経済産業委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　新電力であるとか電気の小売事業者が再エネ電気を調達する手段としては、まず、ＦＩＴ認定事業者からの調達という形と、ＦＩＴ制度なども活用した再エネ発電事業者との相対契約による調達、こういったものが考えられます。 　もう委員御指摘のとおりなんですけれども、ＦＩＴ認定事業者から再エネ電気を調達する場合ですが、こちらは、再エネ特措法に基づきまして、小売電気事業者が負担する費用というのは卸電力市場から電気を調達する費用ということに制度上なっております。このため、市場価格が高騰した場合には、小売電気事業者が電気を調達する費用は増加する一方で、先ほど御答弁させていただいたとおり、需要家に御負担いただく再エネ賦課金が低下する、こういう仕組みになっております。 　こうした制度の中で、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気を多く調達している一部の新電力の皆様は、足下の卸電力

○小野委員　ありがとうございます。 　電気に色はついていなくて、もちろんそれを、例えば証書として発行して、その価値に対してお金を払って取引するとかというようなこととかありますけれども、電力市場の中で電気が扱われてしまえば、それはどういったことで発電が行われたのかということを捨象して扱われるというのは仕方のないことだとは思うんですけれども、ただ、やはり、我々、脱炭素社会を目指していくという以上は、化石燃料を使わずに、ＣＯ2を排出せずに作った電気が化石燃料の市況に引っ張られてしまうというのは、やはり非常に皮肉な結果だなというふうに思いますので。 　私も、答弁をお聞きしながら、じゃ、どうやればいいのかというのは、まだまだ本当に緻密な議論が必要だと思いますし、また、あと、相対取引がもちろん一番簡単なわけなんですけれども、でも、相対というのはそんなに簡単にやれるわけでもありませんし、そういう意味

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　有償オークションを含めたカーボンプライシングは、炭素排出に値づけをするわけでございますので、ＧＸ関連製品、ここでは電気ということになってくるわけでございますが、そこについての一定の選別を促すようなシグナルを発することが期待されるところかと思います。 　今委員からも御指摘ございましたように、調達の仕方、販売の仕方というのは、卸市場を経由する場合と相対取引という両方があるかと存じます。 　市場の方について申し上げると、現状の日本卸電力取引市場のスポット市場というものについて申し上げると、売手と買手があって、一つの財としての電気をどう一律で買えるか売れるかという市場でございます。ですので、需給に応じてコストをベースとしながらシングルプライスを決めるという仕組みになってまいりますので、このカーボンプライシングが成り、一般的には転嫁されるわけでございま

○小野委員　ありがとうございます。 　電気に色がついていないことがもちろん大きく起因しているんですけれども、我々が今やっていることの制度の本質というのは、発電する側がどういった選択を取るのかという方に対しての行動変容を促すということが、電力市場は中心になっていると思うんですね。 　もちろん、脱化石燃料ということを消費者の方、顧客先に説明しなければいけないので、企業の側も、例えばＲＥ一〇〇を目指しますという行動は分かるんですよ。分かるんですが、それはあくまでも経済行動としては割高なものを選んでいるということになるので、私が今回の質問でちょっと申し上げたかったのは、再生可能エネルギーをより生み出した方が、そっちの方が安くて、みんなが、消費者が選んでもらうというような理想形に何かいけないんだろうかなということを、今日は一般質問なので、私が悶々と考えていることを、これは政策論というよりも、一体

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　なかなかこれは一概にお答えしづらいところだと思いますが、電力の市場を通じて購入する人、それを売る人ということになりますと、その値が上がるわけでございますので、売手である発電者のサイドにより多くの収入が入ってくる、逆にこれを買手である小売事業者のサイドにとって言うと、お支払いする金額が増えてくるということになってまいります。そのお支払いする金額は最終的には需要家の方々に転嫁されていくわけですので、需要家である我々消費者のサイドが負担が増えてくるということになっているというのが全体的な構造でございます。 　ただ一方で、発電者のサイドも、より化石燃料に依存する人であればあるほど燃料の購入価格というのが上がってくるわけでございますので、その依存の高い人たちは、それを作るための費用としての燃料費が上がりますので、より利益が得られるといいながら、その利益は

○小野委員　非常に抽象的な言い回しをされましたが、一言で言うと、再エネ電力をやっていらっしゃる方が相当もうかっている方がいらっしゃるということだと思います。 　化石燃料はこれだけ上がっていますので、今、大手電力会社も含めて赤字にもなっているということですけれども、電力料金が上がる中で、我々日本国民が全部化石燃料で暮らしていれば、多分、日本国民全員が損をしていて海外に国富が流出しているという状態ですけれども、再エネの方には、ある意味、電力料金がどんどん上がっていく中で、でも化石燃料を買っているわけじゃないので、そういう意味ですと、それは再生可能エネルギーをこれから導入しようというようなインセンティブになる可能性もあります。 　ただ、先ほど質問された方もいらっしゃいましたけれども、それほど再生可能エネルギーは今伸びているわけでもないというような状況があります。ですけれども、やはり燃油高騰と

○西村（康）国務大臣　再エネ賦課金の単価につきましては、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、再エネ特措法に基づいて、年度の開始前に経産大臣が再エネ特措法に定められた算定方法にのっとって設定することとされております。二三年度の賦課金単価についても、先ほど説明がありましたけれども、一キロワットアワー当たり一・四〇円ということになっております。 　再エネ賦課金は電気の規制料金の原価に含まれるものではありません。規制料金の改定申請については、引き続き、必要な時間をかけて、丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいと思います。

○小野委員　もちろん、言わずもがなのことだと思いますけれども、やはり国民はちゃんと見ているということで、家庭が負担する料金が今回の再エネ賦課金で下がったからといって、そのこととは別だよと。ちゃんと、電力会社の料金の値上げについては、これまで大臣が御答弁いただいたとおり、粛々と、そして厳格に一つ一つ精査をしていくということでお願いをしたいと思います。 　そして、今、政府の方で、電力料金の高騰に対応する、例えば低圧であればキロワットアワー当たり七円というような補助金が入っておりますけれども、今回、平均的な家庭は、今回の再エネ賦課金の値下げによって、そして、今政府が決めておられる補助金と合わせると、結構、高騰前の値段ととんとんになるんですね。これは本当に偶然の一致なのかというぐらい、政府の補助金が入ったことによって、これから仮に、例えば東電が六月に値上げ申請したとしても、高騰が始まる、政府が補

○西村（康）国務大臣　もう御案内のとおり、総合経済対策に基づきまして、二月の請求分から、低圧の需要家についてはキロワットアワー当たり七円、高圧の需要家については三・五円の値引きを行っているところであります。 　そして、四月の使用分、五月の請求分から適用される再エネの賦課金が約二円程度下がるということでありますので、これは、低圧、高圧、それから特別高圧問わず、全て電気を利用する方が下がるということであります。これに伴って、値下げ支援、先ほどの七円、三・五円、この水準を変更することは考えておりません。引き続き、値引き支援を確実に届けられるように取り組んでいきたいと思います。 　その上で、九月以降のことについては、燃料価格がどんなふうに推移するのか、まだ予断を許しませんので、これは、国際情勢の変化、どう動くかということにもよると思いますので、今後の国際的な資源価格、電気料金の動向、それからＧ

○小野委員　状況に応じて、国民生活を守るために御判断いただきたいと思います。 　それでは、電力システムの改革についてお伺いをしたいと思います。 　足立委員からもお話がありましたので、共通するところは余り深入りはしませんけれども、一連の電力会社の不祥事、これは大臣も重く受け止められておられると思いますけれども、まず、送配電事業、これは法的分離ということでやってきたわけなんですが、それでも今回の不正が防げなかったというのはどういうふうにお考えでしょうか。