経済産業委員会

○武井副大臣　お答えいたします。 　先月三十一日の、先ほど委員よりお話もございました北朝鮮による弾道ミサイル技術を利用した発射も含め、これまでの一連の北朝鮮の行為は、我が国及び地域、そして国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて容認できないものであります。このような発射は、衛星と称しておりますが、いずれにいたしましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止をしているところであります、関連をする国連安保理決議に違反するものであります。 　いわゆる北朝鮮の大使館ルートを通じまして、直ちに北朝鮮に厳重に抗議をいたしまして、強く非難をしたところであります。

○笠井委員　北朝鮮への対応として、政府は度々、今ありました北京の大使館ルートというふうに説明してまいりました。 　そこで、確認しますが、大使館ルートというのは、具体的にどことどこの間のルートということになりますか。

○武井副大臣　この北京の大使館ルート、いわゆるというふうに言っておりますし、文字で書く場合はかぎ括弧をつけておるわけでありますけれども、これは具体的には、在中国日本大使館及び先方の在中国の大使館、我が国は外交関係がございませんので、かぎ括弧つきでしているわけでありますけれども、こちらとの間ということであります。 　これ以上の詳細につきましては、今後の対応の在り方に支障を来すおそれがありますので、差し控えたいと思います。

○笠井委員　二〇一六年三月十八日の参議院予算委員会で、当時の岸田外務大臣は、北京の大使館ルート等を通じまして抗議を行うなど北朝鮮とやり取りを行っているのは事実と答弁をされております。 　やり取りを行っているという理解でよろしいんですね。

○武井副大臣　現在も、このいわゆる北朝鮮の大使館ルートを通じて北朝鮮側と意思疎通を図っているということであります。

○笠井委員　ですから、やり取りを行って意思疎通と。

○武井副大臣　意思疎通ということでございますので、現在も、今、意思疎通を図っているわけでありますが、これ以上の詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えたいと存じます。

○笠井委員　どういうことをやっているかを聞いているので、そこの確認なんです。 　今お話があったので、改めてですが、二〇一五年に、八月三十一日の参議院の拉致特で、当時の岸田外務大臣は答弁で、外交ルートとしましては、まず、北京の大使館を通じての大使館ルート、これは様々な機会に、そして様々な機会を通じて意思疎通を図ってきております、このルートが基本になるというふうに答弁をされております。このルートを基本に意思疎通を図ってきている、そういう理解でよろしいんですね。

○武井副大臣　北朝鮮については水面下を含めて様々な働きかけも行ってきているところでありますが、このような取組を進めるに当たって、北朝鮮への接触の方法、内容、形式といった具体的なやり取りの詳細を明らかにすることは、北朝鮮側が今後の日本とのやり取りをちゅうちょするなど、意図しない影響が出る可能性を排除できないところでございますので、こうした考え方の下、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれを踏まえて、これ以上の答弁は差し控えたいところであります。

○笠井委員　いや、私、今、外務大臣が言われたことを確認しているだけなんですからね。 　いいですか。岸田外務大臣が、当時、外交ルートとして、大使館ルートで意思疎通と。副大臣も言われたとおりです。そのルートが基本になるとおっしゃいましたね、そういうことなんですね、そういうルートを基本に意思疎通をやっているんですねということを言っているんです。