経済産業委員会

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　まさに廃熱利用、しっかりと日本がこれまで取り組んできたことの経緯は、私もすごくその点は評価しなければいけないというふうに思いますが、もっともっと熱利用というのは幅が広くあって、様々なところにもっと具体的に、もっと戦略的に打てる手があるのではないかという視点に立って、今日は質問させていただきたいと思っております。 　エネルギー基本計画や温暖化対策等において熱利用がどのように記載されているかというと、これはもう法律を見れば、皆様御存じのとおりでございますけれども、ガイドライン等ですね、地域の特性を生かし、効果的に活用していくことも重要というような言葉で記載されております。一体全体これが国家戦略と言える書き方であるのかというところは、やや疑問に残ります。より具体的に申し上げれば、地域の特性を生かした太陽熱、地中熱、バイオマス熱等々をより効果的

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えて、地中熱を効率的に導入、利用することは非常に重要だと考えてございます。 　もう既に委員おっしゃっておられるとおり、第六次エネルギー基本計画では御指摘のとおりの記載が明記されております。 　また、エネルギー基本計画では、大気熱を始めとする再生可能エネルギー熱を活用したヒートポンプにつきましては定量的な導入目標を設定しておりまして、例えば、ヒートポンプ型の家庭用給湯器につきましては、二〇三〇年までに千五百九十万台の導入目標を掲げております。この目標の前提となる、大気熱を利用したヒートポンプ型家庭用給湯器の足下での累積導入台数は約八百六万台でございます。これに対し、地中熱を活用したヒートポンプの累積導入台数は約千二百台と、いまだ限定的にとどまっております。 　現状におきましては、導入目標

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　限定的な状況になっているというところが今のまさに実態なんだというふうに思っております。 　私が不安なのは、エネルギーの供給量の話というのは、やはりどこまでいっても青天井の話になってしまう。ただ、今私たちの足下でやっている、総需要をいかに減らしていけるかというところが最もやはり大切ですし、そこに手があるならば、それを徹底的にやっていくという、ある意味で国家の威信を懸けてやっていくことが私は国の道だというふうに思っております。 　省エネを本気で考えていく際、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、地中熱、熱は熱でも地中熱というところに私は可能性があるというふうに思っております。 　皆様、よかったら資料を見ていただきたいですけれども、よく地中熱と地熱で間違えられてしまうところがあるんですが、地熱というのが火山活動における地球内部の熱を指してい

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　地中熱ヒートポンプシステムに関して言えば、日本では二〇二一年度に設備容量ベースで約二百二十六メガワットサーマルの設備が導入されております。一方、地中熱利用促進協会が公表しておりますデータによりますと、中国やアメリカでは二万メガワットサーマルを超えているほか、ドイツでも日本の十倍以上の設備容量とされております。 　このように、日本において地中熱の利用が進んでいない理由といたしましては、掘削工事が必要となるため設備導入コストが高額になることや、十分な設計及び施工のノウハウを有した施工業者が少なく、ないことなどの課題が考えられますけれども、個人、家族の生活スタイルや地質構造などの違いがあり、設備容量の数値のみで諸外国と一概に比較することは困難であると考えております。 　いずれにせよ、日本においても更なる普及拡大の余地があるというものは、これは私ども

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　前回も議論させていただきましたけれども、ちょっと、今のお言葉だと、私、ひっかかるのが、施工業者が少ないことを理由にするというのはやや乱暴じゃないかなというふうにも今思いました。市場をどうやってつくっていくのか、そこにどれだけのポテンシャルがあるのか。ポテンシャルはあると認めていられるわけで、そこに対して明確なメッセージを発していないから市場が育たないんじゃないのかなと私は思う中で、施工業者が少ないから進みませんというのは何か後づけなんじゃないかなというふうに少し感じてしまったのは私だけではないんだというふうに思います。 　私的に思うのは、コストの面もそうなんですけれども、例えば地質構造が諸外国と違いますよとか、あるいは法律の立ち方が諸外国と違いますよというのもあると思うんです。地質構造の違いでいえば、確かにアメリカ、ヨーロッパ等は熱伝導率が高

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　地中熱利用の方式としては、今御指摘がありましたように様々な方式がございまして、例えば、御指摘のオープンループ方式につきましては、地下水を直接くみ上げて採熱や排熱を行うものであり、掘削コストや熱効率に優れた方式であると承知しております。 　一方で、揚水可能な地下水が十分にない地域や揚水規制がある地域では、導入が必ずしも容易ではないと考えております。また、水質によっては機器の性能低下や腐食等が起こり得る点にも十分留意することが必要であると考えております。 　このため、様々な方式の中でどの方式が優れているかは一概には申し上げられないと思いますけれども、地中熱を利用するに当たっては、地質構造や地下水の状況等の地域の特性を踏まえて導入方式を検討して推進していくことが必要であると考えております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　もちろん、地域によってそれぞれ特性があるというのはおっしゃるとおりなので、一概にこれが絶対に正しいということではないと思うんですけれども、こういうものに一番可能性があるよ、こういうふうなやり方をすればもっと電力需要を下げられることが道として残っているよというものがあるならば、徹底してやはりそれをやるべきだというふうに思っております。 　一点、やはり気になるのが、例えば、腐食が進むというようなことがあるとするならば、私、環境省さんのホームページ、やや訂正した方がいいんじゃないかなと思うんですけれども。「なっとく！再生可能エネルギー」というホームページ、多分あると思うんですけれども、そこでは、地中熱交換器、密閉式で、環境汚染の心配はありませんというところもあるわけですよね。 　だから、そういうふうな情報の発信の在り方というもの、どこにどれだけの

○秦政府参考人　地下水を活用して地中熱を利用する場合には、地盤沈下への影響や水質汚濁の有無等も考慮することが必要ではございます。 　とりわけ地盤沈下につきましては、一度沈下した地盤というのは、これは元に戻らない、いわゆる不可逆過程というのもございまして、短期的には沈下量が僅かであっても、それが累積していくことで、建造物の損壊ですとか、あるいは洪水時の被害拡大といったような危険性もあることから、これは一定の対応というのは必要だというふうに認識しております。 　ただ一方で、先生御指摘のように、熱の有効利用という観点から、これは一つの例でございますけれども、令和元年の八月に、国家戦略特区法の枠組みの中で、自治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、実証実験を行いまして地盤沈下を生じないやり方というのが確認されたビル用水のくみ上げに対する特例措置というのが設けられております。 　具体的には

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　事例があるのは私もレクを伺っていた中で分かるんですけれども、あくまでそれはやはり特例の措置だというふうに思いますし、大阪で行われていることは、それはすごくいいことだと思うんですけれども、一般的にどれだけ広がっているか、ある意味でいうと、その特例措置ができるということは、できるということですよね。ちゃんと調べれば、ちゃんとやればできるということを多分おっしゃっているんだと思うわけです。 　でも、それが全国的に一般的になっているかといえば、いかがでしょうか、一般的にはなっていないんだというふうに思います。だから、やれることはやりましょう、やれるなら、総需要を下げることがまだ道として残っているものがあるならばやりましょうということを、私は今日この場で言わせていただきたいというふうに思っています。 　最後、コストの面にもなるわけですけれども、コスト

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました、政府施設において地中熱を導入した事例でございますけれども、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、環境省が所管するビジターセンター等におきましては八件の導入事例がございます。また、地方合同庁舎においても導入事例があることを承知しております。 　引き続き、政府実行計画に基づき、各府省庁と連携しながら、再生可能エネルギー熱の活用も含め、政府施設における率先実行を進めてまいりたいと考えております。