経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本経済、社会を更に発展させていく、より豊かな生活をしていくためにも、イノベーションは欠かせないものであります。産総研も御視察もいただいて、大変前向きな評価をいただいております。しっかりと、国内の民間資金も集めながら、更にイノベーションを進めていくよう取り組んでいきたいと思いますし、また、御指摘の中堅・中小企業がまさにこの大きな流れの中で取り残されることのないよう、むしろ、何か新たに挑戦をしていく、そんな姿勢をものづくり補助金、事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○大島委員　終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　前回も排出権取引市場について質問させていただきましたが、聞いていただいていた方は、見ていただいたとおり、若干、私、勘違いをしていまして、今回の法案、これはまさに脱炭素成長型経済移行ですから、フレームが基本的にはできているのかな、こう思っていたわけですね。 　でも、確かに、条文をもう一回読んでみました。もう一回条文を読むと、基本的なフレームは二年以内につくるということになっているわけで、そこが非常に私の頭を混乱させたわけですね。 　要は、排出権取引市場のフレームは基本的なことも含めて決まっていないにもかかわらず、二〇三三年の有償オークションのスタート地点と規模と対象は決まっているわけですね、細田先生。名前を呼んだら嫌ですよね。 　ほとんど何も決まっていない、それを二年以内につくる、でも、二〇三三年の有償オークションについては三つの点

○秋野副大臣　足立先生、ありがとうございます。 　先生からは、企業の負担を減らすために補助金措置や税制措置をしっかりやっていくべきではないか、こういう御質問と受け止めました。 　企業に対して様々な、多岐にわたる補助金や税制措置が講じられておりますので、その政策目的の下に多岐にわたる内容を一概に申し上げることは困難なわけでありますけれども、その上で、例えば脱炭素社会への取組を進める企業を支援するための措置について申し上げますと、補助金では工場、事業場における先進的な省エネ設備に対する投資支援、税制では令和三年度税制改正で導入したカーボンニュートラルに向けた投資促進税制など、こういった措置を今講じているところでございます。

○足立委員　秋野副大臣、最小限の御答弁でありまして、もう全く意味がないわけでありますが、ただ、あえて、せっかく副大臣にお越しいただいたのでひっかけると、今みたいに様々な租特は講じてきたし、これからも講じていくわけですよね。そこで、やはり負担は、要は、脱炭素に取り組む企業の負担はある程度そこで、減税措置なんだから。 　そうであれば、大臣、今日再三、前回からもおっしゃっているような、電力会社の負担が増えるといろいろ大変だから、だから二十兆円の、要は石油石炭税、特に有償オークションについては、再エネ賦課金の減る分を一つの枠として、有償オークションの財源はその範囲内にとどめるんだと法律に書いてある。法律に書いてありますね。 　それはやはり、事務方でいいですよ、ちょっと質問通告をいろいろしていますけれども、もう全部、聞きたいことは一つなんですね。だから、一つ一つはちょっとまた状況に応じて、私の考

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになるところもあるかもしれませんけれども、成長志向型カーボンプライシング構想は、特定事業者負担金、化石燃料賦課金の導入を、まず少し時間を、準備する時間を与える。 　それから、エネルギーに関する負担が中長期的に増えないようにということで、これはある意味国民負担になるものですから、時期を明示して導入をして、そのカーボンプライシングで得た財源を来年度から先行的に二十兆円規模の投資に回していくということで、四六％削減、それから二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を図っていくということでございます。そういうことで考えました。 　炭素価格をどう設定するか、いろいろ議論があると思います。もちろん、その進捗が足りなければカーボンプライシングの負担を重くするのもあると思いますし、逆に、確かに補助金で応援するということもあって、いろいろな手段があ

○足立委員　通告、ちゃんとできていなかったところは、今申し上げた外部不経済という話ですね。 　だから、これはやっても詮ないかもしれませんが、外部不経済の内部化なんだから、電力会社は努力せなあきませんよね、本当は。 　だから、再エネ賦課金でちょっと電力会社は助かるでしょう、再エネ賦課金が減るから助かるでしょう、だからその分はこっちで使わせてくれということで、電力会社とそういう交渉をしているのは分かるんだけれども、しかし、本当に脱炭素経済に移行していくのであれば、やはり本当は外部不経済、外部費用の内部化なんだから、それはもうどんとやればいいと私は思いますよ。そこは余り質問してもしようがないですね。 　だから、これは大臣、ちょっと間の質問を全部すっ飛ばして最後に行きますけれども、結局、冒頭私が申し上げたように、これから考えるんですよね、制度、フレーム全体は。だから、今回の法案は、私的に言え

○西村（康）国務大臣　もう委員お分かりだと思いますけれども、百五十兆、二十兆の枠組みは、いろいろヒアリングをしたり、技術開発の動向とかいろいろなものを聞いて、国際的な、欧米の状況も見ながら、全体の枠組みを決めた。二十兆についてどのように償還をしていくかというのを、今回、枠組みを決めた。できるだけ早く投資した方が負担は低く済む、脱炭素化を進めた企業ほど負担が少なく済む、やっていないと高くなるという仕組みの中で投資を促していく、技術開発、脱炭素を促していく、こういう枠組みにしているという全体像であります。 　それで、各国の事例、ＥＵの事例などを見ても、一定期間を置きながら、そして、電力について有償オークションを行っていっているということでありますので、そういった枠組みも参考にしながら、私どもは制度を決めました。 　それで、三三年度はなぜかというところで、要は、一定期間をどれぐらい置くかとい

○足立委員　今大臣が言及いただいた法律、附則の第十一条の二項に「二年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」、ここでありますが、大臣、更問いですが、この二年以内の必要な法制上の措置を講ずるときに、今回の法律で決めたことが修正される可能性というのはあるんでしょうか。 　要は、冒頭私が申し上げたように、今回の法律というのは、二〇三三年のことを決めたわけですよ。それは予見可能性を与えるとかいろいろな議論があるけれども、でも、これだけ激動する世界経済、カーボン戦略競争の中で、二〇三三年に、だって、どうせ有償オークションだってちょっとずつ始めるんだから、それを本当にちょっとでも前倒ししたくならないんですかというようなこととか、いろいろありますよね。 　それは二〇三三年の施行前ですけれども、さらに、この二年間の間だって、昨日も岸田総理がウクライナに行かれて、もう世界は動乱の時代です。カーボ