経済産業委員会

○鈴木（義）委員　こういう知的財産の関係の話になれば、やはり一番大事なのはインテリジェンスの話になっていくわけですね。だから、情報をどこまで的確にキャッチして、それにすぐ俊敏に対応するかということが大事になってくると思うんです。 　インターネットを使ってどんどんどんどんＩＴで高度化していけばいくほど、三番目の質問になってくるんですけれども、送達制度の見直しをすることによって、インターネットを通じた送達制度を整備するというふうにうたわれているんですけれども、一番問題になってくるのはセキュリティーの話だと思います。 　先般も、私も法務委員会の方に所属していて、質問された方がいらっしゃったんですけれども、法務省が攻撃に遭っちゃったんだね。セキュリティーは万全にやっているんだと答弁されると思うんですけれども、でも、実際、法務省のホームページにアクセスできないような攻撃が行われたのは事実、あるわ

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル化された書類を特許庁から出願人にインターネットで送達をするオンライン送達制度につきましては、平成十七年度から運用してございます。ユーザーの利便性向上や手続の迅速化の観点から、今般、この送達制度の見直しを行うことといたしております。 　従来から、このオンライン送達制度の運用に当たりましては、専用の出願ソフトを用いた限定された通信のみを許可すること、複数段階のファイアウォールの設置、多重のウイルスチェックといった措置により、外部からのサイバー攻撃を防ぐとともに、電子証明書を利用した本人認証といった措置によりまして第三者による成り済ましを防ぐなど、セキュリティー確保に万全を期しております。 　御指摘のようなサイバー攻撃等の事案の動向にも十分留意をしつつ、引き続き、オンライン送達制度のセキュリティー確保に万全を期してまいりたいと思ってございま

○鈴木（義）委員　これも法務委員会で質問に使わせてもらったんですけれども、これからは本人確認というのが一番重要になってくると思います、ネットを使えば使うほどですね。相手の顔が見えない、それが本人なのかどうか、その会社が本当に実在しているのかどうか、極端な言い方をすればですね。 　じゃ、本人確認、今までやってきているのかといったら、ほとんど免許証か保険証かマイナンバーカード。そこに出ている写真が本当にその人物かどうか、誰が確認しているのか。誰も分からないんです。それでも本人確認していると。一応それは建前上そうやられるんでしょうけれども、本当にその写真の人物が、私なら鈴木義弘なのかどうか、誰が確認するのか。 　高度化になればなるほど、一回システムに乗ったら後は分からなくなっちゃうというのが、このインターネットがどんどんどんどん高度化になっていくときに、難しい案件になってくるんじゃないかなと

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正で導入するコンセント制度でございますけれども、他人の先行登録商標と類似する後行商標の出願につきまして、特許庁の審査官が、一、先行商標権者による同意、そして二、先行登録商標と出願商標との間に混同が生じないことを説明する書面に基づきまして、出所混同のおそれの有無を実質的に審査をしまして登録の可否の判断を行うこととなるところでございます。 　具体的に、特許庁の審査で確認する内容といたしましては、第一に、先行商標権者によります出願人の商標が登録されることについての同意があること、そして、現在の両商標の使用状況、例えば、実際に商標を使用する商品の用途、販売地、提供地などに違いがあることなどにより現時点で混同を生じていないことを確認することといったこと、第三に、将来的に混同を生じさせないことの取決め、第四に、その他必要に応じまして混同が生じない

○鈴木（義）委員　イレギュラーな話ばかりお尋ねしているのかもしれませんけれども、例えば契約書も、今の時代ですからペーパーで出すんじゃなくてネットで、電子ペーパーというんですかね、ＰＤＦでやるかエクセルでやるかワードでやるか分かりませんけれども、そういうもので出してもいいよとなるんだと思うんです。じゃ、それが本物かどうかというのは誰が確認するのかという話だね。 　ペーパーで出すということは、郵送で受け付けるのかメール便でやるのか分かりませんけれども、対面でやっていれば本人確認が容易にできると思うんですけれども、権利を持っている人と実際にペーパーを出した人のをどうやって照合するのかというのは必ず大事になってくると思います。 　次に、デジタル空間における形態模倣行為の防止についてというので、先ほども御質問があったと思うんですけれども、これから、私はちょっと前回もＡＩ倫理について御質問して、十

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　不正競争防止法の、御指摘の形態模倣の観点から申し上げれば、例えば、ＡＩを用いて元の商品の形態を模倣した、いろいろＡＩにデータを入れて、それを模倣した商品が提供される場合というのは確かに考えられると思います。 　この場合に、これが他人の商品形態を模倣した商品の提供行為として不正競争になるかどうかということについては、先ほど来議論がございますけれども、現行の不正競争防止法の要件に基づきまして、他人の商品の形態に依拠をして、これと実質的に同一の形態の商品を提供しているかどうか、この二点の要件に該当するかどうかということで判断されると思います。 　上記要件を満たす場合には侵害者に対して損害賠償請求を行うことができるとなるわけでございますが、御指摘のとおり、今後、新しい技術によってどういった形が出てくるか、それによってどのような更に細かい論点等が出てく

○鈴木（義）委員　一つ考えられるのが、発案者は日本で作ったんですけれども、ＡＩを使って、まあＡＩを使わなくてもいいんでしょうけれども、外国でＡＩを使って同じ模倣品を作られちゃったときに対応できるのかということです。既にもう模倣品を作って売っちゃっていて、アメリカとけんかしたりしている国もありますしね。 　だから、例えばこういうものでも、ちょこっと形を変えただけで、いや、違うものだよ、それはうちのＡＩで作らせたものだからあなたのところと一緒じゃないですよと言われたときに、対応できるかということも出てくると思うんです。外国が一番厄介だなと思うんですね。 　六番目、手数料減免制度の見直しについて、先ほども御質問があったと思うんですけれども、中小企業庁の定義というのは過去に何回か見直されて、資本の金額と従業員者数、これも製造業とか農林水産業だとかサービス業だとか、それによって、資本金の額と、オ

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の減免制度の対象となる中小企業の定義につきましては、御指摘のとおり、中小企業政策における定義に従って、資本金や従業員数等を参照しながら運用しているところでございます。 　ただし、減免制度の対象となる中小企業の類型や適用される軽減率につきましては、その制度趣旨を踏まえまして、企業の規模だけではなく、研究開発能力や産業の発達への寄与度等を総合的に勘案して定めているところでございます。 　例えば、中小企業の資本金要件は満たすが大企業から二分の一以上の出資等を受けている、いわゆる大企業子会社については、原則として減免制度の対象外とする一方、その研究開発能力に着目をいたしまして、一定以上の試験研究費等の比率などの要件を満たせば減免制度の対象としているところでございます。 　一方、今般の見直しは、減免制度の対象外である大企業の平均的な審査請求件数を

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。