経済産業委員会

○田島麻衣子君　くれぐれも、外交上のやり取りは控えるとずっと言った後、突然省令でぱっと変えてしまうということはやめていただきたいなというふうに思います。 　次です。時間の関係上、九番質問させてください。 　若い女性は正社員として雇用しませんという女性のこれ経営者の方の訴えが大きな社会的な反響になりました。本音は雇ってあげたいし、心苦しいのだけれども、うちのような弱小企業では雇う余力がありませんと。非常に大きな大きな反響が及んでいると思うんですね。私自身も、現在、六歳の子供を育てながら国会議員やっていまして、子育てとそれから仕事の両立がいかに大変であるかということを毎日毎日身をしみて感じながら前に進んでいる状況です。 　女性たちは辞めたいから辞めるんじゃないです。仕事と子育てを両立する仕組みがないから辞めざるを得ない、こうしたケースがたくさんあると思うんですね。大企業さんはまだいいかも

○国務大臣（西村康稔君）　私の妻も三人の娘を育てながらずっと仕事を持って、基本的に私の選挙は一切手伝わずにずっと、今もそうしてきております。その意味で、二人とも働きながら子育てをやってきたということで、うちの妻には本当に感謝をしておりますし、まさに働く女性が夫の助けも得ながら、そしてワーク・ライフ・バランスを実現をし、働いていくことは非常に重要だというふうに思っております。 　その上で、中小企業の雇用は全体の七割を占めますので、その中小企業においてやはり女性がしっかりと働いていける、両立できる環境をつくっていくことは非常に大事だというふうに思います。女性の非正規から正規への、非正規の方が正規になりたいという方への希望を満たしていくためのキャリアアップ助成金、厚労省でやっておりますし、様々、私の立場でも、女性を雇用することなど様々な支援策の中で、加点をしたり優遇をしたりしながら進めてきてお

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　この女性社長は、こういうところにこそ政府の助成金を出してほしいと思うというふうにおっしゃっているんですね。中小企業庁さんはどのような支援策、助成金も含めて、中小企業の方々に対して行っているんでしょうか。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　中小企業において、女性を含む多様な人材にその能力を生かして活躍いただくことは、ダイバーシティー経営の推進にもつながりまして、企業の成長ひいては日本経済の成長にも寄与するものでございまして、中でも、委員御指摘のとおり、女性が出産、育児を経て働き続けられる、そうした環境の整備というのは重要な課題の一つであると認識をしてございます。 　私どもといたしましては、そのダイバーシティー経営を進めるために、女性を始めとする多様な人材が働き続けやすい環境の整備という項目を含む必要なアクションを整理したようなガイドラインを策定したりとか、それからそのダイバーシティー経営で成果を上げている企業の先進事例を発信したりいたしまして、中小企業を含めまして、ダイバーシティー経営に取り組む企業の裾野拡大を推進してきております。 　また、家事、育児と両立、仕事の両

○田島麻衣子君　先ほどの半導体輸出規制に加えて、こちらの女性雇用の方も非常に歯切れが悪い、はきはきとしない答弁だなと思って聞いておりましたけれども、女性の雇用について、経営者の方々は心苦しいと思っているんですよ、本当は雇ってあげたいと思っているんですよ。そこに必要なのはガイドラインの策定ではないと思います。 　補助金等、こうしたものの活用、それから、現場の声を聞いていまして、愛知にもたくさんの女性の中小企業の経営者を支援する団体があって、そこに聞き取りをしたところ、例えば託児所又は病児保育等で費用が掛かると。こうしたものを今、通常は働き手が全部負っているんだそうです。これを例えば国の補助金として時限的に補助するですとか、また会社側に経費として損金算入させていただければ負担が軽減するんじゃないかと。育児中に辞める女性が減れば、こうした若い女性も正社員として雇ってみようかというきっかけになっ

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘の企業内保育所の設置等への支援でございますけれども、これまで厚生労働省や内閣府において行われてきてございます。厚生労働省では、平成二十七年度までに募集をいたしました企業に対して助成金で支援をしておりまして、これは運営費とか設備整備費を含むものと承知をしてございます。また、内閣府におきましても、平成二十八年度から令和三年度までに募集をした企業に対しても同様の支援を行ってきてございまして、実際に中小企業も利用しているものと私ども承知をしてございます。 　それから、国税庁によれば、企業の福利厚生として提供する保育所の設置に係る減価償却、それから運用に係る費用等につきましては一般的に損金算入できるということでございますし、それから、企業主導型保育事業に用いるために最近取得いたしました固定資産につきましては、内閣府において、当初の五年間、固定資産税とか都市計画

○田島麻衣子君　先ほどおっしゃっていました企業内保育所の設置に対する補助金ですね、これは大企業さんはいいかもしれないですけど、中小零細企業さんはそんな場所を確保する余裕もないところで毎日毎日やっていらっしゃるので、こうしたところこそやっぱり私ずれているんじゃないのかなと思うんですよね。 　昨日も随分随分事前レクして、何度も何度もやっているんですよ。経産省さんが来て厚労省さんが来て内閣府さんが来て、ああでもないこうでもないといってお互い押し合いへし合いやっているんですけれど、国民にとってみたら縦割り行政はどうでもいいので、問題解決こそ国民が欲しているものだと思うんですね。 　この中小企業に対する女性雇用、これは大きな大きな問題であって、皆さん、その問題を認識されていないですよ、まだ、どれだけこれが大事な問題であるかということ。是非とも縦割り行政を打破していただいて、この中小企業庁さんが音

○国務大臣（西村康稔君）　まさに少子化対策を始め、進めていこうということで、女性の活躍が何より重要であるというふうに私も認識をしておりますので、小倉大臣の下で今様々整理をしながら、各省連携してやっていこうということで大きな方針を定めようとしておりますので、今日いただいた御意見も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。前向きな答弁、ありがとうございます。 　次です。 　中小企業の女性雇用支援策に続きまして、女性起業家の皆さん、これも非常に大変な状況で仕事と子育ての両立をされているんですね。 　愛知県でもヒアリングしてまいりました。一番大変なのは、女性起業家の場合、労働者ではないので育休、産休が取れない、これが大きく指摘されております。また、保育園に入れないと。なぜかというと、従来の制度というのは、月曜日から金曜日、九時から五時まで仕事をしていらっしゃる方というのはやっぱり加点されるんだそうです。起業しようと女性が思った場合、そうした労働者性というのは認められないですし、また、自宅で仕事をするケースがほとんどであると、そうしますと保育園にも入れられないという話を伺っているんですね。 　是非とも、こうした点も、開業届、政府の方に、行政の方に出したらば同じように保

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　保育所の利用調整についての御指摘でございますけれども、これ、各市町村自らの判断で利用者ごとに保育の必要度について優先順位付けをするということの一環で、御指摘のその点数付け、ポイント付け、こういったものをやっている事例があるというふうに言われておりますというか、そう承知をしております。 　この点数付けに関しまして、御指摘のその起業であるとか、あるいはフリーランスといった多様な働き方が広がっている中で、フリーランスの方や起業されている方について、会社で、御指摘のように、月曜から金曜、定時で勤務しているというような方々に比べてこの利用調整の際のポイント付けで不利になることが多いと、結果的になかなか保育園の利用が後回しになってしまうといったような御指摘があると、というようなことがありました。 　平成二十九年に、厚生労働省の方で、こうした方々