経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　デジタル広告は、多様なチャネルを通じて中小企業による販路拡大にも寄与するということなど、日本の、我が国の産業や国民生活にとっても重要な基盤となるものであります、重要なものであります。一方で、大規模なデジタルプラットフォーマー、事業者が取引条件やシステムを突然変更するなど、様々な懸念や課題も指摘をされております。 　そこで、経済産業省におきましては、二〇二一年二月に公正取引委員会が公表した実態調査報告、それから、二〇二一年四月に内閣官房が事務局を務めるデジタル市場競争会議において取りまとめられました最終報告などを踏まえまして、デジタルプラットフォーム取引透明化法の規律対象にデジタル広告を追加したところであります。 　デジタル広告市場の健全な発展に向けて、規制対象事業者によるプラットフォーム運営の透明性、公正性、これを高めていくことが重要でありまして、産業界の声に耳を

○落合委員　ちょっとだけというか、重要な広告について範囲を広げたわけですけれども、三年前の法案の審議のときも、もうちょっと厳しくやった方がいいんじゃないですか、そういう規定を設けるべきじゃないですかということも質疑で取り上げてまいりました。そのときは、いわば小さく産んで大きく育てるというような、まずはやってみて、そこから見直していくんです、新しい分野なのでそういうふうにしていきますというような当時の大臣の答弁だったんですが、より厳しくする方向に、検討の課題、検討議題の一つであるというふうに大臣はお考えでしょうか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、内閣官房が事務局を務めておりますデジタル市場競争会議での議論、これは私も官房副長官をしておりましたときに関わっておりましたが、当時の議論でいいますと、イノベーションと規律、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このバランスをどう取っていくのかという議論、それを取りながら健全な市場発展を図っていくという、そのために政府が大きな方向性を定めて詳細は事業者の自主的な取組に委ねるという、共同規制という言い方をしていますけれども、その枠組みを措置したところであります。 　一方で、社会のデジタル化が更に進んでいるわけでありますし、デジタルプラットフォーマーの影響力もより大きくなってきております。その規制の在り方について、海外でも御指摘のように様々な議論があって、特に欧州では、一定の行為の義務づけや禁止といった、いわゆる事前規制、これを含む法律が昨年成立したもの

○落合委員　自由にやらせるのと規制するののバランスをという、この答弁の内容も本当にバランスが取れ過ぎていて、どっちだかよく分からないんですけれども。 　今言及のあったＥＵは、恐らくＥＵが一番厳しくしているんじゃないかなというふうに思います。日本の場合は、自主的な取組ということで、実質的には規制ではなくて、自主性に任せますという形が透明化法なわけですけれども、ＥＵは包括的に規制を、何を駄目ですというものを決めました。それが事後規制じゃなくて、事前規制であるということは、ここも厳しくしているわけです。 　それから、読んでいてびっくりしたのが、違反すれば最大で世界の売上高の六％に罰金をかけますというような、ＧＡＦＡの売上げの六％にかけるというのは大変な額になるわけです。なので、日本の政府のやっている大臣による口頭注意四件と、このヨーロッパの姿勢というのは全然違うわけです。 　何でここまで規

○西村（康）国務大臣　欧州の意図、取組について私からコメントするのは控えたいと思いますけれども、恐らく、ＧＡＦＡというアメリカの大きな企業がヨーロッパでも事業を展開し、様々なデータも当然収集する中でいろいろなビジネスチャンスを広げていること、そして、それにどう対応していくか、そういう考えもあるんだと思いますし、日本においても幾つかの新興的な企業が、こういうデジタルプラットフォーム的な、フォーマーとしてやっていこうという、そんな企業もありますので、日本の企業をどう育てていくかという観点もありますし、様々な視点、イノベーションと規律、余りバランス、バランスと言うとよくないのかもしれませんが、そういったところをよく見ながらやっていく必要があると思います。 　欧州のデジタル市場法においては、まさに、大規模な事業者は自社以外のアプリストアを利用できるようにすることが義務づけられる、あるいは一定の行

○落合委員　発動するかしないかはどちらにしても、ルールが全くなかった分野のビジネスですので、規制というよりも、やはりルール作りというのはより強化をしていく必要があると私は思います。特に、もう透明化法ができて三年たっていますので、是非検討する段階に来ているのではないかというふうに思います。 　今日は公取委員長にもお越しをいただいております。公取委員長に、二問、まとめて質問をさせていただければと思います。 　例えばアメリカは、アメリカといえば自由放任というふうな競争政策が取られてきていたというふうに思います。事業者が自由放任で競争することで、それが消費者利益につながるというように考えられてきたわけですが、このデジタルプラットフォーマーが出てきた頃から、だんだん、アメリカさえ、競争政策への姿勢が変わってきています。一定のルールで足かせをはめていく、ルールは作っていくべきだ、規制を作っていくべ

○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおり、アメリカにおきましては、特に民主党のバイデン政権になりましてから、デジタルプラットフォーム事業者に対して極めて積極的に競争法を執行するとともに、規制を強化するための新たな法案が超党派で議会に何本か提出されたといったような動きがございました。去年の中間選挙で民主党が下院で多数派を失ってから、必ずしも現時点で議会での議論ははかばかしくないと受け止めておりますけれども。 　いずれにしましても、こういうデジタル経済が進展する中で、御指摘のありました寡占、独占が進んでおりますデジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題への対応を強化していこうという動きは、アメリカのみならず、世界に共通した潮流になっているというふうに受け止めております。 　また、これも御指摘のありましたように、ＥＵの方は、デジタル市場法という、デジタルプラットフォームに対していわゆる事

○落合委員　積極的にということで、公正な競争を監視する番人として、リアルな商取引とは違う問題がデジタルプラットフォーマー等が出てきたことで起きてしまっているというような御認識はかなり強く持っているということでよろしいですね。

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました。 　私ども、独占禁止法という大変重くて強い規制の法律を持っておりますけれども、この法律は、違反行為を事後的に発見をして、証拠立てをして、立証をして競争制限行為を排除するという作業を行います。 　一方で、大変イノベーティブで変化の激しいデジタル分野にこの独占禁止法でこれまでと同じように適切に対応できるのかどうかという問題意識は強く持っておりまして、ＥＵのデジタル市場法のような、いわゆる事前規制の導入といったことも今後議論が我が国でも展開されていくことが望ましいという、私どもの競争当局としての考え方はそういうことでございます。

○落合委員　割とはっきりと言っていただいて、ありがとうございます。私も、それは検討するべきだというふうには思います。中身はしっかり議論をしなきゃいけませんが。 　今日は財務政務官にもお越しをいただいております。ありがとうございます。 　法人税の納税というのは、本社があったりですとか、あと、恒久的な施設ですね、工場ですとか店舗ですとか、そういうところに法人税がかけられてきたわけですけれども、デジタル上で、オンライン上で取引がされてしまうと、特に日本に何にもなくても、取引額だけは膨大でも、何もほとんど税金をかけることができないというような事態にもう既になってしまっているわけでございます。同じぐらいの小売企業と比べると三十分の一しか納税していませんよとか、そういうような指摘もいろいろな専門家からされています。 　ただ、課税するには、日本だけそういうルールを作ってもすぐ逃げていっちゃうわけで