経済産業委員会

○角野政府参考人　お答えいたします。 　民業圧迫回避規定についての考え方でございます。 　二〇一五年の法改正によって、民業圧迫回避規定、これが措置されました。これを踏まえまして、商工中金では、取引先に対して他の金融機関の金利等の取引条件を下回るような提案を行わないこととするとともに、民間金融団体との定期的な意見交換の場を設置しているところであります。 　加えて、二〇一九年に、民業圧迫回避規定を具体化する形でクレジットポリシーを策定し、地域金融機関との信頼関係に基づき連携、協業を行うこと、顧客とのリレーションに基づかない金利面での競争を行わないことなど、考え方を明確にしており、今回の改革案を議論した政府の検討会においても、関根社長は、低利融資で民間金融機関の肩代わりを推進するといったことはクレジットポリシーに反する行為であり、断じて行わないと表明をしておられるところでございます。 　

○櫻井委員　今の御説明は、ある意味、事後的にチェックをしているということなんですが、商工中金の窓口の担当の方からすると、何をやったら民業圧迫と認定されるのか、何をすれば民業圧迫じゃないというふうになるのかということは必ずしも明らかでないと思うんですね。一方で一応収益を上げろというふうに言われている中で、他方で民間と競争しちゃいけない、一体どうすればいいのかということになっちゃいますので、ちょっとそこはどうすればいいのかというのがはっきりするように明示していただいた方がいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、危機対応業務についてもお尋ねをいたします。 　これは、ちょっとまたほかの議員からも質問させていただくことになろうかと思いますけれども、要するに、法律的には民間の金融機関もこの危機対応業務を実施することができるというふうに承知をしておりますが、しかし、

○西村（康）国務大臣　御指摘の危機対応業務につきましては、商工中金に限らず、民間金融機関が指定金融機関として参入して危機対応業務を担うことが期待されているところであります。御指摘のとおりであります。 　ただ、全国地方銀行協会などから、参入に当たっては、日本公庫への報告とかシステム対応など、負担が大きいとの意見が出されているところであります。 　このため、制度を所管する財務省とも連携をして、二〇二二年には、厳格な債権回収業務を課している危機対応融資について、融資先が事業実態を喪失しているなど、明らかに回収の見込みがない場合には債権回収努力義務を解除するということ、また、債務者に三か月以上の延滞が発生した場合などにおける日本公庫への報告頻度を直ちにから週単位での報告に見直しをして、報告負担の軽減をするといった運用改善を実施してきたところであります。 　また、この危機対応業務のシステムにつ

○櫻井委員　商工中金は完全民営化を目指しているということですから、そうであるならば、ほかの民間金融機関もこうした業務をできるようになってもらうのが好ましいというふうに思いますし、あと、大臣の答弁にはございませんでしたが、会計検査院の会計検査が入るのが面倒くさそうだという話もちょっと漏れ聞いております。 　ただ、民間金融機関は、金融庁の検査とか日銀の考査とか、いろいろなのには慣れているのかなと思いますので、この点も含めて、しっかりと、どんどん民間金融機関にも引き受けてもらえるように改善をお願いしたいと思います。 　多分これで最後の質問になろうかと思います。 　危機対応業務とそれから一般業務についてなんですが、これは今、勘定は分かれていない、混ぜてやっているというふうに承知をしております。 　実は、今通常国会におきましては国際協力銀行法を改正しておりまして、こちらでは一般業務勘定と特別

○角野政府参考人　お答えいたします。 　商工中金が実施しております危機対応業務でございますが、各営業店におきまして、通常業務に関する日常的なリレーションの中で危機対応融資の実行、管理、回収などが行われておりまして、人件費など、危機対応業務固有の経費の算出は容易ではないことから、通常業務と危機対応業務を分けて管理することは難しいというふうに考えております。実際、コロナの危機対応業務に基づく融資先約三・二万者のうち、プロパー融資も実施しておる先は約五割となっているところでございます。 　また、ただいまも御指摘ございましたが、民間金融機関の危機対応業務への参入促進を図るという観点からは、民間金融機関からはシステム対応などの事務負担が課題との意見もあることを踏まえますと、勘定分離を前提にすることで、システム投資の負担が増す事態は回避すべきとも考えております。 　いずれにしましても、危機対応業

○櫻井委員　いや、ちょっと今の答弁、よく分からないですね。 　それぞれ、一般業務でやっているのか危機対応業務でやっているのか、それは全ての案件といいますか融資案件については分かっているわけですよね。ですから、それぞれ寄せて集計することはできるはずで、そんなに大変なことではないはずですし、また、財務諸表で、一応、株式、いわゆる公開ではないにしても広く取引されているわけですから、財務状況をちゃんと的確に示していくという観点からも、やはりこれは一般業務とそれから危機対応業務とを分けてちゃんと説明した方がいいと思うんですよね。 　ちょっとそこはもう一回考え直していただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○竹内委員長　次に、関芳弘君。

○関委員　自民党の関芳弘でございます。 　今日は持ち時間十五分ということでございますので、どんどんと質問を進めていきたいと思います。 　今回、商工中金の法改正、非常に重要な改正だと思っておりまして、私もいろいろ、筆頭理事を務めさせていただいている中、さきに法律については党内でよく議論を、それぞれの法律、議論を重ねるんですが、この法律の改正については特によく議論を重ねさせていただいたところでございます。 　まず、重要な法律改正でございますので、その改正の趣旨を御説明いただきたいと思います。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　今回の法案でございます。コロナ禍からの立ち直りやアフターコロナでの成長に向けて、信用保険制度における経営者保証改革や商工中金による再生支援機能強化といった中小企業のための商工中金改革を進める必要があることから、中小企業信用保険法及び商工中金法を一体で改正するものでございます。 　中小企業信用保険法につきましては、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度を整備するべく、保証料の上乗せを前提に、一定の要件を満たせば、信用保証協会は経営者保証を求めないことを法定化することとしております。 　また、商工中金法につきましては、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上かけ、経営改革を進める中で政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえまして、改革案を形にしたものでございます。 　具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化

○関委員　ありがとうございました。 　本当に我々が大事にしないといけない中小企業なんですが、中小企業というのは、コロナが終わって、まだその痛みが十二分に解消できていない。また、今、物価がどんどん上がっていますね。電気代、ガス代、そしていろいろな資材も高いし、ひょっとしたら手に入ってこない場合もある。一方で、人件費を上げてくださいと政府からもお願いしています。こういうふうな中において、売り先に対して、価格も十二分に上げる交渉が一〇〇％できていないような業種もたくさんある。こういうような中小企業、困っているのが今実際の現状ですね。さらには、もう人まで足りない。 　こういうふうな中小企業がたくさん困っている項目がある中において、それをいかに助けていこうかというふうなところを、金融の部門と一緒に我々は手を差し伸べていかないといけないというのが立場だと思うんですね。その中の中核を担うところの金融