経済産業委員会

○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。 　一時間、時間をいただきまして、じっくり質問させていただきたいと思います。 　大臣、お気づきでしょうかね。昔のよろいを着て、新しい武器もちゃんと見せて、質問に立っております。 　いつ西村大臣に質問したかなと調べてみましたら、二〇一五年の四月二十五日、八年前ですね。八年前、副大臣で、ＴＰＰについて、今もそうされていますけれども、なかなか率直な御意見を言われていて、ちょっと党内から怒られたりしているときで。だけれども、それは、言われたのは私の考えと一緒だったので、親近感を込めて質問したと思います。今日も同じように質問いたしますので、率直に答えていただきたいと思います。大臣は八年間の間に出世されて、もうラダーを上って大臣です。私はしがない一介の野党議員ですけれども、日本をちゃんとしていこうと思う気持ちについては負けず劣らずですの

○西村（康）国務大臣　今後十年間にわたって官民で百五十兆円、これは、ＧＸ基本計画を閣議決定した際に併せて工程表でお示しをしておりまして、水素、アンモニアに例えば七兆円程度使うとか、ちょっと、恐らくそうだと思う、数字、そうだと思いますが、そういったことを全部書いておりますので、それぞれの分野に想定される金額をお示しをしているところであります。

○篠原（孝）委員　さすが大臣です、分かっている。 　我々のところに説明、野党に説明するときに、全然その資料、出てこないんですよ。ネットとかからｉＰａｄを持ってきて見ろとか言うので、冷たいので、僕は余りいじり方がよく分からないので見過ごしているのがあって。そうしたら、足したら百四十四兆円になっていますよ。水素、アンモニアが、なぜかしら、一番上なんですね。一番後ろが地域と暮らしというので、そこは算定できずというので。 　これを見たら、自動車産業が三十四兆円、一番多くていいと思う再生可能エネルギーが二十兆円、そして、本当かなと思うんですけれども、僕はこれでたくさんだと思うんですけれども、次世代革新炉というのが一兆円なんですよね、この程度でたくさんだと思うんですけれども。これは一体どういうものに基づいて、ＧＸの基本方針というのは分かるんですが、今までもろもろのエネルギーの関係の基本方針、経済財

○中谷副大臣　先生御下問の再エネ、エネルギー基本計画で三六から三八％の計画を立てているというところで、それ相応の投資がないのかという御下問だというふうに思います。 　これは二十兆円でありますが、政府が出す二十兆円の内訳と言っていいと思いますけれども、ＧＸ移行債による支援措置につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資の拡大につながり、さらに、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現に貢献するものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずることを基本としております、この使い方は。 　そうした考え方に基づきまして、例えば、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に六兆から八兆を使います。さらに、製造業の構造改革、収益性の向上を実現する省エネ、燃焼転換に九兆から十二兆円、さらに、資源循環、炭素固定技術などの新技術開発に二兆から四兆とい

○篠原（孝）委員　今、副大臣の答弁を聞いていてよく分かりましたけれども、欲張って、脱炭素もそうだけれども、脱炭素化ばかり言っていて、角を矯めて牛を殺すようなことになっちゃいけないから、産業界も引っ張っていかなくちゃならないということを相当言っていられたと思いますけれども、ちょっと違和感があるんですね。 　むしろ、環境にシフトして、脱炭素にいっときも早くシフトを実施していった方が競争力が強まると思う、将来。一旦は苦しいですけれども、そういう方にやっていった方がいいし、そうなっているかなと思ったら、そうでもなくて、今の状態を結構、延命したりする方に使われたりしている、そういう方向がちらちら見えるんです。 　そこはこれから、そういうふうに書いてあるわけじゃないんですけれども、運用上、むしろ経産省がリードする形で脱炭素に移行する、ちょっと経営が困難になったりするけれども、それは将来のためにはそ

○竹内委員長　お静かにしてください。質問中ですから。

○篠原（孝）委員　裏側の方を見ていただきたいんですね。これがよかったかどうか分からない。裏側の方の右側の、米の生産抑制のところ、減反、もう米を作るなとやったんですよ。荒っぽいなと思いました、僕は。私は百姓の生まれ育ちですから、今まで米を作れ米を作れといってやって、自給を達成しなくちゃというのでやってきたのに、いきなり米を作るなと。その代わり、農林水産省は手厚くやったと思いますよ、五万円とか出した。 　しかし、何にもしないで作らないでいることについて、そんなことするのはけしからぬからといって、転作でほかのもの、輸入をいっぱいしている麦や大豆を作ったらそっちの方にたくさんお金を出しますよと。ここに書いていませんが、野菜とかをもうけるようなところは二万円とか、そういうふうに差をつけて、そして誘導したんです。 　それからすると、ＣＯ2の排出というのも、まずはもう徹底的にというか、出すのをやめろ

○西村（康）国務大臣　私の地元も淡路島、明石で、明石は都市農業、淡路島は農業、農水産が中心の中で、明石もそうですけれども、農業政策にも私自身も関心があり、また関わってきたところであります。 　根本的に違うのは、生産を減らして給付があるということ。私どもは、ＣＯ2を減らすために、生産活動も落として、それでＣＯ2を減らすという手法は取らないということです。技術開発によって生産活動、経済活動を維持しながら、ＣＯ2を減らしていく。つまり、排出削減と経済活動、経済成長を両立していく。そのため、それに取り組む企業に先行的に支援をしていく。しかも、中期的には負担は増えない中で、しかし、早く取り組んだら負担は低く済む、取り組まないと後で負担がどんどん上がっていく。その中で、企業に、ある意味インセンティブですので、インセンティブを与える形で、一定の猶予期間を持って、その間に研究開発、技術開発を進めて、両立

○篠原（孝）委員　聞いてみると、根本的に違いますね。 　私は、そういう考えというのはあってもいいと思います。ですけれども、外部不経済ですよね。何にも文句言われなかったから、空気を汚したっていい、川を汚したっていいと、気がつかなかったわけです。だけれども、それはよくないんだというふうになったら、悔い改めるべきだと私は思いますね。 　だから、外部不経済の部分を今まではほっておいたけれども、これはよくなかったんだと。四日市ぜんそくとか光化学スモッグで直接我々の体に何かあったりしたら、さすがの日本人も、それは当然です、これはおかしいと言います。だけれども、地球全体で迷惑かけて、気候変動、一・五度、二一〇〇年までには気温が上がってがたがたになる、もうそういう影響は出ていますけれども、これに協力していかなければいけないということになったら、やはり、加工貿易立国で、そして煙突があんなに何本もあって煙

○西村（康）国務大臣　まず、繰り返しになる部分もありますが、全体として負担をできるだけ過度にしないという観点から、ＦＩＴの賦課金と、それから石油石炭税の負担している、その合計の範囲内でやっていこうということで、まずそれがあります。 　しかしながら、先に取り組んだ企業は負担が低く済む、しかし、ＣＯ2削減に取り組んでいない企業は後から負担がかかってくるということで、強制的に直ちにＣＯ2について何か規制で対処するのではなく、二〇三〇年の四六％削減を目指して、それを目指して意欲的な取組を引き出していく、民間の創意工夫、技術開発、これを促していくという視点で作っております。 　したがって、ＣＯ2削減に取り組まない企業は結果的に後から負担が物すごく大きくなっていくという仕組みですので、ある意味、同じ発想に立っていますけれども、直ちにやるか、一定期間の間に技術開発を促していくかというところの違いがあ