経済産業委員会

○山岡委員　大臣の御答弁を伺うと、いわゆるリスクの取り切れないことに対して支援するんだということは同じで、その先に収益を求めるのか求めないのかの違いがあるので機構が別でいいんですというお話であると思うんです。 　それが十分な説明になるのかということは、今ここでは、ちょっと時間がありますので、これ以上は聞きませんが、しかし、今後モニタリングをさせていただきながら、やはりそういう、国民の目から見て非常に容認し難い中身であるんじゃないかという目は、厳しく見られているということは是非意識していただきたいと思います。 　環境省の審議官の方にも来ていただいているので、ちょっと伺いますけれども、今お話がありました、ある種、クールジャパン機構と非常によく似ているのが株式会社脱炭素支援機構なんだと思います。官民ファンドで、収益を出す。でも、クールジャパン機構は、累積三百億もの赤字を出して今見直しになって

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員から先ほど御指摘ございました、脱炭素化支援機構の設立に際しての問題でございますけれども、設立に際しましては、既存の官民ファンドで様々な課題が指摘されている点も承知してございまして、既存ファンドが抱える問題を踏まえた制度設計を行ったところでございます。 　具体的に分野、形態を限定してしまいますと、投資機会が限られ、収益性を重視した投資活動が非常に困難になるおそれがあるということもございますので、投資対象の制約を必要以上に設けないで、脱炭素に資する多様な事業に幅広く支援することとしてございます。 　また、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、その目利きの力を生かしまして事業の収益性、成長性を精査しながら支援案件を決定することとしてございます。 　これらの制度設計を踏まえながら機構の運営を行いまして、今後成長が見込まれ

○山岡委員　そうした運用をしっかり頑張るという中でクールジャパン機構も同様の道をたどっておりますので、これ以上この質問の場では問いませんが、厳しい目で見られているということを十分に意識した上で環境省の皆様も御対応いただきたいと思います。 　法律の中身について更に少し伺いますが、今回、皆様の四ページ目の資料でしょうか、成長志向型カーボンプライシングの中長期イメージということをつけさせていただいておりますが、ここに、負担についての考え方を今回の法案に基づいて規定しているというところの説明資料です。 　本会議において大臣は、制度設計はこれからだということと、公平性、透明性の観点、この辺は十分に勘案するということがございました。これから制度設計していく、その中で、このグラフの形に負担を、最大をここに持ってくるんだというお話でありますけれども、これは、大臣もそうでしょうし、いらっしゃる委員の皆様

○西村（康）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、脱炭素、そして、他方でエネルギーの安定供給、さらには経済成長、三つを同時に実現するためには、今般の成長志向型カーボンプライシング構想のみならず、様々な政策措置を総動員していくことが必要と考えております。 　その上で、税制についてでありますけれども、御指摘のように、私も一般論として申し上げれば、税の原則は公平だし、中立ですし、そして簡素でなきゃいけないということは、強く、常々認識をしております。 　ただ、既存の石油諸税については、それぞれの税目における課税根拠などに応じて、その必要性とか許容性を精査の上、制度措置がされているということでありますので、今回のこの法案のみを契機として全体調整を行うのはなかなか難しいというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、一般論として言えば、原則、やはり簡素でなきゃいけないということですし

○山岡委員　大臣から一般論としてのお話をいただきましたが、この法案を審議するときにこの見直しの議論をしていかなければいつ行うのかという、そうした切実な事業者の声を受けて私も質問させていただいております。これは多分、いらっしゃる委員の皆様もみんな、それぞれ言われていることだと思いますが。 　じゃ、この法案のみではということでありますけれども、意欲で結構です。これは問題で、やはり長い年月をかけて少しずつ増えてきたわけですよ。これに対して更に上に乗るのかということが、これからいろいろ負担をお願いする上において、その議論の前に、どうせまたその上に乗っけるだけなんでしょうという疑念が拭い切れない。 　これは問題だと感じている、そして、このタイミングじゃなくても、これはやはり問題提起をどこかのタイミングでやっていきたいというような決意がもし大臣からあればまた違うと思うんですが、もう一度御答弁願えま

○西村（康）国務大臣　二点申し上げたいと思いますけれども、まず一点目は、今回の仕組みを仮に導入させていただければ、しっかり取り組んだ企業は結果として負担が重くならずに済む、むしろ減っていくということになりますので、そうした状況は実際、現実にどうなっていくのか、技術開発の動向とか、そういったことも見ながら、常に、先ほどの税制の在り方、公平、中立、簡素ということも頭に置きながら考えていかなきゃいけない。その上で、このカーボンプライシングについても、将来にわたってどういう在り方がいいのかというのは常に見直していかなきゃいけない、考えていかなきゃいけないというのが一つです。 　二つ目は、確かに、おっしゃるように、ある意味、税に消費税がかかっていますので、タックス・オン・タックスというような状況にもなっていますから、そういう意味で、石油をめぐる、あるいは自動車をめぐる様々な複雑な税制については、こ

○山岡委員　大臣から、常に頭に置いていくというお話をいただきました。このタイミングのみならず、私もまた様々な機会で申し上げていきますけれども、問題意識は持っていただいている、そして、その考えも、その部分は心強く思いますので、今後の議論で是非また議論を深めさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　成長志向型カーボンプライシングのイメージについて、少し経産省にも話を伺いますけれども、このグラフでは、二〇三二年、いわゆるＦＩＴの再エネ賦課金ですね、これの一番ピークが来るであろうというこの時期をピークにして、これ以上の負担にはしないんだということを書いてあるような中身ではあるんだと思うんです。そしてまた、導入においては、初期を小さめに、そして、いずれ大きくなっていくという考え方に基づいているということだと思うんですけれども、しかし、後ろが二〇五〇年になっているということになれば、ど

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げております。この目標を、エネルギー安定供給や産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが重要だ、このように考えております。 　このため、今般新たに導入いたします成長志向型カーボンプライシングは、企業活動や経済への影響等も踏まえまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという、お示しいただいたようなイメージで考えているところ、その範囲内でやる。すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、再エネ賦課金がＦＩＴ制度導入初期の案件の買取り期間終了などによりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくこととしております。これは法律にもそのとおり明記をさせていただいているところであります。

○山岡委員　質疑時間が限られていますので、是非端的に、次の質問、伺いたいんですけれども。 　このイメージ図は、再エネ賦課金の、これ以上にならないという書き方をしているわけでありますけれども、再エネ賦課金というのは今、需要家、一般消費者であったりとか企業が負担しているわけでありますけれども、これは、発電事業者が全て、このかかっている負担を、そうした皆様に転嫁できるという前提でイメージを作っておられるということになりますでしょうか。端的な答弁をお願いします。

○畠山政府参考人　御指摘の転嫁につきましては、本法案では特段の規定を置いてはおりません。 　ただ、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など様々な個別の要因によって影響されるものと認識しておりますけれども、適切な転嫁は行われるものだというふうに考えております。