経済産業委員会

○馬場（雄）委員　是非皆様も一緒に考えていただきたいんですけれども、令和三年からいよいよガイドラインをやって頑張るぞというふうに言ったそのものが八件。これがいわゆる国の形として私はいいのかどうかというのはすごくやはり疑問。ここに本当に本気で向き合っているのか、何が何でもやはり熱利用を使っていこうとするのか、あるいは発電の総需要を下げていこうとする努力を本当にしようとしているのか。やはり一旦立ち止まって、供給量を増やすという戦略はもちろん大切ですよ、ですが、一旦立ち止まって、今足下で何ができるか、今の技術で何がどうできるのかというところにやはり本気で向き合わなきゃいけないんだと私は思います。 　今この数字で満足しているというふうに受け取らなくていいというふうに私は思いたいんですけれども、この数字で満足していらっしゃるのか、その点だけまず伺いたいと思います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもといたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標実現のためには、電力だけではなく、熱の脱炭素化も極めて重要な課題であると考えております。 　このため、地球温暖化対策計画においては、地中熱利用も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を目指すとしておりますけれども、更に加えて、再生可能エネルギー熱の利用拡大に係る目標として、その対策評価指標も地球温暖化対策計画に定めております。そこでは、二〇三〇年度の熱供給量として、原油換算で千三百四十一万キロリットルと設定してございます。 　この目標が達成できるよう、環境省といたしましては、地域脱炭素の推進のための交付金等を活用するなど、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○馬場（雄）委員　これはちょっと質問の要旨に挙げていなかったんですけれども、今その目標を言われました。でも、ここにあるのは、前におっしゃったようなビル用水法あるいは各都道府県の条例、様々なところで課題がぶつかってきているわけです。つまり、それを改正していく、その準備に取りかかっている、あるいは、その特例と言われるものがちゃんと認められていくように、特例が一般的になるような動きに取りかかっている、そういう理解でいいでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省としては、地球温暖化対策計画それから政府実行計画の取組につきましては、政府全体の取組のフォローアップをすることとしております。こうしたフォローアップの機会を通じて、地中熱利用を含めた再生可能熱の利用促進等が進んでいるかどうか、そうした取組についてしっかりとフォローアップをさせていただいて、各省庁間としっかりと連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○馬場（雄）委員　多分フォローアップじゃないと思うんです。つくり上げていく話なので、フォローじゃなくてフロンティアの開発なので、そこはやはり気合を入れていかないと間に合わないと思いますし、おっしゃっているように、課題が見えているわけじゃないですか。そこに対してどうやってアプローチをしていくのかというところを、まさに先駆的に、海外の事例等も把握されながら、日本に合うやり方、日本の地質に合うやり方をどうやってやっていくのかということを、まさに国家のかじ取りをしていくのが皆様方の、本当に行政としての価値あるお仕事なんだというふうに私は思っていますので、是非ともそこを、何とか一線を越えていただきたいなというふうに思っております。 　今日なぜ経産の一般のことでやらせていただいたかというと、やはり省エネの大戦略だと思うわけです。もう課題が見えているわけです。課題が見えてきている中で、ここをやればまだ

○西村（康）国務大臣　先ほど来議論をされているとおりでありまして、重要性は分かっている、ただし、コストの問題とか、あるいは土地利用の制約とか、各地域の事情があるということ。 　一方で、大阪の特区で取組も進んでいるということであります、また、温対法に基づいても、政府実行計画の中でも一定の位置づけはされているということでありますので。また、私ども、ＮＥＤＯの技術実証を通じて、そのコスト低減に向けた取組も進めております。 　こうしたことを加速しながら、御指摘のように、やれることを全部やらないと、この安定供給とカーボンニュートラルの実現というのは極めて難しい課題でありますので、御指摘のようなこの地中熱の活用、省エネ含めて、環境省も一生懸命やってくれているわけでありますが、関係省庁とも連携しながら、やれることを全てやるという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　今回、この地中熱というものに私がたどり着いた背景には、やはり何が何でも日本の中で総需要を減らすということを国家戦略に立てていきたいと思ったときに、あらゆる手段があったと思うんです、その中で、大きく下げられるポテンシャルがあるところというところで地中熱にたどり着いてきました。 　恐らく、たどり着いてきた方は私だけじゃなかったというふうに思うんですけれども、なかなか議論が巻き起こってこなかった部分は正直あったんだというふうに、関係者の方々に伺っても思います。 　これがなぜなんだろうというところも、やはり鑑みなきゃいけないと思います。この、なぜ議論が盛り上がってこなかったか、技術があるのは知っている中で、なかなか、特定の、まさにおっしゃっていた特例に終わっていて、一般展開にならなかった、この中身をしっかりひもといていかなければいけないんだと

○竹内委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　私は、ふだんはほかの委員会所属なんですけれども、今回、コロナで疲弊したブライダル業界の皆様、そして、地域の雇用、経済を支えるＬＰガスの事業者の皆様からの切実な声を受けまして、ちょっと質問時間を頂戴して質問させていただきます。 　まず一点目、ブライダル業界なんですけれども、これは言うまでもなく、このコロナ禍の三年間で大きなダメージを受けてしまいました。私も、コロナ禍の間に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街につけ加えて、ＧｏＴｏブライダル、ＧｏＴｏウェディング、そういったものもして、やはりそういった、少し後押しをするような、そういう施策を取るべきではないか、そんなことを役所の皆さんとも議論させてもらったりしました。 　そういう中で、今回、補正予算で、特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業というものが、経産省さんにつくってもらって、実質、

○茂木政府参考人　御指摘いただきました特定生活関連サービスインバウンド需要促進・基盤強化事業ということで、非常にちょっと抽象的で分かりにくい名前にはなっているんですが、この事業の目的は、ブライダル産業のような生活関連サービスがコロナを契機としてかなり国内の事業環境が変わってしまったということで、特に今回の場合には、ブライダル産業の皆さんが、日本の結婚式の非常にいいところを海外に向けて発信をする取組ですとか、あるいはこれを円滑に外国人にもこのブライダルを使っていただく、そういう意味で、そういった体制整備をするときにこの事業を支援させていただく、こういう趣旨の事業でございます。