経済産業委員会

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　小野泰輔理事からくぎを刺されました足立康史でございます。上品にやりたいと思いますが、まず、今日午後一時からまた参議院で予算委員会がございまして、立憲のトップバッターの杉尾秀哉さん、また総務省の放送法の話ばかりやるみたいです。やめておきましょう、最低と言いかけたんですが。あっ、言ってしまいましたけれども。やはり経済産業委員会のカーボンにもっと注目すべきですよ、マスコミは。それを何か、今週の月曜日に、大臣レクがあった、なかったという話は終わったんだから、もういいでしょうと私は申し上げたいと思います。 　ツイッターでは、立憲民主党にうんざりというハッシュタグが今トップを独走していまして、やはりモリカケもそうでしたが、そういう揚げ足取りを取るような国会質問が続くと、本当に立憲民主党は野党第一党からずり落ちる。引きずり降ろすために私たちも頑張り

○西村（康）国務大臣　非常に上品な御質問をありがとうございます。 　行政文書は、まさに、現在及び将来の国民に対する説明責任を全うするものであります、民主主義の根幹を支えるというものでありますので、公文書管理法そして行政文書の管理に関するガイドラインなどを踏まえて、これは適切に作成、管理することが重要であるというのはもう大前提、当たり前のことであります。 　このため、経産省では、これまでも、職員一人一人のコンプライアンス意識向上に向けた研修の実施とか、あるいは文書管理に関する省内監査、この実施などに取り組んでいるところであります。 　これらの取組を通じて、公文書管理法等に基づいた適切な行政文書の作成、管理をしてきているというふうに聞いておりますし、これからも引き続きしっかりと管理をしていきたいというふうに考えております。

○足立委員　ちょうど今日の午後一時からは私が農林水産委員会、私、農水委の理事を今していまして、ちょうど十三時から農林水産委員会で、水産業、日本は海洋大国ですから、海洋国家日本の水産業、漁業の在り方について質問しますので、参議院予算委員会の杉尾さんの質問ではなくて私の農水委での質問に御注目をいただきたい、こう思います。大臣に申し上げても仕方ないですけれどもね。（発言する者あり）誰、今の、ちょっと。 　大臣、今日はカーボンの話をやりますが、負担金というか増税みたいな話もあるわけであります。ただ、まさに大臣が今日も小野理事の質問に対しておっしゃっていただいているように、減る分を埋めるというようなことで、増税にならないようにということで、いろいろ御配慮されているということであります。 　防衛増税について、大臣は、たしかこれは昨年の十二月の九日の閣議後の会見でいろいろおっしゃった。もう報道されて

○西村（康）国務大臣　その思いを持って、政府内、そして与党内で様々な議論が行われました。その結果として、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、一般の中小企業の負担が増えることのないよう、九四％の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう、最大限配慮する仕組みとされたところであります。 　企業においても、この期、大変革期でありますので、物価高騰に直面しながらも投資や賃上げをやっていこうという、まさにそういう雰囲気が出てきておりますので、その中で、私としては、税制措置の実施に当たっても、そうした企業の意欲に水を差すようなことがあってはならないという観点で、様々な議論、提案を行ってきたところであります。 　岸田総理とも何度となくお話しさせていただきまして、そして、今後どのような形で進めていくかは、与党において今、様々議論、検討されているというふうに承知し

○足立委員　地元を回っていると、私の地元にも、例えば自動車部品とか、大変重要な役割を担っていただいている超優良企業、地元、例えば、私が今申し上げたのは大阪の茨木市ですが、池田にはダイハツの本社もあります。大変厳しい国際競争、経営者の方々とお会いすると、電気代の問題もあるし、何よりも人材確保、人件費、様々な、あっ、これも質問しませんが、厳しい経営環境の中で国際競争、グローバル競争を勝ち抜くために、日夜、本当に懸命に経営をされている。お会いすると、大臣も地元でお会い、経済産業大臣としてもそういう接点、多いかと思いますが、本当に、ここで増税かと。法人増税ですね。それも、九四％の法人には増税しないんだ、六％だというんだけれども、その六％が日本経済を支えているんですね。懸命にグローバル競争で戦っている人たちです。 　だから、私はやはり、大臣が十二月におっしゃったポジションというのは正しいと思うし、

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　揮発油税等の燃料課税についての、いわゆる当分の間税率の経緯についてでございますけれども、昭和四十九年度以来、道路財源の充実ということで、暫定措置として本則よりも高い税率を設定し、それを引上げも含めて延長してきたという経緯の後、平成二十一年度に一般財源化された際に、一般財源化後においても、自動車ユーザーが道路整備等における恩恵を受け、また、道路損壊をもたらしている、あるいは温室効果ガスの増大、大気汚染等々の社会的費用がある、そして極めて厳しい財政事情にあるということに鑑みて、引き続き課税をお願いすることとし、平成二十二年度改正で税率水準を維持した上で当分の間税率とされたという経緯でございます。 　地球温暖化や厳しい財政事情というこの税率を据え置いたときの状況は、当時よりも更に深刻の度を増しているというふうなことを踏まえますと、この税率を見直すとい

○足立委員　異論はありますが、また別途やりたいと思います。 　さて、本論でありますが、先ほども何度か答弁があって、大臣からも若干数字の訂正がありましたが、ちょっともう一回。 　今回の二十兆円については、まさに法律の十二条等に規定があって、令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、これは事務方でもいいですよ、数字の確認です。 　それから、第十二条一項一号イ、ロとあるわけですね。イは令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、ロに令和十四年度の納付金、再生可能エネルギー、要はＦＩＴ賦課金ですね。 　これは、令和十四年度にピークを迎えるということで、その数字だと思いますので、この令和四年度の石油石炭税の収入額の総額と、令和十四年度に見込まれるＦＩＴ賦課金の額、数字、もう一度確認させてください。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今年度、令和四年度、これは予算になりますけれども、石油石炭税収の予算額は六千六百億円でございます。 　それから、再エネ賦課金の方でございます。お尋ねは令和十四年度でございますけれども、まず足下、二〇二二年度でございますので令和四年度ということですけれども、この再エネ賦課金の見込額は約二・七兆円でございます。 　その上で、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた相対的に高い価格の事業用太陽光発電設備が、順次二十年間の買取り期間の終了を迎えるため減少に転じる、それは二〇三二年以降ということですけれども、減少に転じる、このように考えております。 　ただし、今後の再エネ導入状況によっても賦課金の金額というのは影響を受けますので、現時点で、少なくとも、令和十四年度の具体的なピークの金額、総額の水準を申し上げることは難しいという状況にございます。

○足立委員　なるほど、そうか。 　すると、この法律案十二条の一項の一号のロは、じゃ、今分からないなら、これは、ごめん、勉強不足で、どうやって計算をするんでしたっけ。 　これが、各年度の炭素賦課金、化石燃料賦課金単価はこうやって決めていくわけですね。そのときに、その単価を決めるときに、一号に掲げる額を超えない範囲内。この一号に掲げる額というのは、まさにイ、ロに掲げる額の合計額から云々と。 　ちょっと解説だけ、簡単に。