経済産業委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　是非金融のマーケットを、一つの観点ではあると思いますので、注力しながら政策を打っていただければというふうに思いますけれども、分析をしていく必要性もあるのかなと思うんですが、日本のＧＸというものが一体何なのかというのが世界的にはっきりと示されているわけではないんだというふうに思っています。 　例えばアメリカでしたら、アンモニアや例えば蓄電池、そういったものに注力していきましょう、ドイツであれば水素です、そういうふうな形の、ある程度の目指す先のビジョンというものが見えているかなというふうに思うわけですが、日本は、世界と比較していった際に、こういうところに特徴を持ってやっていきたいというような趣旨はどの点にあるのか、是非教えてください。

○西村（康）国務大臣　様々な評価が日本の技術、市場に対してあると思いますけれども、複数の海外調査機関によれば、ＧＸ関連分野における日本の技術のポテンシャルは世界的に見ても高いと評価をされております。 　こうした技術のポテンシャルを生かして、開発だけじゃなくて社会実装をしていくという、その段階においてもしっかりと取り組むことで最大限発展させていきたいということを考えております。 　我が国では、例えば、抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトとか、脱炭素効果の高い革新的技術の開発で先行しているところであります。 　こうした状況を踏まえて、産業競争力強化や脱炭素技術を活用した新たな市場の創出を図るために、この二十兆円規模の先行投資支援を行っていくということであります。そのための成長志向型カーボンプライシング構想ということであります

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。恐らく私の次の質問の部分までお答えいただいたなというふうに思ったんですけれども。 　つまり、ＧＸ移行債の部分、世界でよく言う環境国債の部分との違いを、私はやはり、端的に申し上げれば、動的時間をある意味でいうと確保しているという点だというふうに思っています。つまり、早く取り組めば早く取り組んだだけ価値が出てくると。それは企業に対しての目線ですけれども、その部分を、バッファーをつくるというのが恐らくこのＧＸ移行債の最大の特徴なんだというふうに認識しています。 　ですので、ここは恐らくその認知度を高めていくということも極めて大事だというふうに思っていますので、是非、政府一丸となって、その部分を企業の方にもお伝えいただきながら、動的に、社会実装ですね、社会の変革を是非お願いさせていただきたいというふうに思っております。 　もう一義的に考えなければいけな

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、東京電力の福島第一原発の事故を経験をし、その教訓と反省、これは、決して忘れることなく、いっときたりとも忘れることなく取り組まなきゃいけないということだと思います。 　我が国にとりまして、原発の廃炉、汚染水、処理水の対応、そして福島の復興、これはもう最重要課題でありますので、国が責任を持って取り組んでいくということだと思います。 　その中で、今回、もう一つのＧＸ脱炭素電源法案では、この事故の反省を踏まえまして、法制上初めて、憲政史上初めてと言っていいと思いますけれども、安全神話という言葉を書き込みました。安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込みまして、今後もいっときたりとも忘れることなく、事故の防止、安全対策が最優先ということで取り組んでいく、そうした方針を原子力基本法に明記をしているところであります。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　ただし、やはりここだけはちょっと私とは認識が異なっていまして、廃炉的なその分野に関しては、やはりＧＸと並び、並称するものでは私はないということを、再度、ここだけ申し上げさせていただければというふうに思います。 　もう一つ、中途半端にならないようにするために大事なのが、過去の教訓を生かすという点でして、日本は再エネ大国を目指すというのは、これはもうずっとずっと言ってきたことではあります。しかし、実態がそうなっているかというと、まだまだ課題は多いんだというふうに思うわけです。 　政府の責任は、投資の規模を競うわけではなくて、しっかりと社会を変革していく、その社会実装の方に私は政府の責任があるんだというふうに思っています。 　一方、再エネの部分、部分的に進んできていることはこれはすごく評価できると思うんですが、逆を言えば、役目を終えた例えば太陽

○西村（康）国務大臣　一つは、まず最初に御指摘された太陽光パネルの廃棄に対する懸念、これはもう多く、いろいろな場面で指摘をされております。まさに地域と共生した再エネの促進に当たって重要な課題というふうに認識をしております。 　経産省としても、この懸念に対応するために、太陽光発電設備の解体撤去それから廃棄に係る費用が適切に確保されるように、再エネ特措法の下で、源泉徴収的な外部積立てを求める太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度を、二〇二二年七月から開始をしたところであります。 　今後、三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄の可能性が見込まれておりますので、廃棄物処理法を所管する環境省とも連携しながら、制度的な措置の必要性も含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。 　ということも含め、再エネ拡大に向けては幾つかの課題もありますので、これは、安全面、防災面、景観、環境への影響と

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　太陽光パネルの廃棄の問題が出たので、経産省さんとそしてＧＸ推進室さんとも是非とも連携していただきたいんですが、これは本当に難しい問題でして、リサイクルを含めていくその最後の出口が全く実は確立されていない状態です。分離技術というものも含めてなんですけれども、その最終的な、例えば有害物質をどう取り扱うのか、ここが、私は、国の中で多分明確になっていないというのが最大の懸念点なんだというふうに思っています。 　法案にしていくに当たっても、御存じのとおり、家電リサイクル法や自動車リサイクル法は製造者が日本のメーカーであることが多いのでそれでいいんですけれども、太陽光の場合は、パネルが別な国で作られていることが多いので、一義的に法案で作ることはかなり難しい。廃掃法の中でどうやっていけばいいんだろうということを今みんなで必死になって考えている状態です。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、化石燃料賦課金とかあるいは特定事業者負担金の徴収を行ったり、あるいは排出量取引制度の運営といったようなことも行っていかなければなりません。これはＧＸ推進機構が行っていくわけでありますけれども、いずれにしても、公平性、中立性が求められる業務を担うということであります。御指摘のような、適切なガバナンスを機能させることが必要だというふうに考えております。 　具体的には、機構について言えば、機構運営に関わる重要事項については、運営委員会を設置して、その議決を経ることとしておりますし、この運営委員会の委員については、ＧＸに資する事業、金融、法律、会計、こうしたことに関して専門的な知識と経験を有する者を任命することとしております。政府以外の知識やノウハウを生かして、機構運営の透明性、客観性を担保してまいりたいというふうに考えております。 　支援をする二十兆円の

○馬場（雄）委員　最後、これは御指摘だけ申し上げたいと思いますが、通常の法案の通常の事業とやはりここは異なる、それだけの規模が動いていく、ここで失敗すれば国民負担だけが増していく、あるいは事業者の人たちも、ある意味でいうと置いてけぼりにされてしまうというような怖さを秘めているのがこのＧＸ推進法案だと思っています。国益のためにも、評価体制だけは強化していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、篠原孝君。