経済産業委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンターの間を大容量、低遅延で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。 　このオール光ネットワークについては、現在、大手通信事業者により、主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。 　総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的な大規模データセンターとして運用する実証などを推進することとしており、必要となる予算を令和七年度補正予算や令和八年度当初予算に盛り込んでおります。 　また、総務省では、本年一月より情報通信成長戦略官民協議会を開催し、官民投資を優先的に支援することが必要と考えら

御回答ありがとうございます。既に、データセンター間を束ねて、仮想データセンターとして捉えるような実証が進んでいるということを理解いたしました。こちらもしっかり動向を見ていきたいというふうに考えております。 　このワット・ビット連携の懇談会の取りまとめの中に、各データセンターにおける蓄電池、コジェネ等の整備という記載がございます。このデータセンターの展開において、蓄電池の役割も非常に重要になってまいります。電力の需給状況ですとか天候予測、計算需要等を踏まえて稼働状況を調整するという上でやっている、いわゆるワークロードシフトというものでございますが、その鍵となる技術だと認識しております。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けても、定置用の蓄電システムの役割は増しています。 　一方で、政府自身のヒアリングですとか調査をまとめているものを拝見しますと、安全性、持続可能性の確保、早期の運転開

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーが余剰となる時間帯に発電された電気を貯蔵可能であり、迅速な応答性を有する調整電源としても重要な役割を担っております。 　系統用蓄電池の導入に向けては、委員御指摘のとおり、二〇二五年六月に開催をした第六十九回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、市場予見性、導入費用の見通しが立てにくく導入が進まないリスクを課題の一つとして取り上げています。まさに委員御指摘のとおりであります。 　こうした課題に対応するため、経済産業省としては、系統用蓄電池を長期脱炭素電源オークションの支援対象とし、固定費の収入を確保することにより、事業者の投資予見性を確保をしております。こうした取組の成果もあり、系統に連系済みの案件や系統への接続申込みを行っている案件は着実に増加してきていると認識をしております。 　引き続き、安全性や持続可能性が確保された系統用蓄電池の導入の

大臣、御答弁ありがとうございます。 　今まさに触れていただきました長期脱炭素電源オークション、こちらは二〇二三年から実施されていることと認識しております。これは長期的な収入の予見可能性を付与する取組として適用されているものと認識しております。 　この仕組みに関連しまして、サプライチェーンの強靱化に関する質問をいたします。 　この長期脱炭素電源オークションにおいては、第三回の入札からセル製造国の一国当たりの三〇％上限というものを導入していると認識しております。一方で、ＧＸ経済移行債を財源とする系統用蓄電池等導入支援事業というものがまた別途ございまして、これは令和七年度の当初予算で四百億円が措置されており、三十七案件、約三百六十三億円の交付が決定されていると認識しております。この補助金の要件には安全性やサイバーセキュリティー等は盛り込まれておりますけれども、セルの調達先や製造国に関する要

お答えいたします。 　エネルギー安全保障の観点から、電池セルなど電池システムの主要部品のサプライチェーンリスクに対応した系統用蓄電池の導入を進めることは重要でございます。 　こうした考え方の下、長期脱炭素電源オークションにおいては、セル製造国一国当たりの募集上限を設定してございます。委員御指摘のとおりでございます。 　他方、御質問いただきました導入補助金においても、その審査において、サプライチェーンの途絶リスクが低い場合にはこれを高く評価するという仕組みとしているところでございます。 　また、さらにということで、今後でございますが、長期脱炭素電源オークションにおいては、サプライチェーンの強靱化の取組を行っているメーカーが製造する蓄電池を導入している場合には優先的に約定するという方針を審議会でお示ししているところでございます。そして、導入補助金においても、まさに同様の観点から、サプラ

御答弁ありがとうございます。サプライチェーンの途絶リスクという形で評価に組み込まれているということを理解いたしました。そして、今後も見直しが更に入るということで、産業育成の観点も非常に重要かなと思いますので、今後の検討を期待しております。 　そして、こういった蓄電池の観点で見ますと、再三出てきておりますが、自然エネルギーの観点ですと、例えば九州の地域において、再エネの出力制御により、スポット価格が非常に下がる時間帯が四から八時間という長時間に及ぶケースが既に発生していると聞いております。これは、要するに、太陽光、風力などの再エネが発電し過ぎて系統が受け止められないという状況だと認識しております。その観点から見ると、六時間以上の長時間の充放電が可能な電池へのニーズが顕在化しています。 　この領域は、ナトリウムイオンの電池ですとかレドックスフローの電池ですとか、日本企業が先行する強みがある

お答えいたします。 　再生可能エネルギーの主力電源化及び出力制御の抑制に向けて、長時間の充放電が可能な長期エネルギー貯蔵システム、いわゆるＬＤＥＳが極めて重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。 　また、このＬＤＥＳには様々な技術があり、技術によってはレアメタルなどの部素材の特定国への依存度が低く、エネルギー安全保障にも資する技術であるというふうに認識をしております。 　令和七年、昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの普及拡大が進むにつれて必要性が高まると考えられる長期エネルギー貯蔵を特徴とする電力貯蔵システム、ＬＤＥＳの導入を目指すというふうにしているところでございます。 　一方で、このＬＤＥＳの導入拡大に向けては、費用面が一つの課題となっておりますため、系統用蓄電池導入補助金においてこのＬＤＥＳの導入支援を実施するとともに、長

御答弁ありがとうございました。引き続き注視してまいりたいと思います。 　時間となりましたので、以上で質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。

次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　有村　治子君 　　　　　上野ほたる君　　　　　串田　誠一君 　四月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　加藤　明良君 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　石井　準一君 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　加藤　明良君 　　　　　串田　誠一君　　　　　上野ほたる君 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森本　真治君　　　　　三上　えり君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長