経済産業委員会

○田嶋委員　私の地元の千葉県も、鴨川というところにもっとでっかいのが、日本最大と言われていますが、これも止めていますから、一生懸命止めていますから、地元と頑張って。本当にどうしようもないのがたくさんある。 　もう一つ申し上げたいのは、太陽光のこういう問題ケースは、ピークは過ぎていると私は思います、ある意味。だけれども、陸上風力はこれからですからね。だから、改めて、諦めることなく、いろいろな、手替え品替えやっていただきたいというふうに思いますので、このアセスを有効に使ってほしい。 　ただ、もう一つ、私が長年悩んでいたのは森林法の部分でございますが、森林法の十条の二というところ、配付資料の三を御覧いただきたいんですけれども、このところに、「次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない。」という規定があるんですね。許可権者は県知事ですよ。 　そして、こうすると

○野中副大臣　許可しなければならないということを明記しているのは、許可権者である知事が自分の権限の範疇を超えて私権をいたずらに侵害しない、そのために私どもはこの明記をしているところであります。 　実際に、せざるを得ないという県の声があるということですけれども、基準に合わない場合は不許可処分と実際にしている事例もございますので、都道府県が不許可処分を行いにくいという実態は私どもはないというふうに承知をしております。

○田嶋委員　私がずっとこの七、八年間いろいろなところから聞いている話とはずれていますね。だから、是非もう一度、改めてそういうヒアリングをしていただきたいというふうに思います。 　それで、今回その有識者も含めて提案が来ているので、私の方から申し上げたいんですが、今の十条の二第二項の柱書きの規定は、このように、例えば逆側から書く。つまり、次の各号のいずれにも該当しないと認められない限り、これを許可してはならないと。 　許可してはならないというふうに書くだけでもやはり現場の人々の意識が変わってくるという提案をいただいておりますので、そこは林野庁の受け止めは違うかもしれませんけれども、山のてっぺんを破壊して風力をいっぱい造る事例がこれから増えますから。そうですよね、だって、風力発電、これから力を入れるんだから。洋上風力の方がポテンシャルは大きいかもしれないけれども、陸上だってこれから頭の痛いの

○野中副大臣　一言で申し上げますと、田嶋先生と共有するところは、私どもも、むやみやたらな乱開発、林地開発というのは望んでおりません。ですので、しっかりとしたルールに基づいて開発をしていただきたいというふうに思っております。

○田嶋委員　それはそのとおりなんですよ。ただ、現場の職員さんが、そこがやれるかということなんですよ。訴えるぞとびびらせながら、やられている可能性はありますよ。そういうときに、いやいや、こういうふうに、なければやってはいけないと書いてありますと言った方が、許可しなければならないというと、やはりちょっと怖いと思いますよ。こういう強い書きぶりはなかなかないという話も聞きました、法文として。 　だから、ささいなことに見えるかもしれないけれども、僕にはそこまで知恵がなかったけれども、今回そういうようなヒントを有識者からいただいたので、ああ、そうだと。長年苦しんでいた話と符合するので今日提案させていただきますので、是非それをお願いしたい。 　それから、経産大臣、これは無関係の話じゃない、当然ですけれども。経産大臣が推進する風力の話ですから、これは是非中身をちょっと考えていただいて。さっきの文は単な

○西村（康）国務大臣　再エネ特措法では現在も関係法令の遵守を求めているところでありますし、関係省庁と連携して議論も進めております。 　御指摘の森林法に基づく林地開発許可などの土地開発に関する許認可については、認定申請前の取得を求めるなどの対応を、省令改正で本年夏頃までに具体化をしたいというふうに考えております。 　御指摘のように洋上風力も進めたいと思っておりますが、欧米で見ますと、やはり平地にたくさん造っているんですね、私も今回ヨーロッパをずっと視察をしてきましたけれども。日本の場合、なかなか適地がないということで、山を開発、私の地元、淡路でも山の上に造っておりますけれども、やはり環境との関係、それから地元住民との関係などもあって、なかなか難しい部分もあります。 　今、野中さんから答弁がありましたけれども、まさに乱開発とならないように、環境保全、そして地域との共生をした形で是非進めて

○田嶋委員　法令遵守は当然なんですけれども、みんな多分同じ問題意識を持っていて、みんな頭痛いなと思っているんだけれども、進めないわけにもいかないんですから。 　是非、もう一度、法律自体の書きぶりを変えることによっていい効果が生まれる可能性だってあるわけですから、法改正も含めて、僕らも考えなきゃいけないけれども、是非、経産省にも関心を持っていただいて、この森林法ということに関して注目をいただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。以上です。

○竹内委員長　次に、大島敦君。

○大島委員　一回、私、転職していまして、一九九四年かな、日本で一番最初のインターロップ、インターネットの見本市を幕張で見たときに、世界は変わると思って転職した。鉄鋼会社から生命保険会社に移って、一九九五年にインターネットで保険を売ろうとしてサイトを立ち上げたんだけれども、早過ぎました。でも、反応はありました。手応えは感じました。 　今回の物流もいいテーマだなと思っています。何ゆえに生命保険会社に転職したかというと、営業の手法として、まだまだ開発の余地があるなと思ったものですから。物流も全く同じで、日本の神経系というのかな、血管というのかな、これを全て改めることができるのが物流とか倉庫だと思っています。ですから、この物流の問題、あるいは倉庫の問題は、倉庫については今最先端の方に行っているんですけれども、物流は日本で一番様々なビジネスのチャンスがあるところだと思っています。 　ただ、政府の

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　トラックドライバーを含む自動車運転者の労働時間等の規制につきましては、厚生労働大臣告示、自動車運転者の労働時間等の改善のための告示、いわゆる改善基準告示により、拘束時間、休息時間などについて上限基準等が設けられてございます。 　同告示については、運転者の過労死等の防止の観点から、厚生労働省の労働政策審議会の下に設置された、労使それぞれの代表も参加した専門委員会において議論がなされ、労使双方の合意の下、昨年十二月に改正されたものと承知してございます。 　改正後は、一か月の拘束時間につきましては、二百九十三時間を超えないことから、二百八十四時間を超えないことに、一日の拘束時間につきましては、原則十三時間以下、最長十六時間から、原則十三時間以下、最長十五時間に、また、一日の休息時間につきましては、八時間以上与えることから、十一時間以上与えるよう努め