経済産業委員会

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　起業に関心のある層の約八割が失敗時のリスクとして経営者保証を挙げているところなど、やはり経営者保証が起業をためらう要因となっていることを踏まえまして、先ほどお話ししましたように、今月十五日より経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始してございます。創業者が経営者保証の提供を選択できる環境を、あっ、経営者保証の提供を選択できる環境を整備する観点から、経営者保証を提供しない場合には、現行の創業関連保証の保証料に〇・二％上乗せる仕組みとしております。 　また、経営の規律付けという元々のこの経営者保証の意義というのも指摘されておりますので、この経営者保証を不要するという意味で、事業の的確な遂行と継続的実施を目的に、創業計画の策定に加え、創業後のガバナンス体制の整備を要件としているところでございます。 　最後に、広報、周知というこ

○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。ちょっと通告質問残してしまったことをおわびを申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　礒崎哲史君。あっ、ごめんなさい、済みません、間違えました。 　石井章君。

○石井章君　委員長、礒崎先生を気に入っているようで。 　じゃ、私、日本維新の会、石井章、質問に立たせていただきます。 　今回は、商工中金の改革に関してであります。 　政府は、閣議決定の中で、二年以内に商工中金の完全民営化を閣議決定したわけでありますが、この法案が通れば、四六％強、政府が保有している株が民間に放出されるということであります。 　これは、もとより、二〇一七年に、商工中金が不正融資、これが発覚しまして、社会問題化してから五年以上がたったわけでありますが、当時の危機対応融資で、国内商工中金百店舗のうち九十七店舗、四百人以上の職員が不正に関与して、二千億円以上の不正貸付けが行われており、政府からは二度にわたる業務改善命令が発出されました。そして、職員約八百人が処分されまして、当時の安達社長が引責辞任するという大きな事件を起こしたわけであります。 　それを受けて、企業再生のプ

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、恐縮ですが、まず、今国会に提出させていただいています商工中金法の改正法案を少し御紹介してから御質問にお答えしたいと思いますけれども、このまさに商工中金でございますが、委員御指摘のとおり、二〇一六年には危機対応業務の不正事案というのが発覚した後、累次経営改革を進めてきてまいりまして、再生支援や経営者保証に依存しない融資などの中小企業支援に重点を置いた新たなビジネスモデルを構築してきたところでございます。 　今回の法改正は、これまでの改革を更に進めるべく、コロナからの立ち直りにおける事業再生や経営改善、はたまたＧＸ、ＤＸなど対応した事業構造改革など、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい中で、中小企業のための商工中金改革として、商工中金の機能をより強化してビジネスモデルを更に進化させることで、これまで以上に中小企業に寄り添った支援

○石井章君　今、御説明ありがとうございました。 　この法案の核として、政府が四六％以上保持する商工中金の株式を法の公布から二年以内に全株売却するということであります、内容的にはですね。ただ、そこで、有識者検討会でも各委員より株の売却は即刻に行うべきだという意見が多く述べられたのも事実であります。また、メディアや国民、まあメディアはどういうふうに考えているかは、一部のメディアでしょうけれども、国民も完全民営化への大きな一歩だと受け止めているのも事実であります。 　しかし、私はこの条文を見てちょっと腑に落ちない点がありまして、そこにはこう記されておりました。商工中金法改正から二年以内に政府が全株売却する案を盛り込む。政府は、この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、いわゆる第二号施行日というのがあります、この前日までの間に、できる限り速やかに、その保有する商

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　条文の話になりますけれども、これ、まず、今持っている政府保有株を二年以内の政令で定める日までに全て売却するというのは、これは法律上、この施行日の規定をすることによって決まってございます。他方で、今委員御指摘の努力義務というのは、その中でも、できるだけ早く、状況に応じては売ることに努めると、こういった趣旨の規定ということでございます。

○石井章君　ですから、緩いんじゃないかと私は思うんですけれども、まあこれは別に、必ず売却するものとするというふうにすればいいわけでありますから、その辺が経産省の今その甘さが不正融資に伝わってきたんじゃないかと私は思うんですけれども。 　保有株式の全部を非上場で売却するわけであります。で、売却先は中小企業組合及び構成員に限定するということであります。報道ベースでは、売却額は時価で一千億を超えるという。そこで、その譲渡について、政府関係者は株式の引き合いは非常に多いという発言も行っているようでありますけども、譲渡を希望する株主資格者は実際に本当に多いのかどうか、また売却において想定している具体的な譲渡までのスキーム、その売却価格の算出方法についてお伺いします。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　現在、政府は商工中金株式の四六・五％に当たります一千十六億円を出資しております。この株式については、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布から二年以内に処分することとしておるところでございます。 　また、改正法案では、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関という性質を堅持していくという観点から、議決権株式の株主資格について、引き続き中小企業組合とその構成員等に制限するということにしております。さらに、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に、中小企業団体中央会等の中小企業関係団体も株主資格の対象とすることを検討しているところでございます。 　この政府保有株式の引受先は限定されることになりますけれども、具体的な売却のスキーム等については、

○石井章君　地域の金融機関との連携ということもうたわれておりますけども、実際現場に行って私も商工中金に足を運んで聞くところによると、やっぱり民業、例えば民間の金融機関で借りているものを商工中金に借換えしたいということ、いわゆる商工中金の場合には、例えば民間の金融機関で十五年で、十五年ですから当然ながら運転資金じゃないわけですね、設備資金で借りる。コロナ禍の融資は別ですよ。例えば、国民生活金融公庫で特別、安倍総理が打ち出したゼロゼロ融資などは別にしまして、これはおいておいて、例えば民間で十五年で担保入れながら設備投資でやるけども、また商工中金で、いわゆる民間というのは手元にお金がないと、利益が出ていても実際にはお金が、キャッシュフローがないとどうしても不安でならないということで、例えば商工中金に行って借換えの御相談を差し上げる前提条件として必ず言うのが、これ借換えして、例えば、どこどこ銀行っ