経済産業委員会

○大島委員　ありがとうございました。 　文科省も応援しますし、経産省もこの分野については応援していますので、やはり技術で先行することがルールメイキングできると思っているので、全ての分野において。技術で先行しないと、全部向こうの理屈の中で、私たちは防御に回らなければいけないので、その点の研究開発を進めていただくことを心よりお願い申し上げまして、大島からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　午前中の最後のバッターで、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、前回に続きまして、もう少し西村大臣と産業政策、エネルギー政策について議論をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　西村大臣、これは御所見をいただきたいんですけれども、今、日本が世界に誇れる産業だとか製品だとかというものはどういうものがあるか。日本が今世界に誇れる産業や製品、どんなものがあるか、それから、経産省が主導する日本の産業政策で成功しているものはあるのかどうか、お答えいただけますか。

○西村（康）国務大臣　数多くの製品、商品が世界で日本製のものを使われているものと思います。自動車がやはり一番有名だと思いますが、トヨタを始めとして、世界で日本車のブランドは非常に評価が高く、安全性、乗り心地を含めて非常に高い評価を受けてきたものというふうに思いますし、様々な、今や白物家電はもうほとんど日本製のものはないですけれども、電気製品も、これまでの間、日本製は非常にブランドがあって人気があったものというふうに思います。様々な、半導体関係、蓄電池なども含めても、材料については、それから部品についても、日本の中堅・中小企業を含めて非常に幅広いサプライチェーンがあって、そこの中で様々な技術開発などが行われ、すばらしい材料、部品を提供してきているものというふうに思います。

○山崎（誠）委員　産業政策で、経産省が自信を持って、これは成功しているんだ、これが今、日本の経済、産業を支えているんだというものはありますか。

○西村（康）国務大臣　製造業においては様々な技術開発を進めてきておりますし、また、日本企業が貿易・投資を行っていくにふさわしい環境をつくっていくということで、例えばＴＰＰも、アメリカが抜けましたけれども、それでも日本が主導する形でＣＰＴＰＰというものを実現をし、東アジア、アジア太平洋地域において貿易・投資のルールを作ってきた、これも大きな産業政策の一つだというふうに思います。ＲＣＥＰもできましたし、今はアメリカと一緒にＩＰＥＦというものも進めてきているわけであります。 　多くの国で、自由で開かれた、そして公正なルールに基づく経済システムをつくってきているということは、私は日本経済発展のための大きな基礎になっているものというふうに思います。

○山崎（誠）委員　残念ながら、今、貿易赤字ですよ。これはもう定着しそうになっている。私は、例えばエネルギー政策、もうこれは何度もお話をしていますけれども、再生可能エネルギーであれば、太陽光パネルや風力の機械、日本のメーカーは完全に世界の市場からもう撤退状態であります。それから、皆さん回帰しようとしている原発だって、元々、東京電力福島第一原発の過酷事故を起こしているんです。原発、ある意味、大失敗ですよ。六ケ所村の再処理工場の運転開始も二十六回延長になっています。「もんじゅ」もナトリウム漏れの事故を起こしていますし、もう完全に頓挫です。安倍総理がトップセールスと称して進めた原発輸出も、成果はゼロですよ。原発関連事業で失敗した東芝は破綻です。日本のエネルギーの自給率、これは二〇一九年の数字ですけれども、一二・一％、ＯＥＣＤの三十六か国中の三十五位ですよ。 　私は、こういうエネルギー政策の失敗、

○西村（康）国務大臣　まず、私ども、真摯に過去の政策を分析、検証し、何も百点満点で全てうまくいっているということを申し上げるつもりはありません。半導体についても太陽光パネルについても、かつては大きなシェアを持っていた日本企業がシェアを失っていったこと、これは、官の側、民の側、それぞれに要因がありますし、産業政策というものも、時代に応じて真摯に適応してこなかった面ももちろんあると思います。 　それを踏まえて、私ども、今回の半導体もそうですし、エネルギー政策についても、真摯に、反省に立った上で、過去の教訓をしっかりと胸に刻みながら進めているわけでありまして、第二回のＧＸ実行会議においても、我々、反省ということをしっかり書いて、教訓というものを書いて、それに基づいて政策を進めていこうというわけであります。 　再生可能エネルギーについても三六から三八％を目指すということで、もちろん、これは世界

○山崎（誠）委員　反省をしているというお言葉をいただいたのは、私はすごく重要だと思っておるんですよ。 　私は、これまでのやはりいろいろな取組、失敗した事例、あるいは日本の現状、今の厳しい状況というものを踏まえた上でＧＸの推進をしなきゃいけないというのが、今この我々の責任だと思うんですよ。ＧＸ推進法を見て、これは経産大臣が戦略を策定することになっていますよね。これは六条の三項。四項には、経産大臣は、事前に財務大臣、環境大臣その他関係行政機関の長と協議するということにはなっていますよ。でも、例えば外部の有識者から意見を聞くとか国民から意見を求めるみたいなプロセスというのは、全くこれは法定されていないです。それはやるとはおっしゃいますけれども、だけれども、何で法定して、今の大臣の反省があるんだったら、そういったことをきちっとこの中に入れ込まないんですか。 　私は、ＧＸの戦略の策定、経産省、経

○西村（康）国務大臣　まず、今後、ＧＸの推進戦略を作るに当たってのことでありますけれども、これまでも、ＧＸ基本方針、これについては、経団連十倉会長、あるいは連合の会長を含め様々な有識者の方に入っていただいて、そして、皆さんの御意見も聞きながら進めてきたところであります。芳野会長からいただいた公正な移行というものも、その中に盛り込んでいるところであります。労働者の皆さん、働く皆さんが、このＧＸに応じて円滑に労働移動ができる、リスキリングも含めてできるような、そんな発想、考え方も取り込んでいるところであります。 　その上で、この法案におきまして、推進戦略を作る際に関係大臣とも協議をするわけですが、外部の有識者に聞くことについての規定については、これは法律によっていろいろなパターンがありますので、例えば地球温暖化対策推進計画も同様に審議会のプロセスは書いておりません。様々、法案によってはいろい