経済産業委員会

十九名ということですけれども、これが果たして顔の見える規模なのか、熱が伝わる規模なのか。もっと私は人数を増やしていいと思っておりますし、基本的に経済産業省のスタンスは地域のことは地域に任せているというような感じもあるんですね、もっと私はリーダーシップを取っていいというふうに思います。 　例えば、何度も地元の話で恐縮ですけれども、東北自動車道と圏央道が通って、非常に物流の便としてはいい場所であるんですね。ここは国の戦略としてももっと活用し得る話でありますし、もっと広く見てみれば成田空港との連携もできるわけですから、ここは都道府県も超え得る話なんだというふうに思います。 　こういうふうな広い視野で見ていくこと、そして大学との連携も含めてやっていくということが、例えばＡＩですとかあるいは太陽光パネル、こういったところの産業への落とし込み、大量生産への落とし込みというところが残念ながら中国に後

ありがとうございます。 　今日の委員の御指摘をいろいろお聞きしていて、まさに石破総理が目指す地方創生二・〇の大きな根幹を成すところだというふうに承知をしているところであります。 　その推進体制には、さっきも申し上げましたとおり、事務局で今調整をやっていますけれども、私どもの経産省も各地方局があります。今のお話のとおり、委員のところの、うちもそうなんですけれども、今度東海環状線が、いよいよ全線開通に向けてあともうちょっとなんですけれども、そういう基盤インフラとか、あるいは、今ＧＸ、ＤＸでいろいろな様々な動きがありますけれども、どうやって脱炭素電源を確保するとか、様々なこの地域という面をどう考えていくのかというのが大きなテーマになってきます。 　そういう意味でいうと、いろいろな特区制度がありますけれども、今後、地方創生の文脈でどのように生かしていくか、これは大変重要な文脈になりますので、

是非、国の強いリーダーシップを期待いたします。特区制度も是非御活用いただければと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　今日は初めて経済産業委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、一点、大臣から是非お答えをいただきたいんですけれども、今各党とも就職氷河期世代対策というような話が出てきていますけれども、私も就職内定率過去最低の二〇〇三年大学卒業の年次なんですが、私たちの世代というのは、ＩＴ、デジタル時代の発展とともに社会人といいますか青春時代を過ごしてきたような世代でありまして、今経産省も様々な就職氷河期世代支援もやっておられますし、中小企業支援、またデジタル人材の育成なども経産省の所管であると伺っております。 　総務省の情報通信白書を見ても、我々世代というのは、パソコン、そして携帯電話、ぱかぱかするような携帯のときから、今はスマホ、そして生成ＡＩ等も使いこなせる世代ですので、そういった世代の特色も踏まえた支援策を是非経産省としても打

経産省としては、就職氷河期世代の方々を含めたデジタル分野の人材育成等に取り組んでいるところであります。 　具体的に申し上げますと、キャリアアップに資する専門講座を認定する制度の拡充ですとか、企業の課題解決にチームで取り組む実践的プログラムの提供を行っているところです。これらは、デジタルツールと親しんできた就職氷河期世代の方々には御活用いただきやすいものと考えているところです。 　また、民間事業者等が地域関係機関と連携をしながら人材確保、育成等を行う、地域の人事部という取組を進めております。就職氷河期世代の方々を含め、地域企業での活躍を求める方々とのマッチング支援というものも考えているところであります。 　今後とも関係省庁とも連携をしながら、就職氷河期世代への支援を引き続き進めていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　まだまだ我々は頑張れる世代ですので、特色、強みを生かしながら、かつ、地域で、そして国で活動できるような素地をつくっていけるような政治でありたいなと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、今日お聞きしたかった本題に入りたいと思います。 　今日、資料をお配りさせていただいております。先月ですけれども、経産省の製造産業局生活製品課の方で、国内皮革産業の革新に向けてというロードマップが作成されておられます。 　今、皮革産業というものについて、私たちの身の回りにもたくさんの皮革製品があります。今回も、質問させていただくに当たって、この皮というもの、我々が食肉、肉を食べるときの副産物として出てくるわけですけれども、どれぐらい使われてどれぐらい廃棄されているのかなということで農水省にお調べをいただいたら、家畜用の牛、豚、そして馬、羊の皮は全量皮革

お答えいたします。 　我が国の皮革産業は、今委員からも御指摘ございましたように、食肉用の動物の副産物である皮を活用し、かばんや靴、ゼラチンなど日常生活に必要な製品を供給している産業でございます。これまで、地域の歴史と伝統、文化に育まれながら技術力を高めまして、地場産業として地域を支えていただいているところでございます。 　他方、国内の皮革産業は、市場のグローバル化による競争の激化、また消費者の選択肢の多様化や革製品の嗜好品化、人口減少などによる市場縮小などによって厳しい状況に置かれているという状況でございます。 　こうした状況の中にありまして、国内皮革産業の持続的発展や国際競争力の強化を進めていくためには、消費者のニーズの変化や、今御指摘もありましたような環境対応も含めまして、社会的な要請を踏まえた製品の開発、製造といったことが重要でございます。これを皮革関連産業の個々の事業者で取り

ありがとうございます。 　今、歴史、伝統、文化というようなお話もありましたけれども、国内では、例えば太鼓の革、多分皆様の御地元でも祭りをするときに和太鼓を使われると思いますけれども、ああいう革も当然伝統的に作られておりますし、一方で伝統文化と技術の継承もやっていかなければいけない。さらには、皆様の身の回りの品物、財布であったりかばんであったり靴であったりというところにも使われていますけれども、こういうものについても、国内、メイド・イン・ジャパンというのは、今振興はしていますけれども、もっと商品力を高めていく、デザイン力を高めていくということも必要であり、そのためには付加価値をつけていくということも一方では必要ではないかと思っています。 　その中で、この報告書の中にもありますけれども、今、日本ではエコレザー等いろいろな国内認証がある一方で、イギリス、海外を中心にはＬＷＧ、レザーワーキング

お答えいたします。 　委員御指摘のＬＷＧ、レザーワーキンググループは、皮革関連のサステーナビリティーに関する認証制度の一つでございまして、皮革製造業者の環境パフォーマンスを評価し、認証を与えるなどして、持続可能な皮革産業を推進するということを目的としたものでございます。 　皮革製品を海外で流通させるためには、このＬＷＧのような国際的な認証取得を求められることが多くなってございます。他方、委員から御指摘もございましたけれども、これまで我が国の皮革産業は、国内市場を中心に小規模でビジネス展開を行ってきているという実態がございますので、海外展開を視野にこうした認証を取得する事業者が相対的には少なかったというふうに考えております。 　本年四月、先ほど御紹介いたしました、国内皮革産業の革新に向けてと題するロードマップを公表いたしましたが、このロードマップにおきまして、国内市場の縮小などを踏まえ