経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答えを申し上げます。 　この排出量取引制度については、今、まず足下ではＧＸリーグというものをやってございます。これは、自ら目標設定を宣言し、排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種ルールの形成を目指す、そういう官民連携の新たな枠組みでございます。 　本年四月からは、ルール形成に向けた活動を開始するとともに、排出量取引につきましても、試行段階として実施したいというふうに考えております。 　具体的には、自らが二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的と考える削減目標を掲げ、仮に目標未達成の場合には、排出量の取引を行って達成するか、あるいは未達成の理由を説明してもらうということとしております。 　企業が自主的に目標設定をすることで、企業に説明責任が発生し、強いコ

○小野委員　二〇二三年度の試行的開始、そして二六年の本格稼働ということでございましたが、二六年の本格稼働というんだったら、もうちょっと踏み込んでいただきたいと思いますし、私は、二三年から、企業に具体的な負担が発生するかどうかは別にしても、枠の中にちゃんと入れるべきだと思うんですね。任意参加をまずお願いしますということではなくて、全ての企業が、自分が排出しているＣＯ2がどれだけあって、そしてそれをどのように減らしていくのかということを、例えばバーチャルな枠で無償で配付するみたいなことで、それに対してどれだけ減っているのかということを見える化する。 　そして、先ほどおっしゃいました、説明をちゃんとしてもらうようにするんだと。企業も、昨日もＪＣＬＰ、この部屋の中にいらっしゃる議員の皆様も多く参加されていたというふうに思いますけれども、今まさにＥＳＧ投資が広がっている中で、企業自らが温室効果ガス

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、排出量取引制度は、市場機能を活用することで効率的かつ効果的に排出削減が可能な利点がある一方で、個社ごとに削減目標の設定や排出量の管理を行うことが必要でございまして、全ての排出主体に対応するということは困難でございます。したがって、排出量が一定規模以上の事業者に対象が絞られるという性質がある、このように考えております。 　こうした中で、ＧＸリーグにつきましては、昨年三月末時点で、電力や鉄鋼などの多排出産業を含めまして幅広い業種から四百四十社の賛同があったところ、直近では、これが増えておりまして、六百七十九社まで拡大しておりまして、ＥＵの制度と同水準である国内排出量の四割以上をカバーしております。我々としては、これは十分な規模であると考えております。

○小野委員　大体ＥＵと同じぐらいの規模を考えているということで、それは私も妥当だと思います。そして、おっしゃるように、全ての会社が本当にすぐに入れるのかというと、難しい面はあると思います。 　ただ、もう既に政府の方もＧＸリーグというのをやって、自主的に頑張る企業を募ってきて、それが既にＣＯ2排出量の四割をもう占めているということでございますから、ですから、やはり、ちょっとこのスケジュールはもっともっと早めていただく必要があると思います。そのための努力も、政府は私はやってきたと思いますし、それを企業の皆さんに理解を求めてやっていくということはできると思うんですね。 　ですから、もちろん、カーボンリーケージですとか、あるいは日本の企業の競争力が下がってしまうとか、そういう懸念があるのはもうもちろん承知していますが、ただ、先ほど申し上げたように、枠の中に入れて、その中で負担を課さなくても、ち

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの鍵の一つである電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣いまして、再エネ等の代替手段がある発電部門で、有償オークションの対象化など、取組を先行させる方針で考えております。 　そのため、本法案におきまして、有償オークションの対象となる特定事業者につきましては、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素化を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち、排出量の多い者を対象としております。 　具体的な排出量の水準は政令で定めることといたしますけれども、二〇三三年度の制度開始までに、実効性や諸外国の事例等を勘案して定めるということで考えていきたいというふうに考えております。 　それから、発電事業者以外をどうするかということでございますけれども、この発電事業者以外も対象とする排出量取引制度

○小野委員　排除をしているわけではないというような理解はしておりますけれども、先ほどからの答弁で、海外に事業が逃げてしまうとかというようなお話もありますが、ただ、逆のこともちゃんと考えていただきたいと思うんですね。 　つまり、ＥＵとか、ほかの、日本がマーケットにしているところは、我々よりもちゃんと上の基準を設けて、そして、そういう競争の中でやってくださいというふうに、この排出量取引についても設定した場合には、これは対象外としていると逆に通用しないということにもなります。 　そういう意味では、これから情勢がいろいろ変わる中だと思いますけれども、かたくなな形で特定事業者は電力事業者だけだというふうには言わずに、その状況に応じて、ちゃんと、排出量取引自体、私はこれは炭素賦課金よりもよっぽど排出量の削減には利いてくる制度だというふうに思っておりますので、その点は、最初から決め打ちではなくて、し

○畠山政府参考人　ＧＸ推進機構、これは主として、御指摘のように、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収などといった公平性、中立性が求められる業務を行うことを踏まえまして、営利を目的とせず、株式会社形態でない認可法人として設立することとしております。 　また、諸外国の状況でございますけれども、必ずしも網羅的に把握できているわけでございませんけれども、民間主体が賦課金の徴収を実施している例は承知しておりません。また、金融支援業務について、アメリカでは、政府機関自身が債務保証等の支援を実施するなど、政府が一定程度関与した上で、外部の知見を活用しているものというふうに承知をしているところでございます。

○小野委員　時間が参りましたが、最後に一言だけ。 　大臣、このＧＸ機構、例えば民に任せるところは任せられるということも私は結構多くあるんじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、この機構の運営については、やはり効果的そして効率的なマネジメントを行う必要があると思いますので、民間の持っておられるノウハウとか創意工夫、これをできる限り生かす形にはしたいというふうに思っておりますので、運営委員会であるとかそういう場面でも、民間からの出向なども含めて、有為な人材を幅広く登用していく、そうした組織づくりをしたいと思いますし、全体の議論として、何か我々凝り固まって、これから一切変えないということではなくて、附則にも、今後の状況を踏まえて、必要があると認めるときは、検討を加えて、そして所要の措置を講ずるという規定があります。技術革新などいろいろなことを、進むか進まないか、これも見ていかなきゃいけないと思いますので、何か、この十年間、かちっとこれで何も変えないということではありませんので、是非いろいろな御提案もいただきながら、そうしたことを踏

○小野委員　ありがとうございます。 　我々も、この法案、賛成するかどうするか、まさに、どれだけＧＸに対して本気で突っ込むのか、やっていくのか、そこだと思うんですね。それをしっかり、この後、足立委員からもより厳しい質問があると思いますが、是非そういったやる気を見せていただきたいと思います。 　ありがとうございました。