経済産業委員会

○山崎（誠）委員　時間になりましたので終わります。 　是非これは農水省にもお聞きしたかったのでありますが、次回に回させていただきますが、本当に、ＧＸの実効性を高める意味でも、こういう今取り上げているような個々の現場の声がきちっと反映できるＧＸにしていただきたいとお願いをして、終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、集中的一般質疑ということで、重要と思われる分野について質問させていただければと思います。 　まず、今日の新聞の一面にも載っていましたが、自動車産業についてでございます。 　ＥＵが二〇三五年までに元々ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を禁止するということを目指してきたわけですけれども、ドイツとＥＵが交渉をして、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売継続を認めることで合意したというようなことでございます。 　自動車産業、我が国にとって大変重要な産業でございます。これについて、大臣、どのような御所見をお持ちでしょうか。

○西村（康）国務大臣　昨日、欧州の新車販売における電気自動車などの割合を二〇三五年に一〇〇％とする規制がＥＵ理事会で採択され、決定されたところであります。これに併せて、欧州委員会が、合成燃料のみで走行する内燃機関を搭載する車について、新車販売を認めるための措置を今後提案していく旨を発表したものというふうに承知をしております。 　他国の制度に関するものでありますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、近年、言うまでもなく、自動車産業において地殻変動ともいうべき大変革が起きているわけであります。そうした中で、欧州として今後どのように脱炭素を進めていくのか、私自身も先般、ドイツのショルツ首相を始め閣僚が来られた際に閣僚級の会談も行いまして、その中で様々意見交換を行ったところであります。引き続き、様々なチャンネルを通じ、いろいろな機会を通じて、Ｇ７の機会もありますので、率

○落合委員　日本の目標の電動車一〇〇％の電動車の中には、ハイブリッドとかプラグインハイブリッドも入っている。ヨーロッパの場合は、入れないということで決めてきたのがこれまでの議論でございました。歴史的にもヨーロッパは世界のルールを決めることを得意としてきたわけで、電動車にはハイブリッド車とか入れないというふうにばんと数年前から言ってきたわけですけれども、今回少し状況が変わってきたのかなというところでございます。 　合成燃料をオーケーというふうにヨーロッパが認めたとしても、いろいろと調べてみますと、やはり合成燃料、商用化ができたとしても、ガソリンよりはかなり、二倍とか五倍とか高いだろうということが現状言われているわけです。そうなると、ハイブリッドというのはなるべく燃料を使わないで電池で補完していきましょうという技術ですので、日本のハイブリッド技術もこれで可能性が見えてきたところだと思います。

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおり、合成燃料とかＥメタンとか、化石燃料から作るのではなくて水素、ＣＯ2から作っていくということで、しかし、最終的には、燃料として使ったときにはＣＯ2は発生するわけです、それが相殺されるという考え方ですけれども。別のところで作って、持ってきて、その国で発生したとしたらそのカウントをどうするのかとか、御指摘のように、ルール、あるいは合成燃料そのものの規格の話なんかもあると思いますし、いろいろなルールについては国際社会の中で様々な議論があると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 　御指摘のように、日本は、内燃機関、エンジンについては非常に強い技術を持っておりますので、そうしたことをどういう形で生かせるのか、そんなことも含めて、技術開発、そして社会実装、価格差の部分をどう対応していくのかということまで含めて、しっかりと国際動向を見ながら進

○落合委員　前回も取り上げましたが、年々、製造業でも、世界で勝てる分野というのが我が国は少なくなってきてしまっているので、数少ない貴重な分野が自動車産業だというふうに思います。我々もそれはしっかりと認識をしていまして、野党側からも、自動車産業の未来を考えるというような形の議連も発足をしております。日本の貿易を支えていく上でも重要な産業ですので、適宜取り上げさせていただければというふうに思います。 　続きまして、デジタルプラットフォーマーの関連につきまして、今日、まとめて残りの時間、幅広く取り上げさせていただければと思います。 　デジタルプラットフォーマーという言葉は、少なくとも十年前は聞いたことがなかった言葉でございました。一般的に使われ始めたのはここ数年なんじゃないかなというふうに思います。 　デジタルプラットフォーマーというのは、国境を越えて活動している巨大なデジタル企業で、しか

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＧＡＦＡを中心としたデジタルプラットフォーマーについては、ネットワーク効果もあって、本当に大きな規模で、様々なネットワークを組みながら、いろいろなビジネスモデルを展開しているところだと思います。 　そうした中で様々な課題もあるということで、取引透明化法で、規制対象となるデジタルプラットフォーム事業者に対して、その事業運営の透明性、公正性について、経産大臣が評価をして、改善を促していく枠組みを設けると同時に、取引条件等の開示義務違反についても勧告、公表などの措置を規定しているところであります。 　そして、御指摘の、昨年十二月に透明化法施行後初めてとなる大臣評価を公表いたしました。規制対象事業者の情報開示や苦情対応に係る体制整備は総じて改善してきているものというふうに思います。その一方で、アプリストアの手数料に係る不透明性とか自社サービスの優遇、一方的

○落合委員　世界の特に先進国がデジタルプラットフォーマーとばちばちやり合っている中で、そういう国と比べるとかなり消極的なんじゃないかなと私は思います。後半、世界との比較も行いますけれども。 　去年の八月に、今まではこの透明化法は通販とかアプリが対象でしたが、広告にも対象を広げますということを発表しています。この意図についてお考えをお聞かせいただければと思います。