経済産業委員会

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　これも先ほどの電力自由化とも関わってくるのかもしれませんが、どこから何を買ってくるか、どういう設備を造るかというのはあくまでも事業者側の考えになるので、なかなかコントロールというのを国でやるのは難しいのかもしれませんけれども、ありがとうございました。 　多分最後の質問になろうとは思いますけれども、最後に岩船参考人にお伺いをしたいと思います。 　系統設備の件でお伺いをしたいんですけれども、これ、今回マスタープランというものが出されました。かなりの容量のものを全国的に配備をしていくということにはなりますけれども、これ、例えば、先ほど言われたとおり、全体最適という考え方で、例えば分散電源にしていくとか、あるいは蓄電池、先ほど猪瀬さんの方からありましたけれども、それこそＥＶを使ったビークル・ツー・ホームを使ってうまくグリッドをつくっていくなんていう形を

○参考人（岩船由美子君）　御質問ありがとうございます。 　ここは本当に意見の分かれるところだと思うんですけれども、私は、なるべく既存のネットワークをうまく活用していくことでカーボンニュートラルに向かっていくという方向が望ましいと思っています。 　なので、電源の立地誘導もですから重要だと、もちろん需要も誘導できるのであれば誘導していくべきだというふうには思ってはおります。北海道だけじゃなくて、東北の方が、東北でも結局風況はいいのであれば、本当に北海道までつなぐ必要あるんですかというような議論だって十分あり得ると思います。 　そういう意味では、電源と、重要なのは電源とネットワークと両方の、その電源配置も含めた最適化を本来私はすべきだと思っていて、例えば東京電力さんなんかがそういうシミュレーションを既にしていたりしていて、余りネットワーク増強なしにですね、ただ、あれはカーボンニュートラルま

○礒崎哲史君　今日はどうもありがとうございました。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。 　松久保参考人に幾つかお伺いをしたいと思います。 　今日お話をいただいた冒頭に、福島の声を聞くべきだと、被災者の声を聞くべきというお話がありました。私は福島県の出身なんですけれども、東京電力福島第一原発の事故の被害が今も続いているという状況の下で、本法案は原発に回帰をするというようなその大転換の中身になっているんですね。そうしたことはあってはならないというふうに考えています。 　それで、どういう思いでこの福島の声を聞くべきだというふうに御提案をいただいたのかというのを教えていただきたいというのが一つ。 　そして、この法案に関わって、自分たちの未来の問題だと、将来の問題だって、そこに関わる問題だということで、若い方たちからも声が上がっているんですけれども、そうした若い方

○参考人（松久保肇君）　御質問ありがとうございます。 　私は原子力資料情報室という団体に入ったのが二〇一二年なんですね。それまでは東京金融取引所という取引所で市場の監視とかそんなことをやっていた人間なんです。なので、先ほど来、市場の話があってすごく気になっているところではあるんですけれども、それはまた別にして。 　やっぱり、その当時、福島第一原発事故と東日本大震災で非常に私もショックを受けて、皆さんショックを受けられたと思うんですけれども、私も非常にショックを受けて、もうこの原子力というシステムはやっぱり人間と、人類と共存できないシステムであるというふうに思って転職をしたんですね。なので、今回のこの原子力に回帰していくという政策自体、非常に憤りを持って見ています。 　この間、私、原子力小委員会なんかで、国民の声を聞くべきだということを繰り返し申し上げてきましたけれども、一度もそういっ

○岩渕友君　ありがとうございます。 　私も、やっぱりこれだけの大転換があって、あれだけの事故があったのに、福島の声を聞く機会がないというか、その被災者の声を聞く機会がないというのは非常に問題だというふうに思っていて、やっぱり意見を聞くべきだというふうに思っています。 　それで、続けて松久保参考人に伺うんですけれども、今回その脱炭素ということで原発を進めようということが法案の中身になっているわけなんですけれども、脱炭素ということでいえば、今世界の大きな流れは再生可能エネルギーの導入を進めようということで、その導入が進んでいるということですよね。脱炭素というのであれば、原発ではなくて再生可能エネルギーの導入を進めるべきだというふうに思うんです。 　それで、先ほどお話の中で原発のコストのお話があったかというふうに思うんですね。このコストの問題は、国民の負担にもなるし将来世代の負担にもなって

○参考人（松久保肇君）　ありがとうございます。 　原発のコストですけれども、既設と新設でちょっと分ける必要があるというふうに思います。 　新設に関しては、もう既に国際的ないろんな調査が行われていますけれども、まあ勝負ありという状態になっているのは明らかなんですね。原子力は高い、再生可能エネルギーは安いという状況になっている。 　一方で、例えばその系統を、再生可能エネルギー入れるためには系統に何か増強しなきゃいけないとか、あとはその変動性、再生可能エネルギーの多くは変動性なのでその変動性を対応しなきゃいけないということで、例えば、そういったものを考慮して統合コストという考え方なんかも導入されているんですけれども、でも、こういったものも余り過大評価するべきでないというふうな国際的な議論が行われているという状況だと思います。つまりは、再生可能エネルギーの方は安いと、既設に関してはですね、と

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて松久保参考人にお伺いをします。 　原発の運転期間についてお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほどお話をいただいた中に運転期間の制限は安全規制として導入をしたんだというお話がありました。この間、国会審議いろいろ続けてきているんですけれども、山中規制委員長は、運転期間のこの規定は安全規制ではないという答弁を衆議院でもそして参議院でもずっと繰り返しているんですね。 　それで、運転期間が設けられた経過、そしてこの設けられたということの意味について、御存じのことがあれば教えてください。

○参考人（松久保肇君）　ありがとうございます。 　私もちろん政府にいたわけではないので、外から見ていたということになってしまうわけですけれども、そういった観点で見ていても、やっぱり、先ほどお示しした資料にあるとおりなんですけれども、運転期間規制は安全規制として導入された。 　一方で、例えば米国の運転期間の規制に関しては競争政策上導入されたというふうに、アメリカの、何ですかね、運転期間規制に関する文書を読んでいるとそういうことが書いてあるわけですね。ただ、それって決まったのが一九五四年とかそれぐらいのレベルの話なんです。その当時、原発はもうずっと使えるんだという電力会社側と、あと、原発の運転期間はある程度決めておきたいという政府側の考えがあって、そのせめぎ合いの中で四十年とかという設定が行われたわけですね。 　ただ一方で、その四十年という設定を行ったがために、機材の寿命、設計寿命を四十

○岩渕友君　ありがとうございます。 　この運転期間に関わってもうちょっとお聞きしたいんですけれども、この法案の中では、原発を六十年超えても運転できるようにするということになるわけなんですけれども、この老朽原発の危険性ということについて教えていただけないでしょうか。