経済産業委員会

○山岡委員　転嫁が行われる前提じゃなければ、やはり事業者が全てかぶってくださいという話にはならないと思うんですよね。公平な負担の中で、国民全体で進めていくというお話でありますから、法律で規定されていないということでありますけれども、そこの部分は十分に意識して進めていただきたいということを思います。 　大臣にここからは伺うわけでありますが、この制度設計の中で、私が非常に懸念する点を申し上げさせていただきたいと思います。 　もちろん、ＧＸの推進というのは、この委員会でも、大きく、もっともっと、急げ急げという視点での質問もあるかと思いますが、私は、ちょっと、逆の方向の見方から懸念することを伺うわけでありますけれども。 　先ほども申し上げたように、一定の時期から急カーブをしてくる、しかも、事業者は、限られたところに負担が行く、そうなりますと、最も負担がかかってくるのは、いわゆる電気事業者でい

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電力の安定供給、これは、国民生活、経済活動を考えても最も重要な我々の責務だと思っておりますので、引き続き、いろいろな状況に対応しながら、安定かつ経済的な電力供給を実現していきたいと思っております。 　そして、御指摘のように、脱炭素化は一遍にできるわけじゃありませんので、移行期間という過渡期があります。その過渡期、移行期間においては、特に再エネの変動性を補う調整力も必要でありますし、供給力を持つ火力は重要であります。特に、その中でも、天然ガス、ＬＮＧはカーボンニュートラルの移行期に極めて重要なトランジションエネルギーということで、これはＧ７の多くの国で共有をしておりますし、上流投資の必要性についても議論したいと思っております。 　その上で、カーボンプライシングはもうよくお分かりのとおりでありますので、いろいろなＧＸ投資を促しながら電源の脱炭素化も図っ

○山岡委員　今日皆様にお配りした資料の中で、五ページ、六ページ、七ページは、自由化が行き過ぎて火力がなくなって、そしていろいろな、キロワット公募とかキロワットアワー公募とか、あるいは容量市場の見直しとか、様々な手を打っていくという流れを少し資料につけさせていただきますが、時間が足りないのでそのことの説明はもうしませんが、最近、法律でも、火発の退出について、事後届けじゃなくて事前届けにすると、様々な手を使っているわけであります。 　大臣、今お話ありましたけれども、私は、事業者の選択肢として、これは別に、事業者は、制度に基づいて、あるいは市場に基づいて進むわけですから、何も悪くはないわけでありますけれども、もし、この火発について、もちろん、国際社会で厳しい目で見られているのはよく承知しておりますが、しかし、日本の現状の中で、制度設計の仕組みの中で、もう高度化するよりも退出した方が採算が合う、

○西村（康）国務大臣　カーボンニュートラルに向けて、電力の安定供給も確保しながら進めていくということでありますので、まさに御指摘のように、発電部門の脱炭素化、これを一層進めていく必要があります。 　こうした観点から、脱炭素発電施設への新規投資を促す措置でありますいわゆる長期脱炭素電源オークションにつきまして、二〇二三年度の導入に向けた検討を審議会において行っているところでありますし、また、先ほど少し触れましたが、火力発電の脱炭素化に向けて、水素、アンモニア混焼に向けた支援をグリーンイノベーション基金で行っておりますし、また、サプライチェーン構築もやっていきたい。 　さらに、ＣＣＳも不可欠であります。二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、先進性のあるプロジェクトの支援を行っていく。そして、新法としてＣＣＳ事業法をできる限り早期に法制度化することを目指しております。 　お地元の苫小牧

○山岡委員　私の地元にも触れていただき、感謝申し上げます。 　もう時間がないのでここまでとしますが、やはり安定供給は国が責任を持つべきだと思いますし、私は、市場の中で解決するとか、そうしたことで果たして本当に国が思い描くような電源の配分になるのか、構造になるのかということも非常に疑問でありますし、必要に応じて見直していくことも必要だということを申し上げて、また次回の質問に移りたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、ＧＸ推進法案、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審議でございます。 　今回のこのＧＸは、岸田内閣の成長戦略、産業政策の柱の一つであると思います。デジタルのＤＸと環境のＧＸを二本柱に岸田内閣はしているのかなというふうに思います。 　振り返ってみますと、この三十年、残念ながら、成長戦略、産業政策は余りうまくいってこなかったというふうに思います。特に近年、産業競争力の数値がかなり落ちてきている、そういった数字がどんどん出てきてしまっています。 　振り返ってみますと、かなり前から、二十一世紀は自然エネルギーが主役になるということも言われてきました。しかし、太陽光パネルの例えば世界シェア、二〇〇〇年代半ばは四割だったのが、今は、最新の数字等を見てみますと、〇・三％という数字が出ています。あと、デジタルの時代も、三

○西村（康）国務大臣　私自身、アベノミクス、最初から関わっておりますし、その時々の課題に対応しながら、一定の成果を上げてきたものというふうに認識をしております。 　詳しく申し上げませんけれども、この十年間におきまして、企業収益拡大し、雇用拡大、あるいは賃金上昇、これは毎年二％程度ではありましたけれども、つなげてきた、税収なども過去最高になってきているということで、ある意味、経済の好循環を回り始めてきた、そういった効果はあったものというふうに思っております。 　他方、やはりデフレを脱却できなかったというのは、私自身もじくじたる思いがございます。やはりデフレの中では、投資するより現金で持った方が相対的に価値は上がるわけですので、企業は内部留保をためてきたわけであります。設備投資や人への投資を行わず低迷してきたわけでありまして、結果として所得も伸び悩んで消費も伸びない、そうした中で、御指摘の

○落合委員　過去の経済成長戦略についてですが、大臣はアベノミクスの担当でございましたので、その専門であると思います。雇用、企業収益、それから賃金等について言及されましたが、企業収益は確かに史上最高の収益を上げられたというふうに思います。雇用については、効果はあったけれども、完全にアベノミクスの効果かなというと、私はそこはちょっと疑問に思っています。なぜなら、雇用が底を打ったのはリーマン・ショックの後、二〇〇九年の後半とか二〇一〇年の前半ぐらいが底で、そこからもう反転をし始めていて安倍政権にバトンタッチされたというような状況だと思います。 　賃金も、ちょうど今日、私の配った資料の一枚目が賃金について言及していますが、賃金は上がっているんですが、賃金よりか物価の方が上がっているので、実質賃金は下がってしまっているわけです。実質的な賃金が下がれば、世帯消費も下がる。思った以上に大きく下がってい

○西村（康）国務大臣　非常に多岐にわたっての御指摘でありまして、まず、なぜ設備投資、人への投資が進まなかったのかというのは、おっしゃるとおり二つありまして、一つは、まずはやはりデフレなんですね。デフレで、現金で持った方が相対的に得だと。インフレになると、現金で持っていて相対的に価値が下がりますから、やはり投資をしていくということになるわけですが、デフレを脱却できなかったという本当にじくじたる思いがありまして、今、ようやくというか、対外的な要因で物価が上昇してきているわけでありますが、この機に転嫁も進めて、デフレ脱却に向けてしっかりやるということが大事だというのが一つ。 　それから、御指摘の二点目。おっしゃるとおり、予見可能性、これで企業も投資をしていくということでありますので、今回のカーボンプライシングも、早く投資をすれば負担が低くなるという、大きな、長い目で見た、そうした方向性をお示し