経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　成長志向型カーボンプライシング構想の実行を通じてよりＧＸの取組が進展した場合、制度上、化石燃料の輸入量が減少し、石油石炭税収が減少する一方で、化石燃料賦課金の水準は増加することがあり得ますし、それも想定しているところでございます。このため、御指摘のように、二〇五〇年に近い後年度におきましては、化石燃料を使用する者、事業者ということですけれども、の負担が大きくなることはあり得る、このように考えております。 　今般の構想は、今大臣が再三申し上げたように、早期に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みであるからこそ、企業が先行してＧＸ投資を行うインセンティブが生まれ、意欲ある企業のＧＸに向けた取組が促進されるものだと考えております。 　その上で、過度な負担が生じることのないよう、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などを踏まえて適切な運用を

○小野委員　上がっていくというようなこともやはり考えているというようなことですけれども、そうすると、これは化石燃料賦課金の話をしましたが、同じように、もう一つのカーボンプライシングであります排出量取引の方も、だんだんとオークションで落とされる価格というのも上がっていくことも予想されると思うんですね。 　今回、大手電力会社の多くが、燃油の価格上昇とかというようなことで、電力料金の値上げ申請をしています。その中で、各事業者によって差があって、例えば原発が動いているようなところは値上げ申請をしていないとかというようなことがあります。 　今後は、脱炭素を進めている電力会社の方が電気料金がちょっと安くなっていくという傾向になっていくんじゃないのかなというふうに思うんですね。そうすると、それぞれ、例えば首都圏に住んでいる方、関西に住んでいる方、九州に住んでいる方、いろいろ、同じ電気を使っているのに

○畠山政府参考人　カーボンプライシングは、炭素排出に値づけをすることによりまして、ＧＸ関連製品あるいは事業の付加価値を向上させる効果を持つものでありまして、したがいまして、御指摘のように、化石燃料を使用する発電事業者のコストは上がることもあり得るということだと思いますし、逆に、再エネなどの非化石電源の価値を高める、こういうことにつながるという仕組みになってございます。 　このような制度趣旨の中で、まさに電気料金がどうなるかという御質問でございますけれども、このカーボンプライシングにつきまして、一般的には適切な転嫁が行われるものと認識しておりますけれども、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争、これは自由化もされておりますので、当然競争にもなるわけでございまして、こういう様々な個別の要因によって影響されるため、制度導入に伴う電気料金の変化を具体的に申し上げるのはなかなか難しいことだという

○小野委員　まさにこれから議論していかなければならないことですけれども、電力市場の自由化が結構大事になってくると思います。どういう制度設計、今の自由化というのはやはり欠陥があったというふうに思います。それをどういうふうに持っていくかというのは、私も、別に今結論を自分の中で持っているわけでもありませんし、これは国民全体で考えなければいけないことだと思いますけれども、脱炭素が進むことによって、さらに、電力市場のことについても考えていかなければいけない。 　国民生活にも非常に電力料金として跳ね上がる度合いというのが増えてくるんじゃないのかなと思いますので、この辺、私も、自分でも勉強しつつ、そして国会でも議論できればいいんじゃないのかというふうに思っています。 　時間がちょっと少なくなってまいりましたけれども、あと、大臣に全部答えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします

○西村（康）国務大臣　この二十兆円規模の支援、特にＧＸ経済移行債によるわけでありますけれども、まさに産業競争力強化とか経済成長の観点が重要であるということで、要件が定まっておりまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資拡大につながる、あるいは、産業競争力強化、経済成長及び排出削減、いずれの実現にも貢献する、そして、企業の投資や消費者の行動を変えていく、そうした規制、制度面の措置と一体的に講じることを基本としているところであります。 　御指摘のように、非常にスピードも速いですから、革新的技術の実現可能性とか国際状況の変化、これを十分に踏まえて柔軟に制度を運用していくことが大事だと思っております。そのため、支援の判断に際しましては、例えば、特に、非連続的な技術、革新的な技術においては、その実現可能性とか必要な期間、経済性などを見極めながら、実証、量産化、社

○小野委員　ありがとうございます。 　二十兆円の額とかよりも、やはり一番大事なのは、ちゃんと成長するところにどう使うのかということだと思います。この法案の審議でも様々な方がおっしゃいました。今までも、エネルギー関連に関する技術でも、太陽光パネルとか蓄電池とか、様々、日本がトップシェアを誇っていたものがどんどん凋落しているというようなこともあります。 　半導体についても、これは垂直関係でビジネスをやっていたものが、いつの間にか世界は水平分業になっていたのに全然日本はモデルチェンジができなかったというようなこともあって、私はやはり柔軟性が一番大事だというふうに思います。 　いろいろな戦略をつくっていくと思いますが、その戦略自体が柔軟に変わり得ることが大事だと思いますし、あと、何より、アジャイル、この間の参考人質疑でもそういう話が出ておりましたが、これを是非留意しながら進めていただきたいと

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のように、一般論として申し上げれば、税について言えば、公平、中立、簡素で、国民の皆さんに、何のためにこの税があって、どういうふうに使われていくのか、それを明示していくことで理解を深めてもらうという方向性、私も全くそのとおりだと思います。 　揮発油税を始めとして、石油をめぐる税なども非常に複雑であります。税金に消費税がかかるようなタックス・オン・タックスというような指摘もある中でありますので、大きな方向性としては是非そうした公平、中立、そして簡素で分かりやすいものにしていくということが重要だというのは、私もそのように認識をしております。 　その上で、そうはいっても、様々な税制が、それぞれの税目、課税根拠などに応じて必要性、許容性、様々議論が行われた上、国会において審議がなされて制度が措置されておりますので、今回のこの法案のみを契機として全部整理するという

○小野委員　途中、聞いていると、すごく何か後ろ向きだなというふうに思ったんですが、最後の方で、何かまだ望みがありそうだなと思いましたので。 　かなり大橋先生は優しいことをおっしゃっていたと思うんですね。私も再三質問しましたが、なかなか使い道までＧＸでちゃんとまとめるというわけにもいかないというのは、それなりの経緯もあって難しいんだと思いますけれども、ただ、日本企業が世界でちゃんと戦っていくためには、明示的ＣＰというのをちゃんと示してあげることというのはすごく大事だと思いますし、また、国民に対しても、脱炭素を進めるという意識を高める意味でも、できるだけ、ほかのいろいろな税があると思いますが、明示的なＣＰとして取りまとめると、こんな感じで我々は負担しているんですよということを内にも外にもちゃんと言えるような努力を、これは是非ＧＸ担当大臣として、今後も、財務省から多少怒られながらでもやっていた

○西村（康）国務大臣　我が国のみならず世界全体が、かつてないエネルギー危機とも言えるような状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして脱炭素化をどう両立をさせていくかという難しい課題を抱えているんだろうと思います。 　他方で、エネルギーをめぐる事情は各国多様でありますので、現実的な、そして多様なやり方でエネルギートランジションを進めていくということは重要だと思っております。そのために、日本がリードしながら、クリーンエネルギーの市場形成あるいはイノベーション協力をしていきたいと思っております。 　そうした考えの下で、先般、アジア・ゼロエミッション共同体という協力枠組み、ＡＳＥＡＮの国々と取組を進めることにしておりますし、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦにおいては、アメリカやインドも入った形で、クリーンエネルギーに関する協力、ルールの整備などの議論を進めているところであります。 　こうした

○小野委員　ありがとうございます。 　このエネルギー政策、脱炭素について、我々が、後追い後追いじゃなくて、おっしゃったように、アジアを中心として、脱炭素に向けたリーダーシップをしっかり取っていくんだということを是非進めていただきたいというように思います。そして、あと、二年間で様々なＧＸに関する制度設計をしていくということでございますので、まさに今がもうスタートだということで、その速度をどんどん速めていただくということを留意しながら進めていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。