経済産業委員会

○前川委員　おはようございます。日本維新の会の前川清成です。 　今日で四回目の質疑に立たせていただくことになります。これまでは、原発の経済的合理性、再生エネルギーとの比較であったり、万が一事故が起こった場合の費用であったり、あるいは、十万年間と言われる使用済燃料の処分のことだったり、そんなことを考えれば、原子力発電には経済的合理性がないのではないか、こんな観点から質問させていただきましたけれども、今日は、今、山崎委員からもありましたが、事故のことについてお伺いをしたいと思っています。 　そのために、今日は山中委員長に御足労いただきました。ありがとうございました。 　原子力発電については安全最優先なんだ、これは大臣も、あるいは委員長もおっしゃいますし、第六次エネルギー基本計画にもそう書かれています。先日の連合審査では、環境大臣が、安全最優先なので、二度と事故は起こさせない、そこまで言い

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、平成二十五年七月に新規制基準を策定いたしました。既設炉に対してそれらへの適合性を求めました。 　この基準では、地震や津波等に対する基準を強化するとともに、それでもなお事故は起こるものと考えて、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策を要求しております。これらの対策により、今後、東京電力福島第一原子力発電所事故と同規模の事故が起こる可能性は極めて低く抑えられていると考えています。 　他方、原子力規制委員会としては、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全の確保に努めても絶対安全とは申し上げられない、新規制基準への適合は、リスクがゼロであるということを保証するものではありません、そのように認識しております。 　安全神話に陥るこ

○前川委員　今委員長の御答弁にありましたけれども、原発事故はやはりリスクが残るということであれば、そのリスクがどの程度あるのか、原子力発電によって、もしかして安い電力が安定的に得られるとするならば、そのリスクとベネフィットをどうてんびんにかけて、これからの日本のエネルギー政策を考えていくのか、こういうことなんだろうと思うんです。 　ついては、今委員長が、福島第一原発のような事故が起こる可能性は極めて低い、こういうふうにおっしゃいましたけれども、極めて低いというのはどれぐらいの確率なのか、お答えいただきたいと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　規制委員会における新規制基準適合性審査では、重大事故が発生した場合でも、事故の対処に必要な設備や体制が整備され、原子力発電所の事故による環境への影響をできる限り小さくする設計となっているかを確認しております。 　具体的には、重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられる設計ということを確認しております。その際、重大事故に対する対策の有効性につきましては、放出されるセシウム１３７の量が東京電力福島第一原子力発電所事故の百分の一に相当する百テラベクレルを下回っていることも確認しております。 　そのため、その対策の有効性を確認できた原子炉において、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれは極めて小さく抑えられていると考えており

○前川委員　委員長、私が今聞いたのは、今も最後におっしゃった極めて低いというのがどれぐらいの確率なのかということをお尋ねしたいんです。 　ついては、大臣、よろしいでしょうか。政府は福島第一原発のような過酷事故が起こる割合を、四千炉あれば年に一回、こういう確率で起こるというふうに、逢坂誠二さんのお出しになった質問主意書に対して、平成二十八年、お答えになっておるみたいなんですけれども、政府としても、極めて低いというのは、四千炉あれば年に一回ぐらい、この質問主意書で答えている確率ぐらいを想定しているわけですか。

○西村（康）国務大臣　済みません、ちょっと手元にその質問主意書の回答が、閣議決定したものはないんですが、私ども、今答弁もありましたけれども、いかなる原子力のプラントであってもまずゼロリスクはない、そのことを頭に置いて、安全神話には陥らない、もちろん規制委員会が、極めて厳しい、世界で最も厳しいとも言われるような、そういう基準で適合性審査をやっていただいておりますけれども、その上でも事故は起こり得るということで進まなきゃいけない、取り組まなきゃいけないと思っております。 　そして、これまでＩＡＥＡにおいて広範囲な影響を伴う事故とされる例としては、二〇一一年の福島第一原発、これは、一九六三年から今まで、六十年間において、当時までは約六十基動いていた中で事故が起こりました。また、旧ソ連では、一九八六年当時、一九五四年から原子力は動いております、今まで六十八年間動いておりますが、チェルノブイリで一

○前川委員　お手元にないということですが、政府の答弁書は、平成二十八年十二月二十日、当時の安倍総理の名前で衆議院議長宛てに提出されております。その答弁書だと四千炉あれば年に一回というふうに書いてあるんですけれども、今大臣がおっしゃったように、震災前は五十四基、およそ六十基、原発が動いていました。そうすると、四千を五十四で割ると、七十年に一回、事故が起こってしまうことになる。それで本当に大丈夫なのかという心配なんです。 　今大臣の方もおっしゃいましたけれども、一九七九年の三月にアメリカ・スリーマイル島の原発事故が起こりました。その年の四月二十七日に衆議院本会議で、当時の江崎、当時ですから通産大臣は、日本は厳しい規制を行っています、このため、米国で起こったような事故が我が国で起こる可能性はほとんどありません、こういうふうにおっしゃっている。一九八六年の四月二十六日にチェルノブイリ原発の事故が

○西村（康）国務大臣　まず、福島第一原発の廃炉でありますが、これは、中長期ロードマップを定めておりまして、これに基づいて、二〇四一年から五一年の廃炉措置完了を目指して取組が進められているところであります。 　そして、御指摘の福島第一原発の燃料デブリの総量ですけれども、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤの試算によりますと、御指摘のように、約八百八十トンと推計されております。 　その取り出し作業は、まさに世界でも前例のない作業でありますので、困難な作業であります。このため、作業を進めながら徐々に得られる情報、経験に基づいて柔軟に方向性を調整するいわばステップ・バイ・ステップのアプローチで進めておりまして、中長期ロードマップでは、具体的に取り出し完了の時期をお示しをしていないところであります。 　まずは、現在準備を進めております二号機での試験的なデブリ取り出しから始め、徐々に得られる知見を踏ま

○前川委員　デブリを取り出す時期、全部取り出せる時期はまだはっきり分からない、こういうことですけれども、仮に取り出せたら、これは八百八十トンという膨大な量の核廃棄物、核のごみになると思います。福島県は、これを県外に持っていってほしい、こういうふうに求めているそうですが、取り出したデブリ、これについてはどこでどのように処分するんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　福島第一原発から取り出した燃料デブリについてでありますが、国が定めました中長期ロードマップにおきまして、「容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う。」ということとしております。 　その上で、その処理処分方法については、燃料デブリ取り出し開始後に、燃料デブリの性状の分析などを進めて、技術的検討を経た上で決定することとしております。 　この燃料デブリが適切に処理処分されるよう、国としても、最後まで責任を持って対応したいというふうに考えております。