経済産業委員会

これに関連して、財務省にお越しいただいているので、あと一問だけ伺えればと思います。 　即時償却の話が出ました。そもそも、減価償却について、いろいろな企業や業界から、減価償却の償却期間が実態とずれているんじゃないかというような話をよく聞きます。例えば、ソフトウェアの減価償却期間と実際の更新が、実際の更新の方がもっと早くやる、だからもっと短くするべきじゃないかという話が出てきています。これは、実態と合っていないとどうなるかというと、減価償却期間がまだ残っているから設備の更新をもうちょっと待とうかなという話になってしまうわけでございます。 　減価償却期間のずれ、これはしっかり直していくべきであるということと、経済的な効果を考えると、実際よりもちょっと短くしてもいいんじゃないかと思うんですが、財務省、いかがですか。

お答えいたします。 　減価償却資産の耐用年数につきましては、それぞれの資産について、その使用実態を踏まえているかということに加えまして、費用配分の期間として適切かなどの観点から定めているところでございます。これまでも、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。 　耐用年数の在り方につきましては、まずは所管省庁等におきまして、その使用実態等を適切に把握した上で、どのような対応が必要かを検討していく必要があるものと考えております。

更新頻度が高まっている業界については、先を見越して短くするということも施策としてはあり得ると思いますので、是非御検討いただければと思います。 　では、今回は終わりにします。ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 　今、落合委員の質疑を聞いておりまして、非常に共感するところ多々でございました。私も、赤澤大臣の答弁も非常に充実したもので、感謝申し上げたいと思います。私自身もこれに倣って充実審議に努めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、本法改正のまず背景について今日はお聞きをいたします。かなりちょっと大ざっぱな聞き方になりますが、お許しいただければと思います。 　言うまでもなく、米国トランプ大統領の関税政策には、世界各国がその対応に追われて、また、今でも追われているのかもしれないなというふうに感じています。まさに赤澤大臣は、この始まりのときから終始一貫して、今でもこの対応に当たっておられます。日本の国益を守るべく激しい交渉に当たっていただき、そして、私自身、大臣の取組が成果を上げてこられたと心から感謝を申し上げ

米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。 　日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円超課されるはずであった関税を二兆円超削減をいたしました。 　ということで、これはやはり、二点申し上げておきたいのは、一つは、これがないと、我が国の基幹産業である自動車産業の中で、複数の大手メーカーが年間利益がなくなるということで、非常に経営に大きな打撃があったろうということが回避をできたということと、あと、五兆円超のまま課されると、我が国経済に与える影響がリーマン・シ

ありがとうございます。 　今の大臣の答弁は非常に重要でございまして、こちら側も何かネガティブな印象だけを持ってはいけないんだと思うんですね。関税を課されるのは確かにつらい、けれども、相互共存、相互でウィン・ウィンの関係になるために、大臣の認識というのを私どももしっかり共有をして、ある意味、ネガティブなマインドというものではなく、それを超えてこちらがマインドセットしていかなければいけないんだろうというふうに思ってお聞きをさせていただきました。 　その上で、例えば、大臣も今お話をしていただきましたが、現在、自動車の対米関税率は一五％ということでございまして、これは、日本の自動車を米国に輸出する際に価格に一五％関税が課せられてしまいますから、販売価格もその分高く設定しなければならない、普通に考えればそうなります。ただ、それだけ価格競争が不利になるという側面もあります。 　その上で、低く抑え

お答えさせていただきます。 　委員御指摘の第三陣以降のプロジェクトでございますけれども、これは、三月十九日、高市総理の訪米時でございますが、その際に日米両政府が発出いたしました日米間の戦略的投資に関する共同発表、ここに記載されております。ＳＭＲ、大型原子炉及び日本への輸出増加のための原油インフラ、これらを含みます、重要かつ有望なプロジェクトについて考慮すべく、了解覚書に沿って協議委員会プロセスを進めることを期待する、そういう状況でございます。この発表を踏まえまして、今後日米間で議論を進めていく予定でございます。 　こうしたエネルギー関連のプロジェクトにつきましては、日米がエネルギーの安定供給に共に取り組んでいく、このことは、現下の中東情勢に照らしましても、また、国際的な電力需要が急激に増大する中でも非常に重要と考えてございます。 　いずれにいたしましても、収支相償、償還確実性、日本企

ありがとうございます。 　エネルギー政策は、米国と共同して進めるということは非常に有意義でもございますし、このようなイラン情勢の事態を受けて備えておくということは当然今後の取組では必要になってくるんだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、今改正案にありますＮＥＸＩについてお聞きをしたいと思います。 　本改正案では、日本国政府と日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係るものを特定引受業務として新設をする、そして当該業務に関する所要の規定を整備するというふうにされています。特定引受業務の経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のための国債の交付等に係る措置を講ずるとされております。予算規模としてお聞きしているのは、ここに言う国債というのは交付国債であり、その発行額は三兆円、そのうち、先日成立した令

まず、前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットですね、などについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。 　ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするためにＮＥＸＩの役割が不可欠だと思っています。 　今回の貿易保険法改正は、投資イニシアチブを進める上で、ＮＥＸＩが求められる役割を確実に果たされるように、所要の措置を講じることを目的としております。具体的には、ＮＥＸＩのこれまでやってきた業務の延長線上ではもちろんあるんです、同じ考え方でやりますが、ただ、これまでの業務に比して規模の大きな保険引受けが求められることになりま