経済産業委員会

○大島委員　一九八八年から現行の日米原子力協定に移行をして、大きなそれまでの協定との違いは個別同意制度。ですから、日本の研究開発については個々個別に日米間で合意形成をしながら進めていくことを、一九八八年以降は包括事前合意ということで、包括して合意しているので個々の合意形成は必要ないよと私は理解したんですけれども、外務省、答えられれば、私の理解でいいか、お答えください。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、現行の協定におきましては包括的事前同意ということ、すなわち、事前同意権を個別のケースごとに行使するのではなく、あらかじめ一定の条件を定めて一括承認する方式が与えられたものでございます。

○大島委員　これは今後確認したいと思うんですけれども、最終処分についてもこの協定がないと難しいのかなと理解をするんです。これはまだ役所の方には通告していないし、まだ役所の方からも伺っていないんですけれども、私の理解が間違っていれば後で指摘してください。最終処分についてはどう考えるかということですね。 　次に、文科省の方に確認したいんですけれども、直接処分をした場合に、放射能レベルが天然のウラン鉱石並み、皆さんの例えだと天然のウラン鉱石の放射線量というのが一つの基準だと伺っているので、そこのレベルまで下がるのにどのくらいの期間が必要なのか、教えていただければと思います。

○林政府参考人　お答えいたします。 　平成十七年に策定された原子力政策大綱によれば、各放射性核種の人体への影響で重みをつけた指標である潜在的有害度を算出しており、軽水炉の使用済燃料を直接処分する場合、その潜在的有害度が天然ウランと同程度まで低減する期間については、約十万年との試算がなされていると承知しています。

○大島委員　これは西村大臣に、私も十万年と聞いて、想像を超えた空間と時間かなと思いまして、どういうふうに受け止めるのか、十万年と聞くと。その点について、お答えがなければ、もう一回、次回のタイミングで答えるよでもいいんですけれども、答えていただければと思います。

○西村（康）国務大臣　いや、気の遠くなるというか、もう気もなくなっているわけでありまして、十万年という果てしないものでありますが、まさにそれを再処理をすることによって、よく委員おっしゃいますけれども、八千年であったり、あるいは高速炉で三百年ということで有害度を低下させていくこと、さらには、まさに、高レベル放射性廃棄物の発生量自体も四分の一とか七分の一とかにも減らすことができるということでありますし、資源を有効利用するという観点を含めて、私ども、この再処理サイクルを維持するという方針で臨んでいるところでございます。 　六ケ所についても、様々な経緯がございますけれども、しっかりと稼働すべく、今、日本原燃の方で取組は進められておりますし、私どもとして、しっかりと指導しながら、安全性を最優先しながら進めていきたいというふうに考えております。

○大島委員　大臣の答弁の一部はこれから質問する内容でしたので、これから文科省に確認をしていきたいと思います。 　私、研究については進めるべきだという立場です。高温ガス炉あるいは高速炉についても、大洗まで伺いまして、視察をしながら研究者との意見交換もさせていただきました。長く研究するということが必要ですし、今後の時代は分からないので、研究だけは続けておいた方が私はいいと思う立場です、核融合炉も含めてですね。 　その場合、軽水炉の再処理とか高速炉の再処理を行った場合、天然ウランと同程度まで有害度が低減するのにどのくらいかかるのか、もう一度、文科省から教えてください。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお話しした潜在的有害度の算出によれば、軽水炉再処理によりウラン、プルトニウムを回収した場合は約八千年で天然ウランと同程度、また、高速炉再処理によりウラン、プルトニウムに加えてマイナーアクチノイドを回収した場合は約三百年になる、こういう試算がなされていると承知しております。

○大島委員　確認なんですけれども、再処理した場合にウランとプルトニウムを分けるので、ウランとプルトニウムは十万年ぐらいで、残りのマイナーアクチノイドは、結構放射性レベルが高い核種と言われるやつですか、マイナーアクチノイドというのは、それが八千年ぐらい、そういう理解でよろしいですか。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほどウラン、プルトニウムは十万年とおっしゃいましたけれども、基本的にはプルトニウムの影響が大きいのではないかと理解をしております。 　また、マイナーアクチノイドについては、詳細なデータはありませんけれども、マイナーアクチノイドを除くと八千年が三百年になるということでございますので、先生の御指摘のとおりだと理解をしております。