経済産業委員会

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動運転技術の段階を示しますいわゆる自動運転レベルは、米国ＳＡＥ、自動車技術者協会によりますと、走行条件やアクセル、ブレーキ及びハンドル操作の機能などに応じまして、レベル０からレベル５までの計六段階で定義されています。 　その上で、現在実現できている自動運転レベルは、走行ルートや時間帯、道路環境といった走行条件に応じて異なっております。 　走行条件の絞り込みが難しいオーナーカーにつきましては、日本が世界初のレベル３の対応車を発売しております。その後、他国もそれに続くなど、国際競争がより激化している状況と認識をしております。 　また、走行条件の絞り込みが容易なバスやタクシーといったサービスカーにつきましては、無人自動運転のレベル４につきまして、法制度や安全性に対する考え方の違いもあり、米国や中国の一部の地域ではサービスとしての実装を先行させる

○遠藤（良）委員　私の地元、兵庫県の三田市では、令和五年二月に中型自動運転バスの実証実験をある町で行った。これは令和二年度に続いて二回目でありまして、現地の利用された方、八百六十人いまして、一日平均六十一人。八割が満足しているということで。 　ただ、これもいろいろな課題がありまして、電柱にスマートポールというセンサーを設置して、信号のない交差点では有効であったりとか、そういういろいろな技術を入れながらやっているんですけれども、一方で、利用者から、誰かが隣に、運転手とは別で、安全のために乗ってほしいという意見が三割あった。技術面のほかにも、こういう社会的な受入れも必要なんじゃないかなというふうに考えるんです。 　その中で、自動運転の実現について、これは継続的な支援が必要である、住民の理解、先ほどのこういった意見もある中で、実装までの継続支援、伴走型の支援をしていかないといけないんじゃない

○小林政府参考人　お答えいたします。 　昨年四月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律により、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを念頭に特定自動運行の許可制度が創設され、本年四月一日からの施行が予定されております。 　都道府県公安委員会が特定自動運行の許可を行うに当たりましては、許可基準の一項目として、特定自動運行が自動運行装置に係る使用条件を満たすものであることが必要とされており、この基準に従って都道府県公安委員会が審査を行います。 　この使用条件には運行が可能な気象条件等が含まれておりまして、道路運送車両法に基づき、当該自動運行装置ごとに国土交通大臣がこの条件を付与するものであるため、都道府県公安委員会は、国土交通大臣等から意見を聴取して許可を行うこととされております。 　警察庁としましては、この許可制度が円滑に行われますよう、都道府県公安委員会に対し

○遠藤（良）委員　済みません、ちょっと時間がなくなっちゃったので、最後、テーマが一つあったんですけれども、また次回質問させていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　二週間にわたって審議をしてまいりましたこのＧＸ推進法案も大詰めということで、先発ピッチャーがうちは遠藤良太、私が中継ぎで、急遽、クローザーとして足立康史というようなことになりました。 　ただ、私は非常に心配しておりまして、百六十キロを超える剛速球を投げるのか、あるいは大谷選手が投げたようなすごいスライダーを投げるのか、私は大暴投かなというふうに思っているんですが、是非、西村大臣には、どんな球が来てもしっかり取っていただければというふうに思っております。 　私の方は手堅く、この法案について、様々、我々の党の中でも、この法案は本当に賛成していいのか反対なのかということは非常に議論をしてきました。非常にぎりぎりのところまでやってきたわけなんですけれども。そういう中で、様々質問させていただきましたが、まだちょっと確認したい点とか、あるいは今

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、グリーンイノベーション基金につきましては、これは、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術につきまして、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対しまして、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援していくものでございます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想は、炭素排出に値づけをし、ＧＸ関連製品、事業の付加価値を向上させるとともに、ＧＸ経済移行債を活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うものでございます。その際、規制、制度と投資支援策とを一体的に講ずることを通じまして、脱炭素分野で新たな需要、市場を創出するなどによりまして、ＧＸの実現に向けた投資や取組を加速化するものでございます。 　この枠組みでは、革新的技術開発により、民間の創意工夫を生かしたイノベーションを創出することが引き続き大変

○小野委員　しっかり、今後の動向を見極めながら、既存の制度との整合性も確保した上で進めていただきたいと思います。 　二十兆円というのはすごく大きなお金ではあると思いますが、ただ、国家の浮沈が懸かっていると思うんですね。熊本で今、補助金を導入しているＴＳＭＣも、一個の工場だけで数千億入るということで、そういう意味だと、二十兆円というのが必ずしも、二十兆円と聞くとすごいんですが、でも、このＧＸを進めるためには、実はもっともっとお金をかけなければいけないということだってあろうかと思いますので、是非そこは、我々もかねてより主張していることですが、今後の動向に応じてしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法案で、もう何回も何回も答弁をいただきましたが、既存の負担の総和の範囲内でこのＧＸの移行債を発行するんだというようなお言葉がありました

○西村（康）国務大臣　この仕組みを考えるに当たって、おっしゃるとおり、様々な議論をいたしました。できることなら技術開発にできるだけ多くのお金をかけて、国際競争力をつけて市場を取っていく、そして、その結果として収入も上がってくるでしょうし、そうしたことへの期待感もあります。 　他方、無限にお金があるわけではありませんので、もちろん刷ればいいという考え方はあるのかもしれませんが、財政にも責任を持つという観点もある意味必要だというふうに思っております。 　そうした中で、いろいろ考えてきましたけれども、石油石炭税がもう今減り始めていますし、ＦＩＴもどこかでピークを迎えて賦課金も下がっていくという中で、ぎりぎりの範囲としては、その範囲であれば負担を増やさずにできるということ。できれば負担をできるだけ低くして、そして技術開発などにできるだけ投資をしてもらって、将来税収が上がってくるということも私ど

○小野委員　大分御苦労されたということはもちろん分かってはいるんですけれども、ただ、負担が減っていくということの中で今ある負担はそのまま続けますよというのは、実はそれは負担増になっているというふうに私は思います。なので、やはり政治家は、負担はちゃんとしていただきますよ、負担は増えませんよじゃなくて、負担はしていただくけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、でも、頑張った人は減っていきますよという説明の方が私はやはり正直だと思うんですね。 　ですから、やはり、日本が国際競争、ＧＸという中で生き残っていくためにはこの投資は必要だ、そのための負担は国民にもある程度お願いをしますよ、しかし、それは後で成長になって跳ね返ってくるとか、そして、税収が上がりますよとか、そもそも給料が上がる、日本のＧＤＰも成長しますよというようなことをやはり正面から大臣が、これからもこのＧＸについて先頭を走られるわけ