経済産業委員会

○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時一分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宗清皇一君。

○宗清委員　自由民主党の宗清皇一です。 　本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の法案審査ということで質問の機会をいただきました。経済産業委員会で質問させていただくのは本当に久しぶりでございまして、機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　世界的な規模でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増しており、ＧＸの実現に向けた投資の競争が加速をしているわけでありまして、我が国でも二〇五〇年のカーボンニュートラルを表明しており、これは必ず実現をしなければならないと考えています。あわせて、我が国の産業競争力を強化し、経済成長を同時に達成をしていく、こういう難しい課題であるわけであります。 　政府は、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資が必要であるとして、その実現に向けて本法案を提出をされているわけであります。私は、この法律案につきまし

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。 　昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。ＧＸは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我が国が先行する削減効果の高い革新的技術を活用して、世界をリードしてＧＸを進め、脱炭素、エネルギーの安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現できる日本を築いてまいります。 　また、我が国企業が予見可能性を持ってＧＸに向けた取組を進められますように、昨年十二月に成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめました際に今後十年間のロードマップを策定をし、参考資

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。しっかりと全体像というものを国民の皆様方に広くお示しをしていくというのが大事ではないかというように思います。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府はこれまでも、ＮＥＤＯに二兆円のグリーンイノベーション基金を作りまして、多額の予算を投じてきたと思います。既に今、七割、八割ぐらいの相当数の申込みがあって、いろいろと動き始めていると聞いていますけれども、現時点におけるこれらの取組の評価と本法案との関係、また、二十兆円のＧＸ経済移行債との関係について教えていただきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーンイノベーション基金では、排出削減効果や経済波及効果などのインパクト、それから技術的困難度や実現可能性等の政策支援の必要性、それから技術、産業分野の市場成長性や我が国の国際競争力などの観点から、優先順位の高いプロジェクトにつきまして、順次、組成を進めてきております。現在までに、十八件のプロジェクトに対し、十年間で最大約一兆八千三百億を拠出することが決定しておりまして、有望分野において積極的な取組が進められているというふうに考えております。 　一方で、ＧＸに必要なエネルギーの脱炭素化、産業の構造転換等の実現のためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及に加えまして、より難易度が高いとされております熱源や製造プロセス、原料の脱炭素化に係る革新的技術の研究開発及び社会実装を一層加速させていく必要があると考えております。 　こうした中

○宗清委員　ありがとうございます。 　次に、ＧＸ経済移行債の発行のことについて確認をしていきたいと思います。今までも多くの委員の皆様から確認なり質問がございましたけれども、私も質問申し上げたいなと思います。 　政府は、ＧＸ推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するために、二〇二三年度から十年間、ＧＸ経済移行債を発行して、ＧＸの推進に関する施策を講じるということになりますが、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で、その実現に向けて、これは午前中も大臣もおっしゃっていたと思いますが、民間の予見可能性を高めるために国として二十兆円の先行投資を実施するということであります。 　我が国の目標であります二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、今後十年間、百五十兆円という規模で達成をできるというか、この百五十兆円が適当な額なのかどうか、この見解をまず聞かせていただきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化しておりまして、脱炭素を成長のチャンスと捉え、いち早く構造転換を促し、革新的技術の実装と新市場獲得を実現することが重要だ、このように考えております。今後十年間で政府が二十兆円規模の先行投資支援を行いまして、百五十兆円超の官民ＧＸ投資を実現していきたい、このように考えているところでございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを含め必要な政策を総動員で講じる必要があると考えておりますけれども、特に経済成長あるいは産業競争力強化を共に実現するため、成長志向型カーボンプライシング構想を通じまして、まずは、今後十年間、百五十兆円を超える官民ＧＸ投資の実現が不可欠だというふうに考えております。本構想を早期に実現していく中で、支援策の効果的かつ効率的な実行にしっかり取り組んでまいりたい、この

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　このＧＸ経済移行債の償還財源は、将来的に得られる化石燃料賦課金と特定事業者負担金、これを想定しているわけであります。二〇五〇年までに償還するということですけれども、先ほど二十兆、百五十兆の規模等々のことについて御答弁いただきましたけれども、これはやはり、大きくなる可能性もあれば、それ以内になる可能性もあります。事業者が脱炭素への移行が想定よりも早くなる場合もあるでしょうし、反対に遅れる場合もあるというように思います。 　この償還について、二〇五〇年までに確実にするということになっていると思うんですが、一点、ここは確認をしておきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今般導入いたします成長志向型カーボンプライシング構想は、化石燃料賦課金と特定事業者負担金を導入いたしまして、その結果として生じる将来の財源を有効活用して、ＧＸ経済移行債を発行して先行投資支援を行うものでございます。 　その際、化石燃料賦課金と特定事業者負担金は、エネルギーに係る負担の総額が中長期で減少していく範囲内、すなわち、石油石炭税収と再エネ賦課金の総額が減少していく範囲内で導入することとしております。 　この中で、それぞれ申し上げますと、石油石炭税収は、足下の令和四年度予算額は六千六百億円でありますけれども、この法律案に基づく政策などの実行を通じてＧＸが進展することにより、足下で減っておりますけれども、更に長期的に減少していくと考えられること。それから二つ目、再エネ賦課金の総額につきましては、再エネ電気の買取り価格の低下ですとか、二〇一