経済産業委員会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　牧野たかお君 　六月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　有村　治子君 　六月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　加田　裕之君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　　　　　

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任されました。 　　　　─────────────

産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。

おはようございます。 　産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年、ＡＩや量子などの分野において、研究開発の成果が急速に社会実装され、大きく社会を変えつつあり、研究開発能力やその成果の企業化を行う能力である産業技術力の強化の観点からも、重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要となっています。 　こうした中、世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発拠点の誘致競争が激化しています。このため、我が国においても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、支援すべき革新的な技術である重点産業技術を指定し、当該重点産業技術に関する研究開発を促進し、もって我が国産業の持続的な発展を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げま

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　工藤　彰三君 　　　理事　井原　　巧君　理事　小林　史明君 　　　理事　新谷　正義君　理事　土田　　慎君 　　　理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君 　　　理事　東　　　徹君　理事　鈴木　義弘君 　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　衛藤　博昭君　　こうらい啓一郎君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　斉木　武志君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　世耕　弘成君 　　　　　　園崎　弘道君　　　　永田磨梨奈君 　　　　　　東田　淳平君　　　　古井　康介君 　　　　　　細野　豪志君　　　　松下　英樹君 　　　　　　丸川　珠代君　　　水野よしひこ君 　　　　　　武藤　容治君　　　　山田　美樹君 　　　　　　山田　基靖君　　　　山本　裕三君 　　　　　　泉　　健太君　　　　落合　貴之君 　　　　　　河

これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。

自由民主党の伊藤信太郎です。 　工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 　ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。 　日本におけるＧＤＰと温室効果ガスの排出量の推移をグラフで見ますと、一九七三年までは共に上昇しています