経済産業委員会

○足立委員　いや、だから、新たな規範というものを中原審議官は今考えていないね。ちょっと、考えていないなら、いないと言ってよ。一般の抽象論はいいから。今。今日は、だって、私、ここで質問しているんだから。今の時点で、思い当たる何か追加的な規範を政府主導で作るつもりはないと言ってくださいよ。

○中原政府参考人　現時点の政府の決定その他におきまして、著作権法の本件に関する改正というものが予定されているものはございません。

○足立委員　予定もされていないし、水面下でもまだテーブルにのっていないね。

○中原政府参考人　現在、先ほど申し上げましたとおり、予定されているものはございませんので、しっかりと分かりやすい説明に努めてまいりたいというふうに存じます。

○足立委員　ありがとうございます。 　今日確認できたことは、とにかく、岸田総理がおっしゃったとおりで、周知なんです。今大事なことは、現行ルールの解説、周知。これは政府がしっかりやっていく。そして、恐怖におののいていらっしゃる方々に安心をしていただく、あるいは、新しい世界に踏み出していっていただく。こういうリードを、岸田内閣、また西村大臣にやっていただきたいと思います。 　最後に、司令塔の議論があります。 　何か会議をつくって終わりじゃないですよね。コロナのときも何かいろいろやって、最終的には、大臣、いろいろコロナでやっていただきましたが、司令塔ができました。そういうしっかりとした行政組織、会議体じゃなくてしっかりとした行政組織が、ＡＩは俺たちが責任を持って見ているんだという官僚チームがなければ、これはすぐ内閣府、内閣官房といくんですが、私は、もう文化庁を吸収合併して、経産大臣が、中原

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、昨日、官邸でＡＩ戦略会議、開かれたわけであります。私も出席をいたしました。会議の中で、まさに活用の在り方とか懸念、リスク、あるいは対応策、開発に向けて取り組んでいくべきかどうか、こういった幅広い議論が行われたところであります。 　ＡＩ政策ですけれども、今も御議論あったように、知財にも関わります、プライバシー、あるいは教育分野における利用の在り方にも関わります。正直なところ、経産省の所掌だけでなかなかとどまらない課題がたくさんあるなというふうに認識をしております。実際、Ｇ７のデジタル・技術大臣会合でも、私も出席しましたが、総務大臣、デジタル大臣と合同で、三省庁合同で対応したところであります。 　昨日の会議の場で岸田総理から指示があったとおり、政府全体の方針に関する議論は、総理の下でＡＩ戦略会議やＡＩ戦略チームを中心に進められると。その事務局は、お気に

○足立委員　ありがとうございました。 　終わりますが、私は、ＡＩについて何も議論しなくていいと言っているわけじゃないんです。知的財産法制については周知が大事だ。 　やはり、大議論になっているのは、発明とは何か、あるいは創造とは何かということが問われているわけですね。例えば、よく言われているのは俳句ですよ。五、七、五ですよね。五、七、五の五十音ですから四十六文字かな、掛け算したら、もうこの世に存在している俳句は全てそこにあるわけです。あとは、クリエーティビティーというのは、そこから選択するだけになる。 　創造性って何なんだということが今問われているわけでありまして、そういう新しい時代に、日本維新の会も、平さんに負けないように、党としてしっかりＡＩについて取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。ありがとうございます。 　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は、スパイ防止について冒頭質問していきたいと思います。 　中国でスパイ行為を取り締まる反スパイ法が改正された、七月一日にこれが施行されるということで、国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品を盗み取る行為が新たにスパイ行為の定義に加わるということで、対象範囲が拡大していると。さらに、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃なども新たにスパイ行為の定義に加えられているということで、スパイ行為は許されないんですけれども、一方で、法執行や司法のプロセスの透明性というのは必要である。 　これは日本企業のビジネスにとってはリスクがあるんじゃないかというところで、まず大臣にお尋ねしたいんですけれども、反スパイ法のビジネスにとってのリスクについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、中国におきましていわゆる反スパイ法が改定され、その中で、国家の安全や利益に関する情報などがスパイ行為の対象として広く明記されるに至ったというふうに承知をしております。 　また、折しも中国では三月に邦人が拘束されております。こうした邦人拘束のような事案が発生しますと、中国で安心してビジネスができないという不安の声が産業界にあるということも理解できるところであります。 　経産省としては、中国ビジネスに関わる企業関係者の安全確保、そして透明で公平なビジネス環境の確保に向けて、中国側に対して粘り強く働きかけをしていきたいというふうに思いますし、我が国産業界との間で、注意喚起も含めて、適切な対応を重ねていきたいというふうに考えております。