経済産業委員会

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　より長期化することで、安全性をしっかり確保していくためにはやはり審査、より詳細な審査と厳格化という話もありました。そうしますと、原子力規制委員会のこの役割、重要性、ますます高まっていくということにつながっていくと思います。原子力規制委員会、それから事務局である原子力規制庁の業務量、かなりこれ増えていくんじゃないかということも考えます。 　資料の二を御覧いただきたい。 　ちょっと大きな表ですけれども、こちら、我が国の現在の原発の状況ですね。運転中とか建設中、それから計画中などの一覧になっていますけれども、最近、原子力規制委員会における発電用原子炉設置許可変更手続を行った原発、これを見てみますと、上の方の東北電力ですね、女川二号機、こちらは、安全性とか耐震性の審査に時間が掛かって、申請から許可までおよそ六年掛かっています。そして、下の方に行って中

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会の審査につきましては、今般の原子炉等規制法の改正案で、新たな規制制度が施行されるまでの間にあらかじめ長期施設管理計画の申請、認可が行えるように定めております。したがって、その期間は現行制度と並行して審査を行うことになりますので、この新たな制度に基づく審査を、既に現行制度の下で確認している技術的な内容を活用して合理的な審査として進めてまいる考えがまずございます。その上で、審査を更に円滑に進めるために、審査体制を充実するなどの規制が的確に運用できるように取り組む考えではございます。 　また、原子力規制委員会の委員は、この審査に直接参加してございます。それぞれ専門的な知見を有しておりますので、委員それぞれが原子力規制庁の職員とともに審査の最初の段階から一丸となって審査会合で議論を進め、審査書案の作成にも関わるなど、直接に審査に参加をしております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　この審査の迅速化、それから効率化を求める声は、もちろん電力会社だけではなくて、規制委員会の更田前委員長も以前に、審査の効率化は規制当局にとって良いことなので、できるだけ努力していきたいということもおっしゃっていました。 　我が国の原子力規制庁の職員はおよそ千人ということで、一方、米国の原子力規制委員会はおよそ四千人で、もちろん国土の面積などが違いますので一概には言えませんが、およそ四倍の違いがあります。また、米国では、軍とか原子力会社で原子力の現場をよく知る人たちが転職をして専従をしているということも伺っています。 　日本も、専門性の高いという話もありましたけれども、研究者の兼務ではなくて、当然、規制に特化させて独立性を担保した上で、前職との縁を切った現場経験者を採用して必要な原子力規制人材を確保していくべきだという声もあるんですが、これにつ

○政府参考人（金子修一君）　委員御指摘の点は、まさに経験のある、即戦力になる人材を確保していくという意味で大変重要であるというふうに考えております。 　私ども、いわゆる経験者の採用、中途採用という形で、現在原子力規制庁で働く職員のうち約半数はそういった形の職員になってございます。電力会社、あるいは原子炉のメーカー、原子炉施設の運営に携わった会社、こういったところから、そういう経験を持つ人材がそれを原子力規制に生かすという意思を有して、前職を退職して原子力規制庁において独立した立場で業務に取り組んでおります。 　今後も、現場をよく知る経験者の採用が重要でありますので、一緒に働ける職場の環境の整備というものも考えまして、原子力規制人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やはり、この実効性のある安全規制、これを確保していくためには、そういう今おっしゃってくださったような、現場を知る、また独立性を担保した上で、現場経験者、専門性の高い方々が従事するということはこれ大変重要だと思っていますので、ここで申し上げさせていただきました。 　我が国の原子力産業ですが、関係売上高一・九兆円、関係従事者八万人を擁する産業です。規制庁の人員不足もそうですけれども、東日本大震災から十二年が経過をして、稼働時の原発の運転とか保守に携わった方々、経験者、これ少なくなってきています。 　本会議のときに礒崎委員も質問されていて、私も同じような問題意識を持っているんですけれども、以前私も浜岡原子力発電所に視察で訪れたときに、若手の方を中心に現場の技術者の方々と本当に一時間半ぐらいしっかりと意見交換をさせていただいたことがあるんです。そのと

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国原子力産業の高度な人材、技術、そして産業基盤、これは原子力発電所の安全かつ着実な運営に加えて、将来を見据えた研究開発にも不可欠でありますし、その維持強化は極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　こうした認識の下、本年の三月六日には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げました。研究開発や技能実習、技術、技能の承継など、人材育成、確保をサポートする、そうした支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開をしているところであります。 　加えまして、私自身議長を務めましたＧ７のエネルギー大臣の会合でおきましても、原子力を活用しておりますアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、こうした同志国とも技術、人材の維持強化で連携していくことを確認をしたところであります。さらに、原子力比率が七割に達します

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　人材確保、人材育成、極めて重要とおっしゃっていただきまして、諸外国含めて連携して前に進めてくださるというお答えいただきました。 　やはり、現場の先ほどの話もありましたけれども、幾らシミュレーションを繰り返したとしても、やっぱりその現場、経験がなさというのは不安に思うというその技術者の思いもよく分かります。やはりその緊張感とか感覚とか瞬発力とか、そういったものは経験を重ねていかないと得られないというところもありますので、是非引き続き現場の声をこうして、そうしたことも聞いていただきながら進めていただきたいとお願いも申し上げます。 　次に、政府は、去年までは原発の新増設とかリプレース、想定していないということでしたけれども、ＧＸ基本方針では、次世代革新炉の開発や建設、この廃炉を決定した原発の次世代革新炉への建て替えなどを進めるとされました。 　今

○国務大臣（西村康稔君）　エネルギー安定供給の観点からは、安全性の確保を大前提に、まず既設の原子力発電所の着実な再稼働、これは地元の皆さんの御理解を得たものについてと、もちろん規制委員会の認可、検査などを経た、合格したものということでありますが、それがまず進めて、大前提でありますが、既設の原子力発電所の着実な再稼働と、今回法律で、法案で出させていただいております運転期間の延長、これは当面の間必要となってくるわけであります。こうした運転期間の延長も含め、既存の原子力発電所を着実に運営することが次世代の革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定化にも資するものというふうに考えております。 　その上で、次世代革新炉でありますけれども、まさに新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むこととしておりまして、そして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　まずは既設のものをしっかり、安全性確保、これを大前提としながら使っていくと、その上で研究開発を進めるということをお話がありました。 　やっぱり、事業者に任せていくということ、それから地元の理解も得られなくてはいけない、これもよく分かるんですけれども、今回こうして大転換ということで、これまで言っていなかったそのリプレースにも踏み込んだことを示されている中で、是非これから、そのいろんな方々と連携しつつですけれども、国が前面に立ってやっぱり国民にしっかり分かりやすく説明をする、理解をしていただくような丁寧な進め方を引き続きお願いをしたいと思います。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十五分散会