経済産業委員会

次に、鈴木義弘君。

先週に引き続きまして、国民民主党の鈴木義弘です。 　かぶるところもあろうかと思うんですが、そこは御容赦いただきたいと思います。 　今日も石油だとか塗料の話題になったんですけれども、これも言い古された言葉なんですけれども、衣食住足りて学遊という言葉が昔からあったと思うんですね。この業種で、いろいろな業種、今多岐にわたっていますので、五つの分野に、また、複数の分野に関連するのが大半だと思うんです。全て人の営みのことを言っていると考えます。 　コロナのときに、人の移動に制約をかけたことによって、食と住だけは何とか、これがないと生活できないから、衣と学と遊という業種の方が一番苦しまれたんですね。食は、食べないと生きられません。住は、夏場暑いときはやはりエアコンをつけないと生活できない、野っ原で生活できるわけじゃないので。そうすると、この二つは必ずなくちゃいけないし、これに携わる業種、サプライ

まず、委員がおっしゃったことは非常に重要な御指摘だと思います。 　当然、職業に貴賤はないという言い方ももちろんございますし、それから時代遅れなのかどうかという点についても、全ての営みが極めてひとしく重要なものであって、我が国にとっても国民生活にとってもなくてはならないものだということは確信をしております。 　その上で、きっと委員の今御案内のところだと思うんですけれども、成長戦略の十七の戦略分野、我々が選び出したことについて、じゃ、それ以外はどうなんだ、時代遅れかということなんですが、十七分野について言うと、経済安全保障の確保の観点から重要であることと、将来的には世界でも市場が広がる分野だということに加えて、やはり足下ではそこで何か成功しようとするとリスクが高い投資になるというために、政府としても大胆な政策を講じなければならない分野として技術を十七個取り出してきたつもりでございます。

何日か前のラジオのニュースでたまたま耳に入ったんですけれども、ここ三、四年なんですかね、労働市場の引く手あまた、どんどんどんどん人を採りたい、大手企業も中小もみんな人手不足だということでどんどん採るんですけれども、とうとう来年の新卒からはちょっと求人の陰りが見えてきたというニュースだったんです。何でといったら、ＡＩをどんどん入れることによって、そのＡＩでカバーするような業種に携わっているところは人を募集しないんですね。 　先ほど、今大臣が御答弁されたように、日進月歩よりもっと速い速度でＡＩが普及していって、私たちの社会の中に知らず知らずのうちにそれが活用されて、まあいいことなんでしょう、ということは、逆に、あと一年先、二年先たっていってそれがもっと拡大していったときに、私、あそこに就職したいんだけれども、この仕事はあなたにはありませんよと。それは何年もしないうちに来るかもしれないんですね

今、ローテク、ハイテクの割合について御質問いただきましたけれども、過去からのデータを追いかけているものとして、ＯＥＣＤの分類というのがございまして、ＯＥＣＤによりますと、粗付加価値に対する研究開発費の割合、これを五段階ぐらいのレベルに分類しまして整理をしています。その分類の中で、一番研究開発の割合が大きい分類、それが、ハイテクノロジー産業という名前がついていますけれども、これは業種の偏りがいろいろ出てくるものですけれども、具体的には、医薬品、電子機器、航空・宇宙がハイテクノロジー分野に分類されている、そういうことでございます。 　これの経年を追いかけているものとしまして、我が国においてどうなっているかということですけれども、文部科学省の科学技術・学術政策研究所のレポートでこの数字を追いかけているわけですけれども、このＯＥＣＤの定義に基づきますと、ハイテクノロジー産業の輸出額に占める割合に

そうすると、高付加価値な、私のイメージだと、ハイテクをどんどんこの国で広げていけば、そこで、要するに、国内だけじゃなくて、海外にそれを御愛顧いただいて、製品として、サービスとして買ってもらって稼いだ金で、ローテクで食べている人たちにその富を分配することができるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これはパーセンテージだから、金額に換算するともっと違った数字が出てくるんだと思うんですね。 　だから、産業競争力というふうに一口で言ったとしても、やはり、切り口を幾つか用意した中で、この切り口だったらこういう考え方であります、この切り口だったらこういう考え方でやりますと言わないと、どうしても、じゃ、ハイテクを育てていけばラッキーなのかというと、先ほど申し上げましたように、ＡＩを入れてハイテクの分野をどんどん伸ばしていこうとすると、人は要らないんですよ。ということは、ＧＤＰに換算する人件費

大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。 　なかなか、単体で見たときに、生産性というものを我々は計算するわけですけれども、それがよければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったような、その地域に必要なだけのお客さんがいるかどうかというようなことで実際に商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。 　そういう意味で、我々も、いろいろな戦略の中で、経産省も生産性向上を一生懸命やりますけれども、また一方で、地域未来戦略とか、前政権では地方創生と言っていたようなもので、地域としてしっかり必要なサービスが整えられて、そこで、そこに住んでいる人がちゃんと職があり、やっていけるかみたいなことは、また別の視点で、別の役所が所管をして考えているところで、全体、総合力として、国民のお一人お一人が今日より明日豊か

これもちょっと古い話なんですけれども、商店街の活性化がよく話題になったときがあったと思うんですね。 　商店街はどうやってできているのかなと、いきなり十軒、二十軒の商店街ができるわけではなくて、八百屋さんができて、魚屋があって、肉屋があって、揚げ物屋があって、荒物屋があって、クラスターを形成していくんですよね。 　小泉改革のときにまちづくり三法を緩和して、結局、田んぼの中でもスーパーが出られるようになって、消費者はすごくラッキーだったんですけれども、旧市街地が衰退していくことになるんです。 　では、スーパーが出てきたときに何が強みなのかなと思ったら、商店街は駐車場が基本的にない、だから駐車場を広く取るんですね。スーパーが出てきました。では、その次に出てくるスーパーは何をやるかといったら、ここにある商店街で売っているようなものプラス、薬局屋さんを入れたり、花屋さんを、まあ花屋さんは商店街

今御指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。施策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれと余り関係がないということもございます。その辺りをしっかり見ていく必要があるかと思います。 　このような考え方の下、政府としては、産業集積やサプライチェーンの果たす機能に着目し、それらの機能を強化する施策も実施しているところであります。 　例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の特性を分析し、事業を促進する分野や区域を定め、基本計画を作成することとしており、この計画ごとに、計画実施による付加価値目標値を設定し、政策効果の事後的な検証を行うようにしております。 　なお、この基本計画は、地域経済の実態に応じてとい

私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そういう状況なんですね。 　だから、いろいろな施策を打とうとするんだけれども、今回の産業競争力強化法の改正もそうなんですけれども、何となく皆さんは、ぼやっと、ああ、こういうことをやっていきたいんだよなと思っても、いただいた資料を見る限り、今私