経済産業委員会

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　三月にアステラス製薬の社員が拘束されたというところで、これまで十七名の方が拘束をされている、今もまだ五名が拘束中であるというところで、仮にこの容疑が事実であれば、拘束されるのも一定理解があるのかなとも思うんですけれども、一方で、世間話の中で情報交換、世間話をしている中で、これで拘束となると、本当に、到底納得できないと思うんです。 　例えば、北朝鮮の情報について中国政府の者に問い合わせただけで拘束されて懲役六年ということがあったんだということもあったり、つまり、機密情報の定義や範囲も曖昧であって、国際社会には不透明で恣意的な拘束じゃないかなというふうに懸念もされるんですけれども、これは裁判は非公開だというところで、中国におけるビジネス環境の透明性、先ほど大臣も透明性ということをおっしゃられましたけれども、透明性の確保のためにはどのような対応を行

○林政府参考人　お答えいたします。 　中国において透明で予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることは不可欠でございまして、中国側に対し累次にわたり様々なレベルで働きかけを行っているところでございます。 　本年四月の日中外相会談におきましては、林外務大臣から中国側に対しまして、日中間の様々な分野における協力を進めていくためには適切な環境を整える必要がある旨指摘するとともに、現地日本企業が強く要望しております、透明で予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されること、また安全面とともに正当な経済活動が保障されることを強く求めたところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、様々な機会を通じまして、透明かつ予見可能かつ公平なビジネス環境の確保を求めていく考えでございます。

○遠藤（良）委員　私は、中国で以前ビジネスもしていましたし、中国で五年ぐらい住みながら現地で仕事をしている中でジェトロも通じて一緒に仕事もさせていただいたり、現地でビジネスマッチングもジェトロさんはされていると思うんですけれども、そういう中で、中国の企業さんを紹介していただいて仕事につながったこともあるんですけれども、ジェトロさんの中で、中国でビジネスを行う企業等に対して、反スパイ法についての注意喚起など、この辺りはどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。

○福永政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣から答弁させていただきましたとおり、先般の邦人拘束事件や反スパイ法の改定による取締り対象の拡大等を踏まえれば、中国のビジネスで留意すべき点について一層の注意喚起が必要である、本当に先生がおっしゃるとおりだと思います。 　まさに、中国に一万二千社、三万事業所以上の日本企業が進出しているのに対して、ジェトロ自体が、北京、香港、上海、大連、広州、青島、武漢、成都の八事務所を通じて、安全確保を含めて、現地で事業活動を行う日本企業の貿易投資相談に日々応じているという実態がございます。そのような事態を通じて、特に中国ビジネスにおける留意事項等について、丁寧に説明するということに心がけております。加えて、東京の方でも、あるいは本部の方でも、各種セミナーを開催するとかメールマガジンでの配信等を通じて、情報提供、注意喚起を行っているところでございます。

○遠藤（良）委員　ジェトロからのメルマガであったりとかいろいろな通知はあるんですけれども、結構いろいろな量が来ていまして、この反スパイ法についてということで案内が来ても、なかなか、流れていくんじゃないのかなと個人的には。仕事をしながら、当時は、いろいろな情報も来るので、その中でやはり、例えば現地の駐在のメンバーといろいろ意見交換をする中で、こういうのが流れているよということで、いろいろ口コミでみんな現地で意見交換しているんですけれども、その中で、やはり重要であるということは本当に周知していただいた方が。現地ではいろいろなつき合いをやっていますけれども、ただ、やはりこれだけ本当にこういう事例が出ているので、是非ともその注意喚起というのをしっかりやっていただきたいなと思います。 　日本では、営業秘密については不正競争防止法によって処罰がある。今国会でもこの改正法案が提出されているというところ

○早川政府参考人　お答えいたします。 　中国の企業に営業秘密が流出した事案の検挙事例といたしましては、社員が在職当時に化学メーカーの営業秘密である技術情報を不正に領得するなどした上、ＳＮＳを介して接触してきた中国所在の企業の社員に開示した営業秘密侵害事犯を、令和二年十月、検挙した事例がございます。 　警察といたしましては、今後とも、我が国の国益が損なわれることのないよう、関連情報の収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいる所存であります。

○遠藤（良）委員　他方で、中国でも反競争法というのがある。営業秘密の定義、要件に関しては不正競争防止法と大きな違いはないと言われています。 　日本の企業に営業秘密が流出して検挙された、そういったケースについては把握されているのかどうか、お尋ねします。

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の中国の反不正当競争法に基づく取締りにつきましては、中国での執行の話でございまして、執行状況や内容を把握することは極めて困難でございます。その中でも把握している限りでは、過去に日本企業が中国の当局からの営業秘密侵害で摘発された事例というのは承知してございません。 　ただ、中国の裁判所が一部公表している情報なんかによりますと、例えば二〇一四年から二一年まで、七年間で、日本の地方裁判所に当たる北京市知識産権法院、これで審理を終結した営業秘密侵害の民事事件は百二十件と聞いております。中国でも営業秘密侵害の係争は発生していることは承知をしてございます。ただ、これは企業名等は公表されておりませんので、日本の企業かどうかというのは分かりません。 　したがいまして、御指摘のとおり、中国で日本企業が営業秘密を侵害し、中国で取締りを受ける可能性というの

○遠藤（良）委員　中国では反スパイ法、しかし、日本では反スパイ法に該当する法律はないんだというところで、特定秘密保護法のほか、国家公務員法、地方公務員法、自衛隊法などで処罰をしているんだと。 　こうした法律で実際今後対応できるのかなと。法律の制定の必要性はないのかどうか、この辺り、お尋ねしたいと思います。

○七澤政府参考人　お答え申し上げます。 　事柄の性質上、詳細については申し上げられませんが、政府としましては、政府の、国内において外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立ちまして、必要な対策を講じてきているところでございます。 　その上で、いわゆる反スパイ法、スパイ防止法の必要性につきましては様々な議論があると承知しておりますけれども、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。