経済産業委員会

○落合委員　増えてはいます。しかし、三十年前のまだ半分の水準です。これをぼんと増やしていくことが、経済成長にとっても必要な今段階なわけです。 　電力自由化をして三分野に分離をしましたので、グループ全体で廃炉費用を見ていくといっても、安定的な収入というのはほとんど送配電網しか見込めないわけです。恐らく、今のやり方をしていると、例えば、核燃料の最終処分、そういったこともどんどんどんどん託送料金で面倒を見ることになってしまう。 　私は、したがって、廃炉ですとか原発の問題と送電線網の問題は少し整理をする必要があると思います。前向きなことにしっかりお金が使われるように、これはプロの工夫が必要ですので、是非その問題意識を持っていただければと思います。 　具体的にどういうふうに変えるべきかというのは、私も今いろいろ勉強させてもらっていますので、まず、今日は、こういう視点が必要なんじゃないかという指

○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当大臣のときにもこのフリーランスも担当しておりましたので、私自身も思い入れもございます。 　まさに働き方の多様化が進んで、約四百六十万人とも言われる方々がフリーランスとして働いておられるところであります。まさに多様な働き方を進めていく上でも、非常にこの方々をしっかり支えていくことは重要だというふうに認識をしております。安定的に働ける環境を整備する、そしてその能力を最大限に発揮していただく、生産性の向上にもつながる、様々な課題もございますので、まさに岸田政権で進める新しい資本主義の実現にも資するものというふうに考えております。 　他方で、個人の事業者、事業主として働く際には、取引条件や就業環境において不利益を受けやすいという実態もあったわけであります。このため、今御紹介がありましたけれども、経産省を含む四省庁で、特定受託事業者に係る取引の適正化等に係

○落合委員　もう少しこの部分を厳しくした方がいいんじゃないかとか、そういう議論もあったわけです。ただ、新法なので、最初から余り厳しくしちゃうとうまくいかないかもしれないということで、まず第一歩というような感じが私も中身を見てします。 　ですから、周知をして運用していく中で、やはりこの部分を入れた方がいいなということが出てきたら見直していくというような姿勢で、大臣、よろしいですね。

○西村（康）国務大臣　まさに働き方が非常に多様化し、また、いろいろな業態が出てきております。ちょっと前にはウーバーのような仕組みはなかったわけでありますし。そういう意味で、新しい業態、新しい働き方が出てくる中で、当然、私どもの制度も柔軟に見直していくという姿勢で臨まなきゃいけないというふうに考えております。

○落合委員　追加しなければいけない項目は恐らく絶対にあると思っていますので、是非、前向きに、更なるブラッシュアップの検討をいただければというふうに思います。これも、運用が何か問題があるんじゃないかですとか、そういうことにつきましても今後取り上げさせていただければと思います。 　今日は、お忙しい中、公取委員長にもお越しをいただきました。 　これは周知が重要だというふうに思います。公正取引委員会のホームページにガイドラインが載っていまして、結構絵とかを多用して、漫画みたいな形でかなり分かりやすくなっているなというふうに思います。かなり前向きに周知をされているというふうに思いますが、改めて、公取委員長からも、この分野の重要性ですとか御認識を伺えればと思います。

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、近年、デジタル経済の進展とも相まちまして、個人の働き方が多様化をしておりまして、フリーランスといった、雇用契約以外の契約形態で働くという方が増加していることを踏まえまして、公正取引委員会として、労働市場や人材市場に対しても、独占禁止法の運用ですとか競争政策を通じて公正な取引環境を確保することが重要であるという考え方をお示ししてきております。 　こうした考え方の下で、御指摘がございましたが、令和三年には業務委託を受けるフリーランスと発注事業者との取引に関してガイドラインを策定しまして、独占禁止法などの法令の適用関係を明らかにするとともに、こうした法律に基づいて、優越的地位の濫用などにつながる問題行為を幾つか挙げて明確化をさせていただいております。 　それに加えまして、こうしたガイドラインも踏まえてのことでありますが、今般、経産大臣からも御

○落合委員　フリーランスで働くという方々は、恐らく今後更に増えていくというふうに思います。こういう働き方が増えてきたことで、今まで雇用されていた人がやっていた仕事を、フリーランスという方々が受託をして行う。雇用されていたら守られているのに、個人事業主として同じ仕事をやると守られないということが多々出てきたわけでございます。したがって、こういった法整備を更に進めていくということの重要性を改めて私も指摘をさせていただければというふうに思います。 　タイミングとしては、今年の秋のインボイスの導入もそうですが、フリーランスの方々にとって、政府の施策が足を引っ張ってしまうという部分もあるわけです。したがって、よりフリーランスの方々が生き生きと経済活動ができるように、より注力をいただければというふうに思います。 　最後に、中小企業施策についてなんですが、最近、ニュースを読んでいて、この言葉遣いはい

○西村（康）国務大臣　コロナ禍の中にあって、私も担当大臣でありました。まさに緊急事態宣言発出などの責任者の一人であったわけでありますけれども、国民の命を守り、暮らしを守る、そして事業、雇用を守っていくという中で、様々な給付金であったり、あるいは実質無利子無担保の融資制度の中でとにかく守っていくということで、最大限の対策を講じてきたところであります。 　その上で、そうした影響によって当然債務が増えていくわけでありますので、一時的にはですね、そういったコロナの影響によっていわば経営不振に陥っているような企業をそのような名前で呼ぶことは、適切であるとは考えておりません。

○落合委員　だからこそ、私は、この部分の債務は減免してもいいんじゃないかということで、議員立法も出させていただいております。是非、こういう、自分の国の企業、事業者たちをゾンビ企業と呼ぶような省庁には絶対にならないようにしていただければと思います。 　ちなみに、経済産業省は、ゾンビ企業という言葉を公式には使っているんでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　全ての資料を網羅的に確認できているというわけではございませんけれども、国際機関が用いた表現をそのまま記載する場合などを除けば、中小企業庁自らが、こういったコロナなどの外的要因により経営不振に陥っている企業を表す言葉として、御指摘のような名称を用いてはいないものと認識してございます。