経済産業委員会

○笠井委員　もう一点、確認したいと思います。 　二〇一七年に、業況が悪化している業種を対象にしたセーフティーネット保証五号を、一〇〇％保証から八〇％保証に引き下げてしまいました。 　大臣、五号以外のセーフティーネット保証に部分保証を導入するということはないですよね。

○西村（康）国務大臣　セーフティーネット保証におきましては、御指摘の、全国的に業況の悪化している業種について発動する五号以外にも、金融機関の経営の合理化に伴う信用収縮の発生時に発動する七号、ＲＣＣ、整理回収機構へ貸付債権が譲渡された中小企業者の再生を支援するために発動する八号については八〇％保証、いわゆる責任共有制度が導入されているところであります。 　感染症あるいは地震などの突発的災害が発生した際に発動するセーフティーネット保証四号など、現在一〇〇％保証となっておりますセーフティーネット保証につきましては、引き続き一〇〇％保証を維持する方針であります。

○笠井委員　本来は一〇〇％保証ですので、部分保証を拡大すべきではないと思います。 　次に、危機関連保証について伺いますが、これは、二〇一七年の改正で導入をして、原則一年、最大二年とされたものであります。当時、世耕経済産業大臣は、全国の影響が二年を超えてということはなかなか想定できない、こうされていました。コロナ禍で初めて発動されたわけですが、これはどういう適用期間だったでしょうか。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　危機関連保証は、例えば、リーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下しているなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じる場合に発動する、一〇〇％の信用保証制度であります。 　その発動期間は、リーマン・ショック等の過去の危機を分析しても、信用収縮は基本的に一年程度で発生する前の水準まで戻っていることを踏まえまして、御指摘のとおり、原則一年以内としております。 　他方、危機によっては一年で収束しない場合もあり得ることから、経済産業大臣が認める場合には、更に一年の延長を可能としているところでございます。 　お尋ねの点でございます。 　今般のコロナ禍において、二〇二〇年二月に、制度創設以降初めて発動したものでありまして、二度にわたり延長を行い、資金繰りＤＩの改善状況や危機関連保証の利用状況を踏まえまして、二〇二〇年二月から二〇二

○笠井委員　二十三か月、一年十一か月ということでありますが、二〇二一年十二月三十一日にこれは解除されたということで今言われましたけれども、その後、コロナ感染で緊急事態とか蔓延防止等の重点措置の指定というのはなかったんですか。

○角野政府参考人　はい、そのとおりでございます。

○笠井委員　緊急事態とかあるいは蔓延防止等の重点措置の指定というのが、その後、二〇一一年の十二月三十一日以降なかったかどうか、そういう措置が。

○角野政府参考人　緊急事態の宣言、その措置はございました。

○笠井委員　どれぐらいの期間だったんですか。

○竹内委員長　角野長官、ちゃんと質問の意味をよく捉えて、落ち着いて答えてください。大丈夫ですか、質問の意味。