経済産業委員会

○前川委員　デブリの取り出しの時期も、その最終処分をどうするかも決まっていないということなんですが、大臣が先ほどおっしゃったように、二〇四一年ないし五一年までに廃炉は終了する、こういうことになっています。 　ここで言う廃炉の意味がちょっと分からないんですけれども、廃炉になれば、二〇四一年あるいは二〇五一年の段階で福島第一原発というのは更地になっている、こういう意味でいいんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　福島第一原発における廃止、廃炉の措置でありますけれども、放射性物質によるリスクから人や環境を守るための継続的なリスク低減活動と位置づけておりまして、こうした方針に沿って、二〇四一年から五一年の廃止措置完了を目指して、燃料デブリの取り出しについても安全かつ着実に進めていくこととしております。 　いずれにしても、困難な作業が予想されておりますけれども、この四一年から五一年までの廃止完了を目指して、国も前面に立って着実に進めていきたいというふうに考えております。

○前川委員　もちろん、この廃炉作業が大変困難な作業だ、人類の歴史において前例のないことだというのはよく分かります。だから、工程どおりになかなか進まない等というのはよく分かるんですが、この廃炉にかける費用、あるいは時間、手間、これもやはり原発のコストとして考えないといけないと私は思っています。大臣おっしゃるように、事故が起こることはゼロリスクではないというのであれば、この廃炉、万が一事故が起こったときの費用、困難も踏まえて、原発が本当に安くて安全な電気なのかというのを考えておく必要があると思っています。 　その上で、時間が残り少なくなってきましたので、十万年管理しておかなければならないという使用済核燃料について質問したいと思います。 　大臣、先日、そのままの直接処分は想定していないんだ、再処理をして高速炉でもう一度使って、そうなれば三百年程度の管理で済むんだ、こういうふうに御答弁されまし

○西村（康）国務大臣　高速炉についての御質問でございます。 　御指摘の原型炉「もんじゅ」の開発が進められてきましたが、残念ながら、二〇一六年に廃止が決定されております。他方、実験炉で常陽、これについては二〇二四年度の再稼働に向けての取組が進められているところであります。いずれにしても、これらの過去の運転を通じまして、燃料、安全評価、ナトリウムの取扱いなど、今後の実証炉開発に必要な知見を獲得できたものと思っております。 　その上で、実証炉を実際に建設していくに当たっては、まずは立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提であります。具体的な建設時期など、現時点で明確化することはできませんけれども、エネルギー庁の審議会で産学官の関係者が整理した、研究開発を進めていく上での目標時期としては、二〇四〇年代半ば頃の運転開始を見込んでいるところでありますし、海外でも、アメリカ、フランスなど、そうし

○前川委員　残念ながら時間が参りましたので、これで質疑を終わりますが、やはり、十万年の未来に核廃棄物の負担を押しつける、これは許されないことではないかと私も思っています。かといって、本当に、高速炉と再処理、高速炉というのが可能なのか、原子力発電というのは、もう少し立ち止まって、ゆっくり検討しながら進めていかなければならないような気がしております。 　そのことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　おととい月曜日に、茨城県にある日本原電に視察に行ってまいりました。党の中にあるエネルギー調査会が主体になって、何人かの議員と。一つは日本原子力研究機構という国の関係ですね、それと午後には東海第二原発。 　私も生まれて初めて、核廃棄物を収納しているドライキャスクがあるんですね、こういう円筒型の、そこに手を当ててみてくださいと。温かいんですよ、まだ核廃棄物を収納して何年もたっていないもの。十年近くたっているやつは、確かに触ると温度が違う。 　そこで現場の人の話を聞いたんですけれども、今、この空間にもう何基もドライキャスクが立っているんですね。堅牢な土台のところに、いろいろ規制委員会から指導をいただいて、最初は四つ股のところの、ローラーみたいなところで固定してあるんですけれども、それをまた補強して。だから、見れば分かるんですね、古いタイプのや

○中谷副大臣　富士山に例えるのは少々難しいというところであります。 　原子炉の開発は一般的に、原子炉、原型炉、実証炉、商用炉の四種類の開発段階を経て、商用化が進められるものであります。 　高速炉では、国内でこれまで、最初の段階であります実験炉常陽、二番目の段階であります今現在先生がおっしゃった原型炉「もんじゅ」の開発、建設が行われたというところであります。 　今後の高速炉の開発につきましては、これまでの実績を踏まえまして、第三段階、三番目の段階であります実証炉の開発を目指しているところであります。 　三番目でありますこの工程を実現化していくべく、昨年の十二月に高速炉を開発する戦略ロードマップを改定をいたしまして、二〇二四年以降の実証炉の概念設計と研究開発の進め方をお示しをしたというところであります。 　その上で、実証炉を実際に建設していくに当たりましては、まず立地がありますので、

○鈴木（義）委員　長い間かけて「もんじゅ」を開発というのかな、研究してきていながら、うまくいかなかった。それが今二〇二三年で、四〇年目途に高速炉をまたやるんですといったときに、本当にできるのかなと。 　おととい現場で聞いたときに、天然ウランを〇・七％から一％に濃縮することが、燃料に使うんだそうです、この〇・七から一％の間をどうするかというので、ＭＯＸ燃料を作ったり何なりしていくんだと思うんですけれども、それでも使い切るというのはできないと言われました。何らかの形で放射性物質が出てしまう。一〇〇％、核燃料を発電に使うんですけれども、燃やし切ることができるか、核分裂を全部最後までできるかといったら、できない。どうしてもやはり核廃棄物になってしまうんですよね。だから、そこのところの技術が確立できているのか。 　私も九年前に衆議院に当選したときに、文科省の担当の人に来てもらって、今の原子力とい

○西村（康）国務大臣　御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の運営についてでありますが、法律、最終処分法に基づく実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が、これは特別認可法人、法律の下でつくられた法人でありますが、ＮＵＭＯが責任を持って運営し、国がこれを監督するということであります。 　当然、決してこの特別認可法人であるＮＵＭＯに任せ切りではなく、国が責任を持って取り組むということでありますが、最終処分場が決まっていないことが、原子力の国民の皆様の懸念の一つであるということであります。原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないように、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めていくことが必要であるというふうに認識しております。 　こうした考え方に基づきまして、二月十日の最終処分関係閣僚会議におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に