経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、当時、世耕大臣は俸給の二か月分を自主返納し、また、事務次官、中小企業庁長官も厳重注意処分ということで俸給の一〇％、二か月分をそれぞれ自主返納しております。 　御指摘のように、そうした不祥事、水増しなど不正事案を防げなかったことについて、当時、商工中金を監督指導する主務省として重く受け止めてそうした対応を取ったということで、私自身も理解しております。

○落合委員　まだ政府が株を持ちますからとかいう答弁でしたけれども、今回は、政府は株は手放しますけれども、経産省の所掌の中に入ったままになるわけですし、完全民営化ではありません。ですから、人ごとではなくて、経産省もびしっと線を引いて、しっかり役割を果たすという姿勢でいっていただかなければならないわけです。 　一番最初に指摘したように、元事務次官が歴代の社長になっていたら、中小企業庁長官は元部下がなるわけです。部下が元事務次官に対して厳しく言えるのか、そういう体制がもう何十年も続いてきたわけです。そういうなれ合いの状況があって、それでこういう大きな事件が起きた。ですから、私は、経産省、通産省の商工中金に対する姿勢、これに大きな問題があったというふうに思います。 　次、金融担当の政務官にも伺いますが、金融庁も金融機関を相手としての検査をしてきたわけです。これだけ大規模な不正が、民間金融機関で

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　金融庁としましても、不祥事件の前から、預金者保護、信用秩序の維持、そういう観点から商工中金のモニタリングを行ってまいりましたが、結果として、不適切な業務運営の根本原因であるところの内部統制あるいはガバナンスについて十分な指摘を我々は行えなかったということについて、反省すべきところは反省すべきであるというふうに考えております。 　その後、金融庁におきましては、外部からの情報の分析の高度化など、モニタリング手法の向上を図っておるところでありますけれども、今後も、様々な御指摘を踏まえまして、モニタリングの高度化に取り組んでまいりたいと考えております。

○落合委員　念のための確認ですが、今は、経産省と財務省だけではなくて、金融庁からも取締役を、ＯＢの派遣をしています。しっかりそこは、なれ合いではなくて、線引きをして、厳しく対応するということでよろしいですね。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、今回、こういう重大かつ異例な事件があったということの中で、我々、預金者保護、信用秩序の維持という観点で所管をしておりますけれども、そこは大変重要な点でありますので、委員の御指摘も踏まえて、しっかりとした対応を取っていきたいと思います。

○落合委員　民間金融機関と比べたら、大きい地銀と同じぐらいの規模でございます。そして、完全民営化されるわけでも今回ありません。日本の金融機関に対して大きな影響を商工中金の存在は与えますので、是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。 　それでは、その次に、今後の商工中金についてお伺いできればと思います。 　本日は、関根社長にお越しをいただきました。商工中金の不祥事を受けて、元経産事務次官の当時の社長は辞任をされました。そして、民間から関根社長が就任をされて、組織を立て直して、そして今回、コロナ禍においての危機対応も私は評価されるべき内容であるというふうに考えています。 　過去になかったようなこの規模の不祥事を起こした政府系金融機関の立て直しというのは、今まで事例がなかったことだと思うんですが、ここまで立て直してきた改革の中身について、ポイントを伺えればと思います。

○関根参考人　お答えいたします。 　まず、過去の不祥事の原因は、営業店への過度な業績プレッシャー、危機対応業務を武器として利用したこと、そしてコンプライアンス意識の低下、ガバナンス体制の欠如であったと認識しております。 　私も、この商工中金の立て直しのために、新たなビジネスモデルの確立など様々な手を打ってまいりましたが、就任以来、私が心血を注いだことは、コンプライアンスを第一とする組織風土改革であり、職員の意識改革でございます。 　風通しのよい組織で、一人一人の職員が自主性を持って、中小企業のお役に立つというミッションを体現できる組織へ変革することが重要であり、これがなければ真の意味での立て直しにはならない、組織改革、ビジネスモデル改革の大前提であると認識しておりました。 　具体的には、まず、営業店の割当てをなくし、各営業店がお客様にどう貢献するかという観点で、自主的に目標を作るこ

○落合委員　一歩ずつ一歩ずつ改善されているというふうに思います。 　一つ今後心配なのは、この法改正後も、改正案の二十二条の三のところに、民営化後も危機対応業務を実施する責務が課されるわけでございます。組織の特徴として、やはり危機対応業務を中心にやってきたので、民間の金融機関と比べると、破綻懸念先、要管理先、要注意先、特に要注意先がかなり多いわけで、今言った三つ足すと多分四割ぐらいに達していると思います。民間金融機関と比べたら、財務状況は余りよくない状況なわけです。 　こういった中で、政府が株を一％も持たない状況で、役割としては危機対応業務を実施する責務が課される、絶対にやらなきゃいけないということになるわけですが、このバランスというか、この財務状況のままこの責務を課されるということで、役割を果たしていくことは可能というふうに考えているかどうかについて伺えればと思います。

○関根参考人　お答えします。 　まず、財務状況について、要注意先以下が多いということでございます。私どもは非常に査定を厳格にやっておりまして、通常、一期赤字になっても、民間ですと、改善が見込まれるということであれば正常先のままにするんですが、私どもは、一期赤字になっても要注意先にするということで、非常に保守的に厳格にやっております。かつ、個人向けのローンがないので、住宅ローン等もございませんので、まさに中小企業向けの融資ということの特徴の中からそういう高さになっているというふうにも言えるというふうに考えております。 　また、この危機対応業務を引き続き担うことができるのかという御指摘でございますけれども、私、就任してから、新たな経営改革プログラムに取り組み、危機対応業務に依存せず、民間金融機関とは差別化された新たなビジネスモデルの確立に挑戦をしてまいりました。その後、コロナ禍が起こり、新

○落合委員　こういう形の金融機関がないので、試行錯誤にはなっていくと思います。 　大臣に伺います。 　民間の金融機関になったとしても、危機対応業務は責務としてやってもらうわけです。もちろん、バックアップは経産省としてしていくということでよろしいですね。