経済産業委員会

○石井（拓）委員　ＧＸ経済移行債ということで、個別銘柄も念頭に置いて、建設国債などのようにやっていくということと、また、それを来年度発行していくという計画だと思いますけれども、また是非お願いしたいと思っております。 　このＧＸ経済移行債は、政府が十年で二十兆円規模の先行投資を民間企業に支援していくんだ、そういう考えであります。民間事業者の予見可能性を高めるために実行するということも、言葉にもございます。十年で、毎年、割り算すれば二兆円投資するということではなくて、あくまで民間投資の呼び水となるようにやはり早々期に、早く早く二兆円規模のものを発行しなければやはり意味がないんじゃないか、そう思うわけであります。 　民間事業者の予見可能性を高めるために、政府はどのように発行計画を立てるのでしょうか。その想定される使い道、使途など、具体的にあれば確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくためには、民間事業者の予見可能性を高めることが必要である、まさに御指摘のとおりでございます。 　この際、革新的な技術に関する研究開発を加速していくとともに、今後、開発された技術を活用して事業展開していく段階において投資規模が拡大していく、そういうものだというふうに考えております。 　このため、ＧＸ経済移行債を活用し、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を実行していくわけでございます。 　各年度の予算措置や金額は、ＧＸ実現に向けた基本方針で定めた国による投資促進策の基本原則や、民間企業の技術動向を踏まえて検討することになってございまして、年間の発行額は事前には決まっているものではございません。 　ＧＸ経済移行債の先行投資の具体的な考え方を示すことで、民間企業の意欲的な脱炭

○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　まだ今からという面もありますけれども、予見可能性をしっかりと高めるという方針でもございます。 　やはり民間の企業さんとも話をしても、まだまだ、これからＧＸどうなるのという話があります。我が社はどうなるの、そして世の中どうなるのという話。 　ですから、やはり政府としては強い姿勢で、ＧＸに向けて二十兆円の投資を用意している、これをしっかりとＰＲしなければ、国民がついてこないというか、まだまだ不安なままだと人間は動かないんですよね、あくまで。だからこそ予見可能性を高めるということだと思いますので、そういった意味合いでも是非進めていただきたい。強く強く進めていただきたい、そう思っております。 　そして、このＧＸ移行債とはまた別に、来年度から官民連携の新たな枠組みとしてＧＸリーグ、ＧＸリーグ運営事業が開始され、二〇二六年にはＣＯ2排出量取引制度が本

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月より活動を開始するＧＸリーグ、これは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が、国際的なリーダーシップを発揮し、ビジネスの力で世界に貢献していくための取組でございます。 　具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種のルール形成をすることを目指す、官民連携の新たな枠組みでございます。本年一月末の時点で、我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社からの賛同を得ているところでございます。 　政府としては、ＧＸリーグを段階的に発展、活用していく方針でございます。来年度から排出量取引を試行的に開始しまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、二〇二六年度からは排出量取引制度の本格稼働を目指すとともに、二〇三三年度からは発電

○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、民間企業が積極的に活用していけるような、むしろ、制度は設計できているけれども、ＰＲあるいは話をする、そういった面ではもう少しソフトの面もいろいろと考えていただいて、進めていただきたいなと思っております。 　次の質問に移ります。 　ＧＸ経済移行債は、政府債務、国債と同じで償還しなければなりません。この償還の財源を、化石燃料賦課金と特定事業者負担金を充てるとしております。化石燃料賦課金は化石燃料採取者等から徴収するとされております。化石燃料を輸入する事業者ということにもなるのでしょうか。特定事業者負担金は、発電事業者のうち、発電に関わるＣＯ2排出量の多い事業者ということになるのでしょうか。化石燃料賦課金、特定事業者負担金、それぞれについて、対象事業者、納付期間、納付額について説明をお願いします。 　また、負担金や賦課金を課

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　成長志向型カーボンプライシングは、炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性を向上させ、投資を促すもので考えております。 　具体的には、二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入する化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて化石燃料賦課金を徴収するとともに、二〇三三年度から、発電事業者に対して、有償でＣＯ2排出枠を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収する制度を導入することとしております。 　他方、その導入に当たりましては、代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、国外への生産移転が生じ、排出規制の緩い国へ移転することで、世界全体で見ればＣＯ2排出量が逆に増加する可能性もあることに加えて、国内の雇用や消費の流出により国益を損なうこととなると考えております。

○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　最後の質問です。 　ＧＸ経済移行債などは、やはり、技術力とか市場を拡大する能力という、大企業が中心にまずは投資をしていく、研究開発もされていくと思いますが、この大企業の傘下と申しますかサプライチェーン、中小企業が多くございます。その中小企業の支援も忘れては、やはり、日本国全体としてＧＸがかないません、カーボンニュートラルがかないません。 　そういった意味で、中小企業の支援策、もっともっと充実していただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＧＸの実現には、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて、産業全体での取組が必要であります。 　このため、令和四年度第二次補正予算においては、例えば、ものづくり補助金についてグリーン枠を拡充したり、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設いたしました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましては、中小企業に使い勝手がよくなるように、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和も行っております。 　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小機構における相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用改善へのアドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、これらを行ってきておりまして、中小企業に対しては手厚い支援を講じてま

○石井（拓）委員　ありがとうございました。質問を終わりたいと思います。

○竹内委員長　次に、馬場雄基君。