経済産業委員会

○山口参考人　御質問にお答えしたいと思います。 　今回の前から、既に日本は震災の後十年ぐらい停止して、その後、九州電力の玄海発電所が最初に稼働したわけですけれども、もうそのときから、長期間運転したプラントをどうするのかという議論はあったかと理解してございます。そのときには、規制庁の中では、長期に停止したプラントの稼働における特別な評価というものをやってございます。ですから、そういうものを配慮した見直しが、検討がなされているということでございます。まず、それが一点目。 　それから、長期運転期間中の劣化でございますけれども、今御指摘がありましたように、原子炉圧力容器などにつきましては、運転していなければ中性子の照射脆化がない。一方、コンクリートとか、あとケーブル類、そういったものは劣化はするだろう。そういうものは、別途引っ張り上げまして、特別点検という形で評価をしてございます。 　そうい

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　時間もあれですので、最後にちょっと一問だけ、山口先生にもう一つだけお伺いしたいんですけれども。 　原子力を進めていく中で、どうしてもバックエンドの問題がなかなか進んでこない、見えてこないというのが、やはりなかなか理解が進まないというところの一つであるかなというふうに思いますので、このバックエンドの推進について、本法案での位置づけの評価と、今後どういうところを取り組んでいくべきかというところについても、最後に一言、御所見いただければと思いますので。

○山口参考人　バックエンドの点についての御質問にお答えしたいと思います。 　今回、ＧＸとして、バックエンドプロセスの加速化ということが一つの柱として挙げられたと思います。余り公になかなか議論にのりにくいんですけれども、実は私、これは一番重要なポイントの一つではないかというふうに理解してございます。 　その中には、まず、廃止措置ですね。もう既に二十基以上、廃止措置になった炉がある。それを、廃止措置というのはリスクをだんだん下げていくというプロセスですので、いかに効率的に経済的に知見を共有しながらやるか、それが大切になってまいります。それが、今回、法改正の中でしっかりそういう仕組みをつくるということが指摘された点、大変重要だと思います。 　あともう一つは、再処理と最終処分です。再処理と最終処分、実は、原子力というものは、核燃料サイクルをやることによって非常に効果が増してくる。世界各国はそ

○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は本当に、それぞれの皆様から貴重な御意見をいただきまして、この委員会の質疑もまた一層幅が広がったのではないかというふうに思います。本当に心から感謝を申し上げます。 　限られた時間なので、皆さんにお聞きしたいことはあるんですが、順番をつけていきます。 　まず、満田参考人にお伺いをしたいと思います。 　実は今日、今日というか明日ですが、ドイツは残りの三基が停止をして、脱原発が完了するということであります。極めて大事な日を迎えているのがドイツ。これは、世界でもやはり注目する動きだと思います。 　そういう意味で、お答えがすぐ出てくるかあれなんですけれども、環境あるいは脱炭素というこの視点から、世界では原発の意義というものをどのように捉えているか、これは感想でも構わないんですが、国際ＮＧＯのお立場で、世界は脱炭素のために

○満田参考人　御質問ありがとうございました。 　私のネットワークは市民社会とかＮＧＯのネットワークなんですが、原発というものは新たな不公正、不正義を生むという点で、クライメートジャスティスという言葉を若者たちがある意味標語みたいにして言っていっている中には、気候変動を起こした先進国あるいは富める層により、気候変動の影響が弱い層に及んでいる、原発というものは、やはりウラン採掘から運転から廃止に至るまで放射性物質を出し続け、かつ、社会的にも、核のごみが弱いところに押しつけられたり、原発そのものも過疎地に押しつけられたりという社会的な不平等を生むという意味で、原発を使っていくべきではないというふうにしております。 　以上です。

○山崎（誠）委員　本当に貴重な御意見だと思います。やはり世界的な視野から見て、これからこのＧＸということをどういう形で実現をするかというのは、日本の国家の威信というか、そういったものにも関わる大事なテーマなんだろうなと思います。貴重な御意見であったと思います。 　もう一点お聞きをしたいのは、今回の法案の中で、原発に対する国民の信頼確保とか、原発に対する理解というものがキーワードになっていまして、それを前提に運転をしていくとか活用していくということになっているわけでありますけれども、市民社会との接点を多くお持ちの満田さんから見て、今、日本において、原発に対する国民の信頼というものはきちっと確保されているのか、確保されないとするならば、この法案によって確保することができるのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。

○満田参考人　お答えします。 　原発に対する国民の目はとても厳しいと私は感じております。 　確かに、各種世論調査でずっと、原発の再稼働を始め原発に対する反対の意見というのは六割ぐらいを維持していたと思うんですが、最近の世論調査では、その状況が少し原発容認に変わってきているようなことも感じています。それは、政府がおっしゃるように、ウクライナ危機を踏まえた厳しい電力需給というものが、私自身は原発はそれを解決するものではないというふうに考えておりますが、そういった中で、大きな電源を求めるという心理はあるというふうに感じています。 　ただ、聞き方にもよりますけれども、将来的に脱原発していくんだというその方向性については、かなり多くの人がそういうふうに思っているというふうに感じています。 　だからこそ、もし、原発、国民の理解を求めるのであれば、政府が決めてからその理解を求めるのではなくて、そ

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　私の理解もそうでありまして、例えばドイツが脱原発を決めたときのお話は有名でありますけれども、国民的な議論が行われて、様々な観点から原発を評価をした結果がやはり今回だと思うんですね。 　そういう意味で、私は、国民の皆さんが本当に原発のことをどこまで理解しているのかなと。それは、もちろん、政府が言っているようなプラスの面もあるかもしれない。ただ、負の部分というのもまた大きくて、福島の原発事故の状況についてもまだまだ収束に至っていない、そういったことがちゃんと伝わっているのかなというのが、非常に議論のベースとして私は疑問でありますし、そこが大事なのかなというふうに思います。 　大島参考人にお聞きをしたいのでありますが、貴重な、様々な御指摘ありがとうございました。 　一つ、御主張の中で、原子力発電の量の多さがＣＯ2の削減には影響を与えていないんだ