経済産業委員会

○岩渕友君　お答えはなかったんですけれども、非常に多くの件数、閲覧されているわけなんですよね。 　それで、個人情報保護委員会の調査の中では、少なくとも約七十六万件の顧客情報が閲覧をされていたということが明らかになっています。これだけの顧客情報が不正に閲覧をされていたという大問題なんですよね。 　しかも、関西電力ですけれども、不正に閲覧した情報を新電力から顧客を奪うために営業に使っていました。閲覧をした情報に対する営業活動への流用について、電力・ガス取引監視等委員会に関西電力が回答をした内容について、その該当部分を紹介してください。

○政府参考人（新川達也君）　電力・ガス取引監視等委員会が実施した報告徴収に対して、関西電力からは、社内における閲覧者アンケート及びヒアリングの結果、新電力顧客情報を閲覧していた社員及び委託先社員七百名中、三七・四％に当たる二百六十二名が託送システムを通じて閲覧した新電力顧客情報を営業活動に用いたことがあると回答がなされております。 　なお、ここでの営業活動とは、新電力顧客を獲得する能動的な対応だけではなく、新電力顧客からの問合せ対応やウェブ受付等の受動的な対応を含めた全般の活動という定義にて調査がされていることを確認をしております。

○岩渕友君　そうはいうんですけれども、実際に顧客を獲得する能動的な対応もされていたというのは事実なわけですよね。 　大臣に伺うんですけれども、この不正閲覧問題について大臣の認識を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の大手電力におけます一連の情報漏えい、あるいは不正閲覧、これはまさに小売電気事業者間の公正な競争や一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる極めて遺憾なことだというふうに認識をしております。現在、こうした事案について、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でありますので、まずはその結果を精査をしていきたいというふうに考えております。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、この電力システム改革の趣旨に照らしながら本件を評価をするとともに、再発防止という観点から既に議論を開始してもらっております。結論ありきではなく虚心坦懐に議論していただき、そうした議論も踏まえてしっかりとした対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　関西電力以外の事業者は、営業活動に利用したという認識は持っていないというふうに回答をしているんですね。 　ところが、この間、電力料金の問題めぐっていろいろお話伺っているんですけれども、東北電力管内にある病院からは、新電力と契約をしていたんだけれども、東北電力が営業を掛けてきて、勉強しますと、電気料金安くしますと、こういうふうに言って、新電力ではとても追い付かないような、そういうプランを提案されて乗り換えることにしたと、そういったお話があったんです。 　これ、営業活動への利用状況について、関西電力についてももっともっと調査する必要があると思いますし、関西電力以外の電力会社についても徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　一般送配電事業者におけます一連の情報漏えい事案につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査によって事案の解明を進めているところであります。 　関西電力は、社員等が閲覧した新電力の顧客情報を営業活動に使用したと認めておりますけれども、その他の事案についても閲覧した状況を電力・ガス取引監視等委員会が詳しく調べているところであります。 　なお、電力・ガス取引監視等委員会が調査状況を同委員会の有識者会議に報告した際には、複数の有識者から、営業活動に用いたという認識があるかどうかにかかわらず、新電力が閲覧できない情報を業務に利用することは、公平な競争の観点で疑念は拭えないという厳しい意見があったと聞いております。 　電力・ガス取引監視等委員会の調査結果やこうした有識者会議での議論を踏まえて、再発防止策含め、しっかりと対応していきたいと考えており

○岩渕友君　その調査についてもうちょっと立ち入って伺いたいなと思うんですけれども、さっき紹介した病院というのは低圧ではなくて高圧なんですよね、契約の中身としては。なので、低圧の状況調べるのは当然なんですけど、高圧についても調査する必要があるというふうに思うんですね。 　それで、三月二日に内閣府のタスクフォースが公表をした大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏洩及び不正閲覧に関する提言というものがあるんですね。これによると、二〇一六年の小売全面自由化以前の顧客リストを使ってアウトバウンド営業、新電力の顧客に電話を掛けて勧誘するとか、そういったことを実施していたんだというふうに指摘をされているんです。なので、この高圧の部分や、二〇一六年以前、小売自由化が始まった二〇〇〇年以降ということですよね、ここも含めて徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　本件事案につきまして、我々、報告徴収や立入検査等も使いましてしっかりと調査をしてまいりたいと思っておりますし、御指摘の高圧の状況につきましても可能な限り調べていきたいと思っております。二〇一六年以前の状況につきまして、ログが残っているかということで調べにくい部分もあるとは思っておりますけれども、可能な範囲でしっかりと調べていきたいというふうに思っております。

○岩渕友君　可能な限りということだったんですけれども、徹底的にやっぱり調べる必要があるんだというふうに思うんですね。 　それで、先ほど紹介したタスクフォースの提言では、大手電力の小売部門が、送配電部門が有する競合他社の顧客情報を不正に閲覧をすれば営業活動に利用し得ると。それは、新電力が大手電力の小売部門と競争することを著しく困難にする。その結果、新電力が不当に撤退を余儀なくされたり、電気料金が高騰したりした可能性も否定できないというふうにしているんですね。実際に、二〇二一年四月時点で新電力は七百六社だったわけですけれども、二〇二二年だけで百四十六社が倒産、廃業、若しくは事業撤退に追い込まれているというのが実態なんですね。 　先ほどのタスクフォースの提言について、更に言えば、大手電力が不当な利益を得ていた疑いがあるということだと思うんですよ。なので、できる限り、可能な限りということなんで

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、まさにこの送配電事業の中立性、信頼性に疑念を生じかねる、抱かせる極めて遺憾な事態だと、事案だというふうに考えております。 　その上で一点、新電力、小売の新電力が多く撤退した理由については、様々理由があると思います。特定の電源を持たずに市場で調達していた事業者にとってみれば、調達価格が非常に上がりましたので、約束していた安い価格での提供ができなくなったということもあると思いますので、この一連の燃料価格が上がっていることも背景にあるということだと思いますが。 　いずれにしましても、この市場にどのような影響を与えたのかどうか、これはまず電取委の方でしっかりと調査、立入検査も含めて調査をしてもらって、御指摘のようにできるだけ幅広く調査をしてもらって、その結果をしっかりと精査をして、それを踏まえて、また有識者の御意見なども踏まえて適切に対応し