経済産業委員会

○山崎（誠）委員　この委員会での御答弁は重いので、当然、そういう形で、今後、運営は十分注意していただいて、広く意見を聞いていただくものだと思います。 　例えば、エネルギー基本計画を作るときには、エネルギー政策基本法で総合資源エネルギー調査会がちゃんとあって、そこに有識者が集まって、分科会もたくさんあって、徹底的な議論をして作られるわけであります。エネルギー基本計画、定期的にこれは新しいものに更新をされる、そういうエネルギー政策でも、今、これだけのいろいろな問題を抱えている。そんなような状況の中で、例えばＧＸの戦略の見直しのタイミングというのは決まっていませんよね。これはどういうタイミングで見直していくつもりですか。

○西村（康）国務大臣　まず、この法案の三条に、ＧＸへの円滑な移行ということ、ＧＸの推進でありますけれども、エネルギー基本計画、それから地球温暖化対策計画、これと整合性をしっかりと図りながらやっていくということになっておりますので、そういう意味で、既に定めておりますこの二つの計画と軌を一にしながらＧＸを進めていく、エネルギーと地球温暖化対策ですね、これを進めていくということであります。 　エネルギー基本計画の方は、御指摘のように総合エネ調で審議をいただく、また、地球温暖化対策計画の方は何か外部の有識者のことが書いてあるわけではありませんが、いずれにしても、軌を一にして進めていくということでありますから、何か勝手に経産省がやるということではありませんので、それも御理解いただきたいと思います。 　先ほど修正もいただきましたけれども、今後の取組については、附則の第十一条で、まさに、ＧＸ推進戦略

○山崎（誠）委員　修正案は、二年後に、カーボンプライシングの二つの制度を制度設計するときに、いろいろな諸般の事情もちゃんと加味しなさいという意味でありまして、それが戦略に利いてくるわけではありませんので、法案の次のカーボンプライシングの準備に諸般の事情を考慮しなさい、そういう修正だということでありますので、ちょっと今の答弁は正確ではないと思います。 　私は、本当に、その戦略をどういうふうに作って、それをどういうふうに見直していくのか、そういったことを、恣意的ではなくて、ちゃんと透明なルールの下で、そして、様々な有識者の意見や関係者の意見、連合の会長さんあるいは経団連の会長のお話を聞くのももちろん結構であります。でも、例えば地方自治体の首長の声を聞いた方がいいと思いますし、あるいは、例えば再生可能エネルギーなどを地域でやっている、そういう方々はＧＸの推進者ですよ。そういう方々の声をやはり聞

○西村（康）国務大臣　まず、ＧＸ経済移行債、二十兆円の支援の対象でありますけれども、まさに産業競争力強化、経済成長の観点も重要であります。支援に際しては、条文もありますけれども、民間企業のみではなかなか投資判断が困難な、真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資拡大につながるというもの、そして、競争力強化、あるいは経済成長、排出の削減、いずれにも資するものということについて、企業の投資や消費者の行動を変えていく、規制、制度面の措置と一体的に講じることを基本としております。もうペロブスカイトのことを申し上げませんけれども、そうした観点からいうと、蓄電池とか太陽光の分野についても、要件を満たすものは支援の対象になり得るということだと思います。 　ただ、お話がありましたけれども、太陽光など再エネにつきましては、まずＦＩＴ制度がありますので、これに基づいて、一定の買取りがあり、支援もあります。

○山崎（誠）委員　二の資料でお示ししたとおり、認定量がどんどん減っているということは、ＦＩＴの支援ではもう太陽光が伸びなくなっているということの私は証左だと思います。この制度設計が、ＦＩＴの賦課金が減っていく、その減った分を使ってこの投資二十兆を償還していくということですから、ＦＩＴが終わっていくということが前提でこの事業は設計されているわけですよ。その中で、残念ながら太陽光発電が伸びていないという現状があるので、私は、ちゃんと冷静に現状を見極めなければいけないと思うんです。 　例えば、地域分散型の再生可能エネルギー、熱利用みたいなお話、地産地消のエネルギーみたいな話をやろうと、環境省なんかは一生懸命、先進地域を指定して応援しています。 　ここで問題になっているのが、大臣もお話ありましたけれども、系統の接続の問題です。 　基幹の系統だとかローカルの系統を整備しよう、それを一定の送配電

○西村（康）国務大臣　まず、送配電網でありますけれども、再エネをできるだけ入れるという観点から、かなり工夫もしておりまして、これまでなかなか接続しにくかったところについて、出力を一部抑えることを条件に、既存の容量を最大限生かしてより多くの再エネを送電網に接続していく仕組み、いわゆるノンファーム型と言われる接続を二〇二一年一月より基幹となる送電網で受付を開始しておりますし、この四月からは、基幹系統よりも更に下のローカルな系統でも受付を開始する予定にしております。そうした工夫をしながら、また、蓄電池を配備することによって、系統の混雑の緩和を図るような実証も進めているところであります。 　こうした仕組みを様々私どもなりに、各国によってそれぞれ事情がありますので、また、電源とかいろいろなところでの負担も違いますので、いろいろな、各国のそれぞれの事情に応じて対応しているものと思いますけれども、私ど

○山崎（誠）委員　今の、いいところまで行った雰囲気だったんですけれども、最後でつまずいているような気がしますよ。 　私は、ＧＸの推進というのは、本当に、効果もしっかり見極めながら、脱炭素を実現するためにどういう社会をつくっていくかという、その見極めが極めて大事だと思うんですよ。そのために二十兆円を使わないと、せっかくいろいろ地域で分散型のエネルギーの使い方としていい仕組みがあるんだけれども、ただ、それは、一定、新しい取組だからやはり資金が欲しい、そういったものを排除されるようなＧＸの戦略ではやはり困るのであります。 　ちょうど今いろいろお話が出ましたので、ちょっとこの後、実際の現場の声に基づく幾つかの提案。 　時間もありませんので全部はできないんですが、例えば、今、住宅用の余剰買取りのＦＩＴの改善として、太陽光プラス蓄電池をセットしたようなシステムをＦＩＴに新たに加えていくというよう

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電力システム全体の調整コストの抑制のためにも、例えば、家庭用の蓄電池を含めて、蓄電池の併設型の再エネの導入拡大を進めていくということは非常に重要な課題だと思っておりますし、特に、御指摘のとおり、太陽光発電についてはそうしたニーズが高いというふうに考えております。 　このため、我々といたしましては、再エネ事業者に電気の需給状況、市場価格を意識して電気の供給を促す、市場連動型のＦＩＰ制度を今年度から導入しているところでございます。こうした取組で、御指摘のとおり、蓄電池もという観点から、令和四年度の補正予算にも新たな予算を計上しまして、蓄電池設置も支援しているといったような状況でございます。 　また、住宅用の太陽光、家庭用蓄電池の件につきましては、我々も工夫してきておりまして、様々な予算制度はまず講じております。例えば、住宅のネ

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非これはＦＩＴに入れてもらいたいんですよ。補助金というのは、手続しなきゃいけないし、年度の予算が切れたりなんかいろいろあります。ではなくて、安定的な制度として、これをＦＩＴに入れる意義というのは私は大きいと思います。是非、ＦＩＴの見直し、前向きに検討してください。 　最後になりますけれども、先ほど西村大臣から九州電力のお話がありまして、この三月も相当抑制が発生しているという話であります。 　短期的には、こうしたことが起きるというのは、要するに、需給の調整がまだ十分にできていない、再エネがせっかく発電できるのに、それを吸収する蓄電池だとか系統だとか、そういったものの整備が進んでいないということが大きな理由です。 　これはどっちが先かというのはあるんですが、入れた再エネをきちっと使い切る、そうした仕組みを早くつくらなきゃいけない。それができ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの出力抑制、供給、需要バランスを保つために今行われているものですけれども、おっしゃるとおり、大変もったいないというところが実態だと思っています。 　これにつきましては、まず、地域内の火力の出力を最大限制御して蓄電池や揚水発電等によって需要を創出するとか、地域間連系線を通じて余った電力を他地域に送電するとか、あるいは、それでもなお供給が需要を上回る場合には再エネを出力制御するといったようなものでございます。 　このような工夫をしてもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合には、余剰電力の価値はないという状況なものですから、国民負担を市場原理に反してまで拡大すべきではないということを踏まえて、余剰電力に補償といったようなことはなかなか難しいというふうに考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、この課題は大変重要でございまして、再