経済産業委員会

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　三点でございますので、少々長くなりますけれども、できるだけ短めにお答えさせていただきたいと思います。 　高経年化した発電用の原子炉に関する安全規制、現在、二つの制度から成り立ちます。 　一つは、高経年化技術評価制度というものでございます。これは、運転開始後三十年とそれ以降十年ごとに、高経年化に関する技術的な評価結果あるいはその結果を踏まえた長期の施設管理方針が災害防止上支障がないことを審査し許可する制度でございます。 　もう一つが、運転期間の延長認可制度でございます。これは、運転開始後四十年目の劣化状態の点検結果、劣化状況に関する評価結果やこれを踏まえた施設管理方針から施設の基準適合性を審査し認可した場合、運転期間を最大二十年延長できる制度でございます。 　今回国会に提出いたしました原子炉等規制法の一部改正案は、これら二つの制度を統合し

○石川（昭）委員　一問残りましたけれども、また次の機会にしたいと思います。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、土田慎君。

○土田委員　ありがとうございます。自由民主党の土田慎でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 　今日、私は、再エネに資する系統整備について主にお伺いをさせていただこうと思っております。 　大きく、させていただく質問としては二点でございます。一点目が交付金について、そして二点目がケーブルの切断リスクについてでございます。 　二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減目標、そして二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネの導入、系統整備というのは非常に大事なんだというふうに認識しております。 　我々自民党は、どうしても、原発前のめりで、再エネのことを余り考えていないんじゃないかみたいな話をたまに言われたりするんですけれども、むしろ逆で、再エネについて、そして電力の安定供給について責任を持って考えているからこそ、こういう系統整備の議論を真剣にやっているんだというふうに思っており

○西村（康）国務大臣　再エネを最大限導入していく、大量に導入していくと同時に、供給の安定性の強化、このためには、御指摘の、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速していくことが極めて重要であります。 　御指摘のように、三月二十九日に、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定をし、六兆円から七兆円が必要との試算も示されたところであります。今後、これを踏まえて、全国で送電線の整備、これを着実に進めていきたいというふうに思います。 　一方で、北海道と本州を結ぶ海底直流送電等の、巨額の資金が必要となる送電線の整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しているところであります。 　そのため、今回の法案では、海底直流送電のような特に重要な送電線については、着工段階からの再エネ賦課金の交付、それから電力広域的運

○土田委員　大臣、ありがとうございました。 　今、大臣のコメントの方からもいただいたマスタープランの中で、長期展望においては、この系統整備に係る費用として六兆円から七兆円の投資が必要ということになっております。その六兆円から七兆円の中でも半分弱の大きなウェートを占めるのが、まさに大臣もおっしゃいましたけれども、北海道―東京間の海底直流ケーブルの整備です。 　これは、何で大きなウェートを占めて、かつ、かかる予算というのがかなり、一兆円ぐらい幅がある見立てになっておりますけれども、何でそんなに幅があるしボリュームも大きいのかというところに関して、恐らくこれは、海底を掘ったりだとか、調査したりだとか、深いところを通したりとかというのでお金がかかるし、不透明な部分も大きいんだとは思いますが、一方で、例えば九州地方の系統整備には百億、中部地方三十億というふうに考えると、何かある意味、数字の幅があ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　このマスタープランの費用の試算に当たりましては、陸上の場合と海上直流送電の場合と、大きく環境が違う面がございます。 　陸上の送電線、例えば今委員御指摘がありました九州の地内送電線のようなものは陸上にあるわけでございますが、これにつきましては、これまでの実績も多々ございます。ある程度、引くケーブルの場所、架空線についてはどこでというのが想定されますので、これは、過去、これまでの実績に基づいた、電力広域的運営推進機関が公表しております送変電設備の標準単価というのがございます、これを使ってございます。 　一方で、御指摘の海底直流送電でございますが、これは、今検討しているものを案で申し上げますと、北海道から本州、地点もどこになるかまだ決まってございませんけれども、かなり長距離のものを、かつ、海底ということも想定してございますので、どういうルートを使っ

○土田委員　ありがとうございます。 　不透明な部分が非常に多くて幅があるんだということだと思います。とはいっても、やはりある程度数字を詰めていかないと、結局、試算の幅よりも例えば五千億円多くなっちゃいましたみたいなことだと、これからの、更に後の系統整備にも非常に支障を来すような結果になってしまうと思いますので、そこの数字の詰めという部分、しっかりとよろしくお願いいたします。 　そして、系統整備するに当たって非常に莫大な資金がかかるというお話も先ほど大臣の答弁の中でいただきましたけれども、再エネ賦課金の中から交付金が出る、いろいろな種類の交付金が出るんだと思います。そして、交付金の中には大きく二つ種類があって、それは、一つが特定系統設置交付金、二つ目が系統設置交付金、これは特定がついているかついていないかなんですが、特定がついている方は、系統を設置する工事が始まってから電気の使用を開始す

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、二つ交付金があると。そのうちの特定系統設置交付金でございますけれども、地域間連系線などの電気工作物の整備等に当たりまして、御指摘のとおり、再エネ賦課金を財源とし、その工事着工段階から交付するものとして検討いたしております。 　これは、御指摘のとおり、電気の利用者は、当該設備が運用されて再エネ電気の流通による便益を受ける前に、特定系統設置交付金の財源として再エネ賦課金が徴収されることとなります。 　他方で、この点につきましては、交付金を工事開始日から交付することによりまして、資金調達コスト、金利などですね、これが削減される効果が見込まれます。この全体費用を低減するということによる将来的な国民負担の低減に資するもの、かように考えてございます。 　なお、今般の改正は、再エネ賦課金の交付する期間を着工段階まで拡充す

○土田委員　ありがとうございます。 　ある意味、将来自分が使用しないかもしれない電気に対して利用者はお金を払わないといけないという要素、部分があるんだと思います。これは、要は、系統整備の事業期間、工事期間というのもある程度の長さ、期間が取られるんでしょうから、ちょっと極端な言い方かもしれないですけれども、自分が死んだ後に使われる電気に対して今お金を払わないといけないみたいなことも生じちゃうんだと思いますので、そこの部分、何で系統整備をしないといけないのかという本当に意義の部分と、予算の、費用の負担の部分、しっかりと国民の皆さんに納得してもらえるように御説明いただければと思います。 　また、先ほど総事業費の振れ幅が大きいという話を申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、北海道―東京の系統、海底直流送電のケーブル、系統整備というのは、大体、予算としては二・五兆円から三・四兆円と