経済産業委員会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この電気・都市ガス料金に対する支援策でございますが、これは今後の国際的な資源価格、電気料金等の動向によるところはございます。ただ、いずれにせよ、まずは今足下で二月の請求分から開始しております値引き支援というものを確実に各需要家の皆様方にお届けすることが必要でございまして、この予算執行にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございますし、その上で、繰り返しになりますけれども、今後の電気・ガス料金支援につきましては、先日の総理からの御指示、与党からの提言等を踏まえて追加的な検討の詰めを行っていきたい、その後のことにつきましては、国際的な資源価格、電気料金の動向等をしっかり踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　この電気料金支援につきましては、先週の当委員会でも私から指摘させていただきましたけれども、国民の皆様への表示の在り方の工夫についても検討を更に進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　続きまして、いわゆるコロナゼロゼロ融資等の返済に当たって、この夏、七月にも返済のピークが迫っているところでございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍で債務が増大した中小企業の方々が安心して事業継続及び収益増大を通じた返済原資の確保に取り組めるように、寄り添った支援を行っていただきたいというふうに考えております。 　政府は、昨年成立した第二次補正予算で、中小企業の返済負担軽減のために、民間ゼロゼロ融資からの借換えに対応する新たな信用保証制度を創設をしていただきました。昨年の臨時国会でも私から取り上げさせていただきましたけれども、この借換

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のコロナの借換え保証制度ということでございますが、御指摘のとおり、これは本年一月十日より運用を開始してございます。本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げることで事業者の負担を軽減するとともに、金融機関による伴走支援を求めておりまして、借換えにより返済期間を長期化させて、その間にこの収益力改善に取り組んでいただくということを企図しているものでございます。 　その実績ということでございますが、三月十日時点で約一・四万件、三千六百億円の申込みを承諾してございます。民間ゼロゼロ融資の返済の開始時期は本年七月に集中するというようなことも見込まれておりますので、引き続き、本制度の広報と活用促進を通じて事業者の皆様の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　これから返済のピークがやってまいりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　私ども公明党として、増大する債務にあえぐ中小企業の方々を応援するために、日本政策金融公庫等の政府系金融機関によるスーパー低利無担保融資や、資本性劣後ローン、セーフティーネット貸付けの金利引下げの措置を当面の間継続していただきたいということを求めてまいりました。 　今般、経済産業省として、コロナ資金繰り支援継続プログラムを策定をしていただいて、この私どもの要望を受け入れていただいたこと、高く評価をしたいと思います。この策定に御尽力をいただきました中谷副大臣からその狙い、あるいはポイントについて御説明いただければと思います。

○副大臣（中谷真一君）　コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。 　そうした中、日本公庫のコロナ融資についても、本年六月に三万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借換え需要が見込まれるというところであります。 　また、その際、日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、借換え金を資本とみなすことができるようにすることで、事業再構築投資に必要な資金などについて、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備することも重要というふうに考えているところであります。 　そのため、日本公庫のコロナ融資の借換えの円滑化を図るべく、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしました。日本公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローンの申込期限を今月末から九月末まで延長することとしたところであります。 　

○石川博崇君　副大臣、ありがとうございます。 　今副大臣からも御説明いただきましたけれども、今回のこの資金繰り支援継続プログラム、政府系ゼロゼロ融資から資本性劣後ローンへの借換えを強く促していただいております。是非この利用を促していただきたいというふうに考えておりますので、その意義について政府の方から御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　日本公庫の資本性劣後ローンということでございますが、これは、まず制度の御説明をいたしますと、案件にもよりますけれども、五年一か月から二十年という、こういう長期間後に元本を一括償還する仕組みとなってございます。したがいまして、その貸出条件が資本に準じた性質が認められる借入金ですので、債務者の資産査定上、資本とみなすことができることになってございます。 　このため、コロナ禍で債務が増大している事業者の方が日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、債務を資本性資金に転換することで、まず既存の債務を実質的に圧縮することができるものですから、民間金融機関からの新規融資を受けやすくなるという効果がございます。 　それから、二つ目の効果として、この期限一括償還ということですので、その間に収益力の改善にしっかり取り組むことができるといったこ

○石川博崇君　せっかく取りまとめていただいたこのプログラムを多くの方に活用いただけるように周知、広報、御尽力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経営者保証について御質問させていただきたいと思います。 　経営者保証は、経営の規律付けあるいは信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面があるという意義がある一方で、創業あるいは新たな事業展開、円滑な事業承継、また早期の事業再生など、経営上の様々な決断を阻害する要因になるというものでございます。 　そこで、政府では、これまで長年の間、経営者保証に依存しない、新規融資の割合を低減していく、その取組をしていただいてまいりました。政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会、いずれにおいても改善傾向にあるということは評価をしたいと思いますが、二〇二〇年度、今年度上半期の時点でも、民間金融機関及び信用保証協

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経営者保証というのは、経営の規律付けでありましたり資金調達の円滑化といった意義が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面も大きいものと指摘されてございます。 　こうした中で、コロナの影響の長期化、物価高騰の影響、こういった厳しい環境の中でも、創業、積極的な設備投資、再チャレンジ、こういったものをしっかり促していきたいという観点でこの経営者保証のマイナス面を解消しまして、経営者保証に依存しない融資慣行を確立したいということで、御指摘いただきました昨年十二月の経営者保証改革プログラムの策定となってございます。 　また、スタートアップ育成策の全体像を政府全体で取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画においても、この経営者保証改革は一つの重要な構成要素となってございます。 　この経

○石川博崇君　今御説明いただいた経営者保証改革プログラムの中で、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証制度、少し触れていただきましたけれども、その利用に向けた、制度の利用に向けた事前相談受付も開始されているところでございます。 　そこで、このスタートアップ創出促進保証制度でございますけれども、この制度は保証料率を上乗せすること等によって経営者保証を提供しない融資を受けられるスキームとなっておりますけれども、その仕組みとしている理由、また、このスタートアップ創出促進保証制度は、創業計画書の策定、また創業後のガバナンス向上の取組、これが条件とされております。その意義、またそして、この制度を活用してスタートアップ創業が一社でも増えることが期待されますけれども、この制度の幅広い周知、広報が必要と考えますけれども、その取組状況について御説明をいただきたいと思います。