経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　原子力基本法それ自体の所管は内閣府でございます。他方で、現在御審議いただいております、呼び名、略称、様々ありますけれども、ＧＸ脱炭素電源法案ですね、これ、内閣官房で法律を束ねて、取りまとめて国会に提出をしているところであります。 　このため、ＧＸ実行推進担当の大臣であります私が、この原子力基本法の改正部分も含めて法案全体に関して責任を負うという担当大臣の立場でこれまでも答弁させていただいております。今後もできる限り丁寧に分かりやすく答弁をしてまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　ＧＸ担当大臣だったら、これ束ねで一つだから、じゃ、それ、原子力基本法について所管するということにはならないわけですよね。西村大臣は高市大臣の代わりにはならないということなんですよ。原子力基本法のことについて高市大臣にしか答えられないことがあるということなんですよね。 　このエネ庁と内閣府の面談やエネ庁から高市大臣への説明の中でどんなことが話されたのか、議事録を出してほしいということをお願いをしているんですけれども、これ出てこなかったんですよね、そもそも原子力基本法の所管大臣の高市大臣もこの委員会には出てこないと。これでは、その法を変えるということに当たってどんな議論が行われたのか、その面談だとか高市大臣への説明だとかというんですけれども、じゃ、どんな話合いがされたのかということ全然分からないわけですよ。 　委員長にお願いをしたいんですけれども、委員会への高市大臣の出席と、エ

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○岩渕友君　資料の②を見ていただければ分かりますように、この資料はエネ庁が作成したものなんですよね。先ほど確認をしたように、経産省から出向をしている内閣府のメンバーがエネ庁と面談をして高市大臣に改正案について説明をしていたということを考えると、この原子力基本法の改正というのは経産省が内閣府に持ち込んだ話なんじゃないでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　エネ庁の立場として御説明、御答弁申し上げます。 　今回の原子力基本法の改正は、原子力委員会におきまして、一昨年の十一月二十二日以来、四十八回にわたり委員会が開催され、その中で行った五十名以上の有識者等からのヒアリングを踏まえて今年の二月二十日に同委員会で決定がされた原子力利用に関する基本的考え方において、原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい等とされたことを踏まえて行われたものと承知してございます。 　その際、経済産業省における利用の立場からの原子力政策の検討状況につきまして、原子力委員会における議論等にも資するべく、情報交換や意見交換は行ってまいりました。しかしながら、原子力基本法の改正案の具体的な内容につきましては、原子力委員会における議論を経た基本的考え方の内容を踏まえて、あくまでも内閣府としての意思決定が行われたものと承知

○岩渕友君　でもね、実態を見れば、もうエネ庁から内閣府に持ち込んだというふうにしか見えないわけですよね。どんなに違うんだと、指摘は当たらないんだというふうに言っても、それだけじゃ納得できないわけですよ。だから、エネ庁とその内閣府の面談の記録を出してくれって言っているけれども、これ出てこないわけですよね。これで納得しろって言われてもできないわけですよ。 　そもそも、この法案自身が五本もの法案束ねていると。一つ一つがやっぱり議論が必要な、すごく重大な法案が束ねられているわけですよね。それを束ねておいて、原子力基本法の所管大臣である高市大臣も出席しないし、その議事録も出てこないと。これでは、原子力委員会が議論して決めたんだと、内閣府で決めたんだと、こういうふうに言われても納得できないわけですよ。 　これ、当委員会の委員長である吉川沙織議員がこの束ね法案に関わって三月十六日に質問主意書を提出し

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　国の法的責任について、まず、二〇二二年六月に最高裁判所におきまして判決が出されておりまして、以下のようなものであります。経済産業大臣が津波による事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていたとしても、津波の到来に伴って大量の海水が敷地に浸入することを避けられなかった可能性が高く、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないとする判決が出されているものと承知をしております。 　その上で、当然のことながら、この東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは私どもエネルギー政策、原子力政策の原点であります。こうした考えの下で、原子力規制、そして原子力防災への対応及び原子力賠償制度について所要の見直しを行い、国がしっかりと対応する体制をこの事故の後構築をして

○岩渕友君　今、義務付けても津波が避けられなかったという答弁だったですけれども、避けられないようなことなんだったらもう原発やめるしかないんじゃないんですか。 　そして、賠償の体制を確立するという話もありましたけど、賠償そのものがちゃんとやられていないわけですよ。でも、賠償すればいいというものではなくて、どんなに賠償されても取り戻すことのできないものを奪っているのが原発事故だということなんですよ。そのことを反省していると言いながら原発進めるというのは、これやっぱり納得できないですよ。国が国策として原発進めてきて、指摘をされた津波対策を東京電力に取らせてこなかった、この国の責任はやっぱり重いものがあるんですよね。 　だから、大臣、改めて聞きますけど、やっぱり国は原発事故の法的責任認めるべきじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、私どもも、この福島第一原発の事故、この教訓、反省、これをいっときたりとも忘れることなく、まさに私どもの政策の原点として常に肝に銘じながら対応しなければならない、その思いを強く持っているところであります。 　その反省に立って、今申し上げたような様々な仕組みを構築をしてきております。原子力規制委員会を設置をし、まさに世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準が既に制定をされておりますし、今回の改正に伴って、先ほど来質疑がありますように、更に安全性を確保していくための対応が規制委員会においても取られるということであります。 　そうしたことも含めて、私ども、安全を最優先にしながら、しかし一方で、日本全体でエネルギー政策、エネルギーの安定供給、できる限り安定的な価格でも供給をしていく、それと同時にカーボンニュートラル、脱炭素化も進めていく、その責任

○岩渕友君　国は法的責任認めるべきですし、本当に安全神話に陥っているということを反省しているというんだったら、これもう原発やめるべきなんですよ。 　この原子力基本法の改正案にはいろんな新設のものがあるんですけれども、その中の十六条の二について聞きます。 　これ一項では、「原子力発電の用に供する原子炉を運転する者は、別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならない。」とあります。ここで言う法律とは何のことを指していますか。