経済産業委員会

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　改善の努力というのは、私、非常に伝わりましたが、この育休、産休についても御答弁いただけますか。これは女性のフリーランスについても同じです。よろしくお願いします。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方につきましては、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書におきましても、仕事と子育ての両立支援等に向けた様々な御指摘をいただいてございます。厚生労働省といたしましては、これらも踏まえながら、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境整備に向けた取組を進めてまいる所存でございます。 　また、本年二月に閣議決定されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法案でございますが、この法案におきましては、雇用関係によらず個人で業務委託を受けて働く方々が出産、育児等と業務を両立することができますよう必要な配慮を行うことを発注事業者に求める規定を盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、関係省庁とともに、法案の成立、施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございま

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　雇用保険に類するようなものの仕組みの創設も含めて考えていただくことというのは可能でしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　どなたが答弁されますか。厚生労働省、どちらお答えになりますか。 　宮本審議官。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方につきましては、実態としまして労働者に該当しない限り、雇用関係を前提としました労働基準法に基づきます産前産後休業、育児休業等に基づきます、育児休業等については基本的に対象とならないということにされてございます。 　一方で、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々につきましては、その適用が確実なものになるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しましては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきと指摘されてございます。 　このような御指摘を踏まえつつ、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備に向けて必要な取組を検討してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　こうしたところへの配慮こそ私は異次元の少子化対策だと思うんですね。本当に皆さん苦しんでいらっしゃるので、是非、政府の皆さん、御検討の方、よろしくお願いいたします。 　最後です。十六番、お願いします。 　博報堂さんについて伺いたいんですが、ガソリン、それから節電プログラム、電気・ガス価格激変緩和対策事業について伺いますが、これは合計で十兆円弱の巨額の、巨額の国民の税金を使った公共事業だというふうに認識しております。 　これについて、博報堂さんが全て一社で事務局を担っているんですが、博報堂とその関係会社、石油協会、石油元売、プロパンガス関係会社及びヴァリアス・ディメンションズ社、これというのはまあ孫請ぐらいで入っている会社なんですけれども、この会社ですね、このガス、電気、節電プログラム、燃料価格激変緩和措置に関連した会社に対して、過去三年間、例

○政府参考人（藤木俊光君）　令和二年度から現在までの間、委員今お尋ねの事業者に関する贈与等報告書の提出はございません。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　質問を終わりにさせていただきます。

○村田享子君　皆様、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　本日は、日本経済と物づくり産業についてお聞きをします。 　二〇〇〇年代に入りましてこの二十年間、やっぱり日本の稼ぐ力が低下をしております。この事実への受け止めとその要因、どうお考えになられますか。経産省、お願いします。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　例えば二〇〇〇年から二〇二一年の一人当たり実質ＧＤＰの伸び見ますと、アメリカは二七％、ドイツは二三％、英国は一五％の伸びだったのに対して、我が国日本は一三％の伸びであり、アメリカ、ドイツと比べて低い成長にとどまったのは事実だと思っております。この背景には、設備投資や人への投資の低迷、所得の伸び悩み等による消費の伸び悩み、その結果としての需要の低迷等の要因があったものと考えてございます。 　こうした状況を打破していく必要があると思っておりまして、成長市場の獲得等に向けた国内投資を喚起して、イノベーションの加速、所得の向上といった三つの好循環を実現することが必要だと思っております。 　昨今、サプライチェーンの確保、それから日本が安くなってきているという国内外の経済環境の変化等を踏まえまして、ＧＸを始めとする社会課題解決を成長エンジンとす