経済産業委員会

○大島委員　大島です。 　今回の法案の御審議に当たって、馬場委員の二項対立には陥らないという発言は結構重く受け止めていまして、どちらがよくてもどちらが悪いわけでもなくて、やはり政治というのは、もう始めたことですから、一定の決着を模索するのが政治だと思っておりまして、そういう観点から何点か質問させてください。 　冒頭、西村大臣、落ち着かないと思うので、ちょっと中座して結構ですので。 　では、冒頭、京都議定書、今回はパリ協定ですか、前回は京都議定書を発効するタイミングで、当委員会で何回か質問させていただいたことがあります。 　京都議定書の評価、本当に京都議定書がよかったのか。当時、一九九七年の十二月の十一日かな、当時は米国副大統領のゴア氏が各国しっかりやろうじゃないかと声をかけて、でも、米国は批准しませんでした。日本はしっかり批准をして、かつ、しっかり最後まで約束を守った。カナダは批准

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　京都議定書、これは国際的な合意の下で排出削減をする、こういうことで、日本も批准をしてそれに取り組んだわけでございます。評価はいろいろ分かれるところはあると思いますけれども、日本のＣＯ2排出を削減していくということの流れをつくり、それが今の二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいはその前の二〇三〇年四六％削減という流れにつながっているものだというふうに考えております。

○大島委員　ありがとうございました。 　京都議定書は、今のパリ協定よりももっと拘束力がある、各国ごとの協定だと考えておりまして、実施期間が二〇〇五年から始まっています。二〇〇五年以降、二〇〇〇年代の中国の、ＣＯ2を一番出すのは鉄鋼業ですから、毎年粗鋼ベースで一億トンぐらいかな、日本の鉄鋼業と同じぐらいの規模が毎年毎年増えていって、ＣＯ2、これは発展の過程だから仕方がないと思いますけれども、そういう国がありました。 　一番危惧しているのは、当時もそうなんですけれども、もう一回確認したいんですけれども、京都議定書で、我が国の排出量を守るために他国から排出権を購入したと思います。我が国が他国から購入した排出権の金額についてお答えください。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　京都議定書の第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年までの約束達成に当たりまして、日本政府は、ＮＥＤＯを通じまして九千七百五十万トンの京都メカニズムクレジットを取得いたしました。ちなみに、その取得に要した予算は二千四十七億円だったというふうに認識をしております。 　その上で、これに加えまして、民間が取得した分もございまして、それは政府が購入したものよりも多い、こういう状況でございます。

○大島委員　当時、日本だけです、政府だけでも二千億円を超える国富を排出権を購入するために支払った。民間だと電力及び鉄を中心としながら、民間企業も多くの排出権を、どのくらいの金額で購入したかどうか分かりませんけれども、買っているということです。 　私としては、できるだけ我が国から出ていく支出を抑えたいと思っていまして、今回、成長志向型カーボンプライシングをやって、外国に多分、日本から富が流出することはないかとは思うんですけれども、そのことについて確認をさせてください。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　京都議定書は、国として批准した、法的拘束力を有する国際枠組みでございます。先ほど御答弁させていただいた京都メカニズムクレジットの購入は、その京都議定書に基づく我が国の削減義務を達成するために実施したものでございます。 　一方で、今御指摘ありました今回の法律案に定める成長志向型カーボンプライシング構想は、ＧＸ投資を加速し、脱炭素だけでなく、経済成長の両立を目指すための国内の枠組みでございます。このため、京都議定書のときと同様の事態にはならない、このように考えているところでございます。

○大島委員　今回も指摘をさせていただいているんですけれども、京都議定書のときは、基準年を、ＥＵは東欧をのみ込んだ後の排出量で基準年を設定していると理解をしております。ですから、東欧をのみ込んでいる上での、一番ＣＯ2を出していたときを基準にしていますから、守りやすかったことはＥＵは確かなの。やはり、どういう条約を結ぶかというのが、前回も指摘したとおり、結構、ノルディック種目で日本人が勝ち続けるとルールを変えるように、ルールを変えてきますから。だから、そこはしっかりウォッチをしながら、ＥＵと組んでもいいかもしれないし、ルールを作るところにしっかりコミットメントしていただければと思います。 　もう一つは、この取引のシステムでして、私も、前の、穀物の取引所とか、あるいは、もう一つはメタルですか、金属類の商品の取引所を視察したときに、システムは、日本のシステムではなくて、パッケージの米国のシステム

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　排出量取引制度では、多くの参加企業のＣＯ2排出量や企業間の取引を管理することとなるため、デジタル技術を最大限に活用して制度を運営していくことが重要だと考えております。 　例えば、昨年九月から本年一月末までの東京証券取引所で実施したカーボンクレジット取引市場の実証では、取引所自体が、システム開発のノウハウを持つ国内のベンダーと共同で、取引を行うためのシステムを開発、稼働しております。 　排出量取引制度の本格稼働は二〇二六年度を考えておりまして、具体的なシステム開発の進め方は今後検討すべき課題と認識しておりますけれども、御指摘の観点も含め、排出量取引制度が円滑に実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

○大島委員　取引の中には先物も含めて、結構精緻なシステムになるかと思いますので、是非、国内のベンダーは結構大変だと思うんです、起用すると。何か類似のパッケージソフトを使った方が楽だなと思いながらも、この点にはこだわっていただきたいなと考えております。 　今回の二つの法案の審議に先立ちまして、何か所か視察をさせていただいているところがあります。一つは量子科学技術研究開発機構の、これは那珂の研究所ですが、茨城県にある。もう一つは青森県の六ケ所研究所。一月の午前中に訪問させていただいて、核融合炉の研究の個々について詳しく伺うことができました。午後は核燃料サイクルについて視察をさせていただいて。私は敬意を表しておりまして、研究者の皆さんあるいはそこで働いていらっしゃる皆さんはしっかり働いていらっしゃるし、プライドを持って働いていらっしゃるので、そこは理解しながら質問をしたいと考えています。 　

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　一九八八年七月に発効しました現行の日米原子力協定は、その第十六条の規定によりまして三十年間効力を有し、その後は、日米のいずれか一方の政府が六か月前に他方の政府に文書による終了通告を行わない限り、同協定の効力は存続することになっております。 　二〇一八年七月に協定発効から三十年が経過いたしましたが、その後もかかる終了通告は行われていないということですから、現在も引き続き効力を有しております。