経済産業委員会

○石川博崇君　是非今後とも積極的に行っていただきますよう、要望申し上げたいと思います。 　次に、六十年超の追加点検につきまして御質問させていただきたいと思います。 　山中委員長は、この委員会での質疑の中でも、四十年目の特別点検、また六十年目に追加点検、これを行うということも御説明いただき、六十年目以降の評価については、これまで実施してきた高経年化した原子力発電所の審査、検査の実績を土台とすることが可能であり、審査手法を大きく変える必要はないとされつつも、六十年目以降の追加措置については、現行制度に基づいて四十年目に実施を求めている特別点検の項目に加えて、これまでの運転履歴、国内外の最新知見を踏まえてプラントごとの特徴に応じた必要な追加点検の実施を求めるというふうに御説明をされているところでございます。 　そこで、まず、この六十年目に実施が求められる追加点検と、今回法改正で導入されます

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました六十年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、事業者が通常保全では確認していない範囲も含めまして経年劣化の状況を確認するものでございます。事業者は、その追加点検の結果等を踏まえ劣化評価を行い、それに基づいて具体的な劣化管理のための必要な措置を定めます。その上で、これらの追加点検、劣化評価、劣化管理を定めた長期施設管理計画は規制委員会の認可を受ける仕組みとなっております。

○石川博崇君　今回、いわゆる稼働していなかったなど他律的な部分について追加し、六十年を超えるところのこの追加点検については国民の皆様の信頼を強く勝ち得ていく、そういう努力が必要だというふうに思います。 　答弁にもありますが、最新の知見を踏まえたものなどにするなど、厳格な対応が必要であるというふうに思っております。特に規制委員会として重視している、検討されている事項があるのか、何があるのか、まず伺いたいと思いますし、また、この六十年目の追加点検、決して発電事業者任せにするのではなくて、確実に安全性を確保していくために原子力規制委員会として発電事業者をしっかり指導監督をして追加点検を行わせていただきたいと思いますけれども、現段階で検討されている内容がありましたら御説明お願いしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　六十年目以降の追加的な措置につきましては、現行制度の特別点検を参考にいたしまして追加点検を実施される方針を五月十日の原子力規制委員会で確認をいたしました。 　具体的には、四十年目に実施する特別点検と原則同じ項目を実施することを求めることに加えまして、これらの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえてプラントごとの特徴に応じた必要な点検の実施を求めることについて了承をしたところでございます。 　その上で、追加点検から得られた情報が前提となる劣化評価の結果や、それに基づく劣化管理のための措置などを盛り込んだ長期施設管理計画を厳正に審査をいたしますとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じて監視、評価する対象に追加することといたしております。

○石川博崇君　是非厳格な審査、点検をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、新増設、またリプレースについての方針について御質問をさせていただきたいと思います。 　原子力をめぐります国民理解の現状を踏まえますと、現時点では、いわゆる全く新しい場所での純粋な新増設、これを行うべきではございません。また、廃炉が決まった炉のリプレースについても、あくまで地元からの強い要望、また安全性が既存の原発よりも向上する場合に限って、例外的にその可能性を追求していくべきと考えております。さらに、廃炉が決まった原発につきましても、全て次世代炉にリプレースするということではなく、あくまで今述べたようなケースに限定すべきと考えております。 　その場合、どのように地元からの強い要望があるといったようなニーズを把握し、また安全性が向上していくということを確認をしていくのか、そのプロセス等について、また大

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしました、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えに当たっては、まず第一に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉であるということ、そして第二に、地元、地域の理解確保を大前提とするということ、第三に、原子力規制委員会が厳格な審査を行い認可を得るということ、これ当然のことでありますが、という三つの条件を満たすものに限り具体化が進められていくものと考えております。そのため、廃炉になった全ての炉を建て替えるわけではないということであります。 　この基本方針は、昨年十二月に取りまとめられました公明党の提言を踏まえて策定したものであります。提言の内容にありますとおり、次世代革新炉への建て替えが限定的なものであるとの認識は政府も共有をしております。 　今後、立地地域との関係で、対面でのやり取り

○石川博崇君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、バックエンド問題への対応についてもお伺いをしたいと思います。 　原子力に対して国民が懸念を持つ一つの大きな最大の理由の一つとして、安全性に対する懸念に加えて、使用済核燃料の処分、処理に関わる、いわゆるバックエンド問題が不透明な状況が続いていることにございます。使用済燃料再処理工場の早期竣工、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これらを含めて、バックエンド問題、事業者任せに決してすることなく、国が責任を持って対処していくことが何よりも重要でございます。 　本年四月に政府が決定をいたしました今後の原子力政策の方向性と行動指針では、バックエンドプロセスの加速化に向けまして、最終処分の実現については、国の主体的取組を抜本的強化するために、政府が一丸となって、かつ、政府の責任で取り組むことが示されたところでございます。また、特に高レベル放射性

○国務大臣（西村康稔君）　過去半世紀以上にわたって原子力を利用し、使用済燃料は既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であります。そうした中で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組の強化策をまとめたところであります。 　その主なポイントとして、まず第一に、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組むこと、第二に、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討していくこと、そして第三に、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、関心のある自治体の実情に応じて地元の経済団体、議会な

○石川博崇君　ありがとうございます。 　最後に、原子力発電の利用に関する国民への政府の説明責任についてもお伺いをしたいと思います。 　政府は、ＧＸ基本方針の閣議決定後、その内容について各地で全国説明会、意見交換会、これを実施をしていただいております。第一回目が既に各地で実施されて、この六月から第二回目も開催していただくというふうにお聞きをしております。こうした国民への説明責任を果たしていく、この姿勢は極めて重要だと考えております。特に、東日本大震災を経験した我が国では、原子力の利用に関していまだ不安や懸念を抱いている方々も大変多くいらっしゃいます。こうしたことを真摯に受け止めて、今後とも丁寧に説明を行い、エネルギー政策について国民の皆様の理解を得ていく努力を不断に行っていくことが必要と考えます。 　エネルギー政策の在り方は国民の暮らしにも大きな影響を及ぼし得るものでございますし、また

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、東京電力福島第一原発の事故によりましていまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことの反省、これはもういっときたりとも忘れることなくエネルギー政策、取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。まさに、この東電の福島第一原発事故への真摯な反省が原子力政策の原点であります。 　その上で、昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況の変化、これを踏まえますと、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立、これに向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求していくということがますます重要になってきております。 　そうした中で、原子力政策を進めていくためには、エネルギー情勢、そして原子力の重要性、安全対策の状況などにつきまして国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であります。このため、御指摘のように、これまでも全国各地での対話型の説明会、あ