経済産業委員会

書店振興プロジェクトチームについて御質問いただきました。 　本を読むことで、過去から学んで、多様な思考に触れて、自らの経験を蓄積することで創造性や独創性を生むことも可能になると考えていまして、その中で、書店は様々な本に出会える一覧性のある点が重要だと考えています。また、コンテンツ政策の観点からも、我が国が強みを持つアニメの原作は漫画でございまして、漫画雑誌の流通経路としても極めて重要だと考えています。 　こうした認識の下で、昨年三月に経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。 　これまで、中小書店において中小企業支援策の活用が進むよう書店経営者向け支援施策活用ガイドの公表を行ったほか、書店経営者の方を中心に車座やヒアリングを行いまして、今年一月には書店経営についての課題を取りまとめたところでございます。 　さらに、この取りまとめました課題に対しまして、

是非お願いしたいと思います。 　書店経営者といっても本当に様々いらっしゃって、実際作っていただいているガイドブックもありますけれども、なかなか浸透していなかったり、逆にポリシーのある方は、お耳がちょっと違ったりというようなこともありますので、でも、そういったところも根気強く一丸となって支援していくべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、私は、書店振興に関しましては、出版産業全体の改革が欠かせないと思っています。ただ、出版業界は、多様そして小規模であるがために、また、個々の会社の状況や方針も異なるために、例えば書店支援策についてもなかなか業界内でもまとまらないということがあります。 　消費税転嫁対策特別措置法が失効して、出版物にも適用されていた税別価格表示の特例措置が終了したときも、ちょっと私も関わっていたんですけれども、とても大変でした。私は広告会社にい

お答え申し上げます。 　書店に関連する出版業界に関すること、さらには二十年来の課題であることを御指摘いただきました。 　先ほども申し上げた本年一月に公表した関係者から指摘された書店活性化のための課題、こちらは、書店経営者からの意見を中心に、書店に関連する経営課題を三十四項目にまとめたものでございます。こうした課題については長らく指摘されているものと、まさにそのように承知しております。 　また、今回取りまとめた課題解決のための書店活性化プラン、こちらを策定しているところでございますけれども、経済産業省としては、出版業界について、持続的な形で事業を成り立たしめることが急務であると認識していまして、出版業界と連携しつつ、例えば出版業界の長年の課題の一つである返品削減、こちらに向けて、デジタル化を含めて、幅広く施策、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

是非お願いします。私も頑張ってまいりたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

次に、東徹君。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、風力発電のことについて主に質問させていただきたいと思います。 　私は、経済産業省には、日本のこの停滞する経済を何とか成長する経済に変えていってもらいたいと思って、非常に頑張ってもらいたいというふうに思って応援しているんですけれども、ちょっと今回の風力発電の入札については何か疑問が生じるなと思いまして、この点について質問させていただきたいというふうに思います。 　洋上風力発電ですけれども、二〇二一年に公募された秋田県と千葉県の沖合の三つの海域でのものについてなんですが、今日は、参考資料としまして、日本経済新聞の「三菱商事の洋上風力、補助金変更は「救済」　競合が反発」というふうな記事をお配りさせていただいております。 　私もこの洋上風力の落札のときのことをよく覚えておりまして、どこが一体取るんだろうなというふうに注目をしておりました。二〇二一

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました洋上風力発電の入札でございます第一ラウンド三海域に関しまして、御指摘のとおり二〇二一年に事業主体が決定したものでございますけれども、選定事業者である三菱商事及び中部電力の子会社でありますシーテック社におきまして、本年二月三日に事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、また、二月六日に減損処理について発表したところでございます。 　当該三海域に限らず、世界的なインフレ等により内外の洋上風力を取り巻く事業環境は大変厳しくなっていると承知をしていましたが、二月六日に発表された減損処理につきまして、事業者から経産省に対し事前の情報共有はなかったと承知しております。インサイダー情報に該当する等によるものと承知してございます。 　経産省としましては、事業性再評価の実施を公表した翌日の二月四日の朝、早朝でございましたけれども、事業者の来省を

今のお話を聞くと、五百二十二億円の損失の発表のことについてはなかったけれども、これだけ厳しい状況であれば、何らかの相談はあったんじゃないんですか。

お答え申し上げます。 　三菱商事、シーテックに限らず全ての洋上風力のラウンド落札事業者においては、進捗状況をその都度報告を受けてございます。その観点から、世界的なインフレ、そしてトランプ大統領によるいわゆるトランプ・ショック、洋上風力に対しての逆風といった状況については聞いてございました。

そうですよね。それは、これだけ資材が高くなってきた、このままではこれはやれないよというふうな相談はあったと思うんですね。 　この三菱商事の発表の一か月後になる三月十日なんですけれども、洋上風力に関するワーキンググループで、既に落札された洋上風力の事業についてもＦＩＴからＦＩＰへの移行を認める方針が示されたということなんですね。このワーキンググループで経産省は、制度変更ではなく運用を明確化するというふうに説明しているんですけれども、公募前には明確にしていなかったＦＩＰですから、このタイミングで転換を認めるというのは、三菱商事のために後から公募ルールを変更したと言われても仕方ないと思うんですね。 　もう皆さん御承知だと思いますけれども、ＦＩＴからＦＩＰに切り替える、元々はＦＩＴということで公募が前提だったはずです。ＦＩＴで固定価格買取り制度だったものが、ＦＩＰというのは、市場の取引ができる