その結果、二〇二二年十二月末時点で、約四千八百万キロワットの接続検討、約九百万キロワットの契約申込みが来ている状況でございまして、こうしたノンファーム型接続の促進により、御指摘の系統接続までの費用と工期を短縮できる効果が見込まれております。 　こうした取組をしっかり進めまして、再エネの更なる導

○中川（宏）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十三分散会

令和五年三月二十九日（水曜日） 　　　　午前九時二分開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君 　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君 　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君 　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　博行君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君 　　　　　　山口　　晋

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、既に終局いたしております。 　この際、本案に対し、関芳弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。足立康史君。 　　　　――――――――――――― 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○足立委員　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案では五年後や十年後に開始する制度についても規定していますが、我が国の繁栄を持続可能なものとするための重要な経済成長戦略としてＧＸを進めていくためには、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向等に応じ、枠にとらわれることなく柔軟に制度設計を考えていくことが必要であります。 　法案審議においても、施行後二年以内に講ぜられる法制上の措置において、カーボンプライシングの開始時期や規模、対象について見直すことも排除されない旨の答弁がありました。 　このことを踏まえ、法制上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするため、本修正案を提出するものであります。 　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。 　附則の検討

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、反対の理由を申し述べます。 　現下の気候危機への対応、脱炭素社会の実現は地球規模の要請です。その下で日本経済を成長軌道に乗せるために、脱炭素社会への移行を経済成長のエンジンにする必要があります。グリーントランスフォーメーションの推進は極めて重要でありまして、そのための制度構築には賛成です。 　また、グリーントランスフォーメーションは大きな産業、経済、社会の構造変革を伴うものであり、国がその実行の責任を担い、政官民が一体となって進めることが必須です。特に、基幹産業の構造変革には巨額の投資が必要であり、国家プロジェクトとして国を挙げて支援、実行をすることが求められています。 　さらに、こうした国全体の構造変革において、大企業のみならず中小企業や地域経済への配慮

○竹内委員長　次に、笠井亮君。 　笠井亮君、討論。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕