経済産業委員会

○青山（大）委員　要は、当初の応募でもう予算額を超えるような応募があったわけですから、それで補助率を下げたわけですから、多分、追加公募は普通だったらないわけじゃないですか。 　それについてもう言いませんけれども、是非、大臣、これはもう一回、ちょっと現場の方と相談して、やはり本来の趣旨に沿った、小規模、中小企業者が使えるように、ちょっとそこはもう一回再考してほしいなと思って、要望として、是非。 　与党の皆さんたちも、せっかくＬＰの方たちも、ああ、やってくれたという中で、あれっという感じですので、そこはもう党派を関係なく、やはり地元の雇用、経済を支える方たちのためにも、そこは、大臣、もう一度再考願いたいと思って、私の質問を、時間ですので、終わりにします。 　以上です。お願いいたします。

○竹内委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、経済産業関係で重要と思われる問題について取り上げさせていただきます。 　まず、昨日の朝、関東地方でも大きい地震がありましたが、先週は石川県の能登地方を震源とするかなり大きい地震がありました。いまだ余震も続いているということでございます。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　事業者も被災をしているわけでございます。中小企業、小規模事業者に対してしっかりと支援をしていくということでよろしいでしょうか。参考人に伺います。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、五月五日に石川県で発生いたしました地震によって被災された中小企業、小規模事業者の皆様への支援策といたしまして、災害救助法が適用されました珠洲市を始めとする二市一町を含む石川県に対し、一つ目として、商工団体等による特別相談窓口の設置、二つ目として、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、三つ目といたしまして、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号、こういった災害復旧に向けた支援を迅速に実施をしているところでございます。

○落合委員　日本は災害が多いということで、災害救助法が適用されればすぐパッケージでやりますということも、中小企業ももうパッケージをつくっています。こういうことがあったときはすぐ政府が対応しますという姿勢は重要だというふうに思います。 　実際にこれがしっかり運用されているか、それは我々政治家が見ていく必要があると思います。見捨てられる方等がいないように、しっかり細やかに状況を把握して、それで必要があれば大臣も施策の後押しをしていく、そういう姿勢であるということで、大臣、よろしいでしょうか。

○西村（康）国務大臣　石川県、そして昨日は千葉で地震がございました。被災されている方々には改めてお見舞い申し上げたいというふうに思います。 　石川県の地震、実は、私も二年間、通産省から石川県庁に出向していた時期もございまして、あの日も石川県の方々と連絡を取らせていただきまして、何人かの方からも連絡をいただいたりしております。 　被災された中小企業の方もおられますので、今御指摘があったように、もう体制は整えて支援策を開始しているところでありますけれども、まさに現状をしっかり把握をして、その結果も見ながらでありますが、被災された方々、まさに一人も、誰も取り残さないということで、しっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。

○落合委員　是非、政治の姿勢として重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。何か具体的にありましたら、再度取り上げさせていただければと思います。 　それでは次に、送配電網の整備についてでございます。 　送配電網の整備が重要だということは、政府も、そして大臣も度々答弁でおっしゃっていることでございます。今までは、特に高度成長期は、火力や原子力中心に、大規模集中型電源で、地方で発電したものを都心に大動脈を使って運ぶということが送電網の役割でした。最近は、再エネを中心に、多機能分散型の電源に変わってきているということで、送配電網をもうちょっと毛細血管を広げるような形で整備をしていかなければならないということで、特にＦＩＴが導入されて以降ぐらい、この十年ぐらいはかなりそのことが言われているわけでございます。 　それで、送配電網の投資が新しい電力システムをつくっていく鍵になるという

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、再エネの大量導入そして安定供給、これをしっかり確保していくためには、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することが必要であります。送配電網をしっかり整備するということであります。まさに国もしっかりと関与しながら、民間との適切な役割分担の下で進めていくことが重要であるという認識をしております。 　このため、本年三月に、国も関与をして、将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところであります。 　一方、例えば、北海道と本州を結ぶ海底直流送電など、御指摘のような巨額の資金が必要となる送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しているところであります。 　このために、国として、系統整備に必要な資金調達を円滑化するための環境整備を進めるべく、まさに御審議いただいておりますＧＸ脱炭素電源法案におき

○落合委員　一歩、二歩は前進をしているというふうには思います。しかし、今、国は、地域間連系線についても、十年間で過去よりか八倍ぐらい増やしていきますということも言っているわけで、これは、かなり集中的にこの十年ぐらいで整備をしていくということが重要だと思います。 　このマスタープランも、今までよりは進歩していると思います。しかし、二〇五〇年までにこれぐらいやりますということで、やはり今必要なのは、短期的にだあっとやりますというような施策だと思います。このマスタープランも、コストとベネフィットを比べて、ベネフィットが確実に上回っていないと計画はしないわけです、当たり前といえば当たり前なんですけれども。ただ、短期的に増やしていくためには、やはりここももう少し後押しをしていく必要があるというふうに思います。 　実際に、今年、今までは九州電力ですとか、いわば地方の方が出力抑制をしてきたわけですけ

○西村（康）国務大臣　まず、再エネ導入を最大限進めるに当たって、御指摘のように、まず送配電網をしっかり整備しなきゃいけないということで、中長期的な計画をマスタープランを出して計画的に進めていきたいと思っておりますが、御指摘のように、加速できるところはできるだけ早く取り組むということで、北本、北海道と本州、あるいは東西連系線とか、これはもう二七年度に向けての数値目標がありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 　蓄電池も、御指摘のように、できる限り配備をして、無駄がないように。そしてまた、余った、どうしても出力制限、出力制限についてもできる限りそれが少なくなるように対応していきたいと思いますし、しなきゃいけないときに、揚水であるとか、あるいは水素の製造であるとか、様々、できることを加速して取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、前向きな投資と廃炉の