経済産業委員会

○階委員　ありがとうございます。 　それと、もう一つ経営者の方に伺った大事なこととしては、一回保証なしで融資したとしても、ちゃんとモニタリング、チェックをして、問題があれば復活できるようにする、これも大事だろうということで、やはり、何を見るかということなんですが、融資するのであれば、経営者保証があろうがなかろうが、事業計画は当然出させるわけですよね。その進捗状況を二、三か月に一回はチェックする。 　そして、もう一つ大事なことは、先ほどの関先生の質問にも共通すると思うんですが、関先生は、財務部じゃなくて、現場というか、商品開発部みたいなところを見るべきだと言っていましたけれども、やはり、工場とか生産部門を見るというのも定期的にやる、これが非常に会社の実態を知る上で大事なんだと。 　財務部は財務諸表を作っていますけれども、中小企業の財務諸表なんて、私も経験がありますけれども、幾らでもごま

○西村（康）国務大臣　今回の法改正によって整備する新しい制度については、まず、法人から代表者への貸付け等がないこと、先ほどおっしゃった点、財務でありますけれども、財務書類を金融機関に定期的に提出しているということの要件に加えて、債務超過ではないこと、あるいは二期連続赤字ではないことのいずれかを満たしていることという財務要件を求める予定であります。 　このうち、経済情勢に左右されることなく自身の取組次第で実現可能である、今申し上げた一つ目と二つ目ですが、法人から代表者への貸付けがないこと、あるいは財務書類を金融機関に定期的に提出していることについては、制度利用時に融資実行後も継続的に要件を充足することを誓約してもらうということを省令で定める予定にしております。 　その上で、誓約したにもかかわらず融資実行後に要件を満たさなくなった場合については、個別の事案も踏まえながらですが、御指摘のよう

○階委員　私の問題意識は、出されてきた書類だけを信じて、ああ、大丈夫だというのはちょっと軽率だと思っていまして、やはり現場を見ること、それから、経営者にじかに、財務諸表提出時だと年に一回とかになってしまいますから、二、三か月に一回は報告に来てもらう。実際、そういうことをやっていると、経営者の方からお願いしなくても、金融機関の方からもう外していいよというような話も出るんだそうです。だから、こういうこともやっていただくようなスキームも考えてもらえればと思っております。 　さて、ここまでの話は信用保証付融資ということなので、金融機関としては、リスクを二〇％ぐらい負う場合もありますけれども、リスクゼロというのもあるわけですね、信用保証付融資の場合は。なので、金融機関、貸す側にとってみればそんなにハードルは高くないんですけれども、そういう信用保証のつかない、いわゆるプロパー融資の方で経営者保証を外

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から今御指摘ございましたように、今回の監督指針の改正により、金融機関における保証の徴求の手続というのを厳格化したところでございます。 　その上で、具体的な個人保証契約の締結の際に、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、あるいは、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるかについて個別具体的に説明をするということを求めておりまして、これによって、安易な個人保証に依存した融資が抑制されるとともに、事業者、保証人の納得感が高まるということを期待しております。 　具体的なところにつきましては、いろいろ、銀行側、事業者側と議論を重ねてまいりましたけれども、経営者保証ガイドラインに定めております三要件のところについて、やはり、事業者の知識経験に応じて、その事業者の理解と納得を得られるような説明をするということが一番大事

○階委員　そうすると、十行のうち九行が保証を外しますと言いました、残り一行が保証を外せませんと言いましたというときに、保証を外せない方に引きずられて、結果的に全部の保証が残ったままという事態は避ける必要があると思うんですけれども、こういった、相談窓口を設けるということも聞いていますけれども、相談窓口に今のようなケース、相談が来たら、金融庁としてはどういうふうに指導するわけでしょうか。

○新発田政府参考人　ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘ありましたように、この四月から経営者保証のホットラインを設けまして、具体的に何かお困り事があれば私どものところに情報が入ってくることになっております。 　そういった中で、具体的なケースを検討した上で、先生が御指摘のような事例が仮にありますれば、その場合には金融機関に直接ヒアリングをするということで、具体的にどこがどう問題になっているのかということを、そこはいろいろ対応を見ていく必要があるんじゃないかと。その中で、金融機関によって何かぶれがあるということであれば、そういった点については改善を求めるようなことも考えられるというふうに思ってございます。

○階委員　五月九日の日経新聞の記事で、地銀さん、百行ぐらいあるんでしょうか、そのうち少なくとも十行以上が、原則、経営者保証を求めない方針を決めたと。この方針というのは、恐らく、今の二ページ目の左下にある改正後の監督指針に基づいて経営者保証の取組方針を公表したということに基づいて、十行以上、原則求めないということを日経さんが調べて記事にしたと思うんですね。 　私、そんなにすぐ変わるのかと。原則求めないというのは結構大きいことだと思うんですね。だけれども、ちょっと待てよと思ったのは、先ほどおっしゃっていたガイドラインの中には、外すかどうかの判断要素の中には、経営者等から十分な物的担保の提供があるということも列挙項目の中にあるわけですよ。 　ひょっとすると、経営者保証は原則外すけれども、その代わりに、経営者から物的保証、要は物上保証人にならなくちゃいけないといったことになると本末転倒ではない

○新発田政府参考人　個人保証を免除する代わりに、まさにすり替えるような形で経営者に物上保証を求める行為というものは、必ずしも適切ではないというふうに考えてございます。 　幸いというか、足下において、そのような情報はまだ私どものところに寄せられておりません。 　その上で、金融庁といたしましては、金融機関に対して、個人保証に依存しない融資の一層の促進のために、例えば、停止条件付あるいは解除条件付の保証契約の設定ですとか、ＡＢＬの活用といった代替手法の活用も含めて、検討を要請しているところでございます。 　先生先ほど言及いただきましたガイドラインのところでございますけれども、ガイドラインのＱアンドＡというのがございまして、こちらの点については、まさに物上保証のところですけれども、あくまで会社に財産があるかどうかという要件を補完するものであって、経営者等が十分な物的担保を提供しなければ経営者

○階委員　経営者保証を求めないということは、物的な担保、すなわち物上保証も求めないというのが本来の姿であるということを確認させていただきました。 　さて、コロナ借換え保証なるものがスタートしたようです。これは経産大臣にまたお伺いしますけれども、信用保証の中で、信用保証協会がする保証の中でも、このコロナ借換え保証というのは私は非常に重要だと思っています。 　やはりコロナによって、営業自粛であったり外出自粛によって相当業績が落ち込んで、借金が過剰になっている、元々それほどの収益計上は望めないような事業だけれども、地域経済、地域社会にとっては非常に重要な企業というのは地方にはたくさんあるわけですね。そういったところを存続させていくためには、コロナ債務については、私はある程度、柔軟、寛大な措置が必要だと思っております。 　こちらの委員会ではお話ししなかったかもしれませんけれども、例えばデット

○西村（康）国務大臣　私もコロナ担当大臣をしておりましたので、まさに緊急事態宣言などで経済を無理やり止めることによって感染を抑えようということでありましたので、事業者の皆さんには様々な御負担をおかけし、しっかりと事業、雇用、生活を守るという観点から、様々な給付金と同様、ゼロゼロ融資を措置したところであります。 　まさに本年一月から開始をしたコロナ借換え保証制度は、この民間ゼロゼロ融資が返済本格化を迎える中で、借換えによって返済期間を長期化させ、その間に収益力改善を支援することを目的としております。これまでに約三万六千件、そして九千億円の借換え申込みを承諾しているところであります。 　政府として、本年三月、私、鈴木財務大臣、金融担当大臣とともに、民間金融機関や保証協会に対しまして、本制度の活用を事業者に積極的に提案し、伴走支援に努めることを要請をいたしました。また、民間金融機関には、事業