経済産業委員会

是非産業界とも連携して進めていただきたいと思いますが、同時に、やはり、こういう新たな、日本が競争力を持つ可能性がある分野でありますから、このＡＩがまかり間違って悪用されることがないようにしなければいけないですし、また、技術やデータの保護というものをしっかりと進めていくということも大切な事柄であります。日本が先頭を切って進んでいこうとすればこそ、やはりこういうところにも是非しっかりと目配りをしていただきたいと思います。 　先日、八王子市にあります八王子桑志高校というところに視察に行ってまいりました。この高校は、八王子工業高校と第二商業高校を発展的に統合した日本初の産業科の高校ということであります。 　デザイン分野、クラフト分野、システム情報分野、ビジネス情報分野の四分野で高校生たちが学んでいたわけでありますけれども、デザイン分野を中心に拝見をさせていただきました。生徒たちみんなが、本当に

お答え申し上げます。 　デジタル化や脱炭素化の進展により急速に産業構造が転換していく中で、委員御指摘のとおり、産業界の労働需要を踏まえた人材育成を教育段階から進めていくことは重要でございます。 　今年二月に石破総理より、産業界と教育側の双方を一体的に捉え、教育機関での柔軟な学部・学科の再編や企業からの資金提供の後押しなどを含めて、産業人材教育のためのプランを六月をめどに具体化するよう指示をいただいたところでございまして、文科省などと連携をして検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

よろしくお願いします。 　最後に、時間がないので、済みません、一問御質問させていただきたいと思います。福島についてであります。 　経済産業副大臣を私が担当していたときに、被災者の皆さんから、いつになったら自分たちのふるさとに帰れるんだという声を受けて、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるような取組方針が令和三年に示され、そして特定帰還居住区域の制度というものがつくられました。その省内での検討のキックオフをしたときの副大臣を私が務めさせていただいたところであります。 　一年前にも実は同じ質問をしているんですけれども、この一年間での進捗を是非教えていただきたいと思いますし、また、大臣からは御決意も是非お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。併せてお願いします。

お答え申し上げます。 　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある全ての住民が帰還できるよう取り組むことが政府方針でございます。 　現在、五つの自治体、これらの意向を踏まえ計画を策定しながら、内閣総理大臣の認定を経た計画に基づく除染やインフラ整備を実施しているところであります。 　引き続き、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいります。

松本委員の前の前を、災害対策本部長ということで私が務めさせていただいて、一年で三十二回福島に通わせていただいた覚えがありますけれども、何とか地元の方々に早く戻ってほしいという大変な思いを引き続いて委員にも思っていただき、この特定帰還居住区域の整備というものにはしりをつけていただいたということは、大変感謝を申し上げたいと思います。 　私どもも、今、福島イノベーション・コースト構想というものを基軸にしながら、産業発展の青写真をこの夏頃を目途に改定することを目指しているところです。 　やはり、なりわいというものがないと、これはなかなか人も、戻れるものも戻らない、新しい人も来られないというものが今の福島の現状でありましたので、しっかり委員の思いと一緒になりながら、今後とも引き続いて福島復興に全力を尽くしていきたいというふうに思っています。

終わります。 　どうぞよろしくお願いします。

次に、吉田はるみ君。

おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。 　本日は、一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、松本委員の方からも、産業、経済と教育、このお話をお伺いしながら、いや、ここは一緒に、本当に超党派で進めていかなきゃいけないところだなというのを、じんときました。 　私も、今日は、教育と経済に関して、その密接な関係性と対策の必要性の観点から御質問させていただきたいと思います。 　早速ですが、大臣はバブルを経験されていらっしゃいますよね。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代、それを御経験されているというふうに思うんですけれども、一九八〇年代、日本は世界の金融をリードしていました。ロンドン、ニューヨーク、東京という三大都市がある意味ぐいぐいいっていた時代だと思うんですけれども、しかし、現在どうでしょうか。 　国際取引連合、通称ＷＦＥが発表した最

お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、金融分野で活躍されている人材につきましては、経営学でございますとか経済学、数学など、多様な学問分野のバックグラウンドをお持ちになってございます。そういった意味で、ある意味、例えば医師ですとか弁護士のように、特定の学位ですとか、必ずしも教育課程と一対一に対応しているものではないという前提でのお答えになります。 　その上で、一つの試算といたしまして、まず、令和六年五月一日現在で、授与する学位名称が経営ですとか経営管理でございまして、そして専攻名に例えばファイナンスですとか経営、ビジネス、マネジメントを冠しております修士課程につきましては、百三の大学院がございます。さらに、経営分野のいわゆる専門職学位の課程につきましては、二十七の専門職大学院がございます。

ありがとうございます。 　経営学の中にやはり数理とかそういうものが入ってというのは、そのとおりだと思うんですね。 　ただ、今、百三の大学院と二十七の専門というところだったんですが、二〇二三年、私は同じ質問をしていまして、大学の学部でいうと、ちょっと二校減っていませんか。これは、私ちょっと、えっ、何でだろうと。 　ここでは文科委員会ではないので伺わないですけれども、確かに、経営学の中に入っているのはいいんです。ただ、私もイギリスでＭＢＡを取っているんですけれども、ＭＢＡの中にも、ゼネラリストコースと、ファイナンスに本当に特化して、そのファイナンスを卒業してファンドマネジャーになっていく、こういった、株式市場でがんがん活躍していくような同級生がやはりいっぱいいるんですよ。 　だとしたら、日本もファイナンスとか金融工学にやはり特化して、アクチュアリーだとかリスクマネジメント、リスクの計算