経済産業委員会

済みません、ちょっとこの点について、レクでも聞いたんですが、やっぱりちょっと今聞いても余りぴんとこないのですが、ちょっと確認したいんですけど、その努めなければならないと書いてある方が強制力が強いわけではないのでしょうか。

実態として、努める、努力義務、努力してくださいということでございますので、いずれにしましても、その強制力ということでは、この表現の違いで法律上の効果がどうかということについてはなかなか一概に申し上げることが難しいんですが、ただ、いずれにしましても、こういうことができる形で、かつ、当然しっかりとＮＥＤＯとＪＳＴにこの業務を果たしていただきたい、また、それに期待をしている事業者も多々いますので、そこはしっかりと、実態はしっかりそういったことが動いていくような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。

法律的な少し書き方の違いだということで、少しここの点について心配しているのは、その研究の機微に触れるような情報を提供しなくてはいけないということが、いけないというものなのかどうかという点がちょっと気になっております。 　これまでの政府答弁では、この情報提供というのはあくまで研究の進め方などについてのアドバイスであって、研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、今回の改正案で新たに行うこととされている助言だったり情報提供だったりは機微に触れるような情報を提供するものではないということは、法案のどの部分によって担保されているのかということをお伺いしたいと思います。 　また、本法案に基づく計画認定時以外においてもそのＮＥＤＯやＪＳＴが情報提供を行うということがあると思うのですが、そういった際に機微に触れ

委員御理解のとおり、今回のそのＮＥＤＯやＪＳＴが行う助言や情報提供、こういったところにつきましては、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定しておりません。 　また、ＮＥＤＯやＪＳＴにおきましては、関係法令や省内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備するということにしてございます。重点産業技術に関しても、機微な情報を漏えいしないよう適切な体制整備を求めてまいりたいと思いますし、それをしっかりと対応していきたいと考えてございます。

こうした機密情報の流出に対しては、我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりまして、研究開発を進める上でも、こうした情報の取扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。 　最後、少し時間がないので、ちょっとバイ・ドール制度についての質問を幾つか省略をさせていただきたいのですが、ほかの委員からもいろいろありましたので、ちょっと済みません、最後の一問だけ、最後聞かせていただきたいのですが。 　この日本版バイ・ドール制度は、政府の資金による研究開発から派生した特許権等を、元々は国で所有していたものを、民間の開発者のインセンティブを増すために、アメリカのバイ・ドール法を参考にして、平成十一年から日本でも、政府資金で研究開発した場合に特許権をその開発者に帰属させるということとなったと承知しております。 　この米国のバイ・ドール法を参考にして日本の制度

従来は国の委託研究開発の成果に係る特許権等は国に帰属をしていたところ、日本版バイ・ドール制度を通じて大学や企業といった研究開発主体自らに特許権等を帰属させることが可能となり、成果の活用インセンティブが高まり、事業化へ挑戦し、社会実装につなげていくという行動変化が促されたと捉えています。 　実際に、二〇一九年の経済産業省職員らによる査読付論文では、制度の導入前後で特許権の活用が約二・五％から約二〇・四％に拡大したとの分析結果が示されております。また、ＮＥＤＯが二〇二五年に行った調査では、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許について、約二五・五％が活用している、また約四九・六％が実施可能性ありと回答しております。 　このような分析結果から、日本版バイ・ドール制度には特許権等の活用を通じた社会実装を後押しする上で一定の効果があったということが裏付けられていると考えています。

ありがとうございます。特許の活用割合が増えているということで、成果を生み出しているのかなと考えております。 　本日いろいろと御質問させていただいたのですが、こうした研究開発はもう本当に日本の国力の源であると考えておりますので、私も是非応援させていただきたいと思います。 　現在ですと、まだこの企業の内部留保というのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。その民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ政府が牽引していく必要があると私は考えております。 　また、ほかのお話でもありましたが、基礎研究など成果の見えにくい分野であったり、長期的に予算の掛かる分野など、民間がやっぱりお金を出しづらい部分にこそ政府が資金を出す価値があると考えており

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。 　　　　─────────────

日本保守党の百田尚樹です。 　朝の十時から始まりまして、四時半。皆さん、お疲れさんです。 　私はいつも思うんですが、私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね。六時間ずっと聞いているのは大変きついです。たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど、でも、そうすると、一番最初に質問して、その後終わりまでずっと聞いているというのもこれまたちょっとしんどいなと。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。 　質問に参ります。 　産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交付財産の処分の特例、規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は、日本の産業競争力の強化や経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。

お答え申し上げます。 　前回の令和元年の軽減税率導入時には、今先生御指摘のように、中小の小売事業者等に対するレジの導入、システム改修、これを支援する事業を実施しました。総額で、最終的に交付決定額、交付額は約五百五十億円でございました。