経済産業委員会

○大島委員　なかなか分かりやすい説明とは思うんですけれども、具体的なイメージが湧かないものですから、審議官、もう一言だけいただきたいのは、トラックの、特に長距離だと思うんですよ。 　長距離のトラックで、今までだと、一人の運転手が行ってそのまま帰ってくるということが多分皆さんされていて、結構過酷な労働時間だったかなと思うんですけれども、これが変わることによって、一回ドライバーを替えなければいけないとか、そういうことが起こり得るかなとは思うんだけれども、その点について、ほんの少し補足してください。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、時間が変わりますと、これまで一人で運べていたところにつきまして、二人にするとかいったことも必要になってまいります。このため、事業者の方におきまして、十分な計画的な運行計画を策定していただくということが必要になってまいります。

○大島委員　ですから、今答弁ありましたとおり、トラックに携わっていらっしゃる会社も改善の余地が結構あるかなとは思うのが一点です。 　そして、トラックドライバーに対する時間外労働規制の適用を受けて、物流の停滞が懸念されます。いわゆる二〇二四年問題の影響により物流分野の人手不足が加速すると考えられますが、輸送能力がどれくらい不足するのか、特に不足が深刻な業種としてはどういったものがあるか、国交省から答弁をお願いします。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　トラックドライバーの働き方改革として時間外労働規制が適用され、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる二〇二四年問題の解決に向け、迅速に対応する必要があるというふうに考えてございます。 　このため、荷主を所管する経済産業省、農林水産省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催し、検討を進めているところでございます。 　この検討会におきまして、何も対策を取らない場合、輸送能力が二〇二四年度には一四％不足し、二〇三〇年度には三四％不足する可能性があると指摘されてございます。 　この輸送能力不足の程度につきましては、業界ごとに差がございます。二〇二四年度について見ますと、特に不足が深刻となる農産・水産品の業界において、三〇％以上不足する可能性があると見込まれてございます。

○大島委員　二〇二四年で三〇％程度だとすると、結構大きな問題ですよね。 　トラック運送業は、労働時間が長く賃金が安い状況にあると思われますが、国交省の認識を教えてください。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック運送業につきましては、他の産業と比較して労働時間が約二割長く、賃金が約一割低い状況にあると認識してございます。このため、荷主等の協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要であるというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃の周知、浸透、また適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに取り組んでいるところでございます。 　またさらに、中小企業庁や公正取引委員会と連携し、下請代金法、独占禁止法等の法執行による取引の適正化を推進するとともに、先ほども申し上げましたが、経済産業省や農林水産省と共同で開催しております検討会におきまして、適正な取引環境の実現に向け、検討を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては

○大島委員　これは価格転嫁問題でも取り上げたんですけれども、トラックドライバーがトラックドライバー以外の仕事、例えば荷降ろしをしなければいけないとか、そういうことを結構強いられるケースが多いので、その点については是非今後解決に向けて取り組んでください。 　トラック運送業における取引関係には、下請事業者に委託するたびに、元請事業者が収受した運賃から利ざやが引かれ、実際に運送業務を担う事業者の運賃が不十分になるという重層下請構造が存在します。トラック運送業の多重下請構造の是正について、国交省の見解をお願いします。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック運送業は中小企業が多く、荷主や元請事業者などに対する交渉力が弱いという状況にございまして、安定的な物流を確保するために、取引環境の適正化が喫緊の課題になっていると認識してございます。 　委員御指摘の多重下請構造の是正につきましては、全日本トラック協会の自主行動計画でも原則二次下請までに制限する旨が盛り込まれるなど、業界においても取組が進められているところでございます。 　また、国土交通省では、令和四年度末に、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と連携し、多重下請の現状や契約と実際の業務内容の関係を把握するための調査を実施したところでございます。この結果、多重下請構造が実運送事業者の適正な運賃・料金の収受を妨げている要因の一つとなっているということが考えられることから、運送体制の可視化を通じて多重下請構造の是正が必要であるというふうに認

○大島委員　人手不足、新型感染症の三年間は、本当は人手不足だったんですけれども、人手がちょっと過剰かなという錯覚を得ておりまして、実は今本当に人手が不足しております。 　人手不足が進めば物流業界の構造にも変化が起きると考えられる中、運送の効率化や生産性の向上の観点から、物流分野におけるＤＸの推進が一層重要になると考えます。 　物流ＤＸ推進に向けて、関係各省で連携して取り組むべきじゃないかと思うんですけれども、お願いします。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　物流が直面する担い手不足やカーボンニュートラルへの対応などの課題を解決するためには、機械化、デジタル化を通じて生産性の向上を図り、物流のこれまでの在り方を変革する物流ＤＸの推進が不可欠であるというふうに認識してございます。 　そのため、国土交通省では、共同輸配送システムや配車システム、自動化機器など新技術を導入し、生産性の向上を図る物流ＤＸの取組に対する支援や、それらの取組の普及促進に取り組んでいるところでございます。 　さらに、三月末に設置、開催されました我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議におきまして、岸田総理より、六月上旬を目途に政策パッケージを取りまとめるよう御指示があったところでございます。この政策パッケージには物流のＤＸ等による効率化も含まれてございまして、国土交通省といたしましては、関係省庁と緊密に連携し、積極的に取り組んでまい