経済産業委員会

平成二十年、二〇〇八年ですね、に閣議決定されてから改定されていないということなんですけれども、その基本方針に即しますと五年ごとにこの最終処分計画、定めて公表しなければならないと書いてありますけれども、十八年も改定してこなかったその理由は何でしょうか。

時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

御指摘の最終処分計画については、平成二十年以降改定してございません。これは、平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受けまして、原子力発電所の再稼働の見通しが立ちにくかったことや、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組が途上であったこと、また地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためでございます。

最終処分というのは原発の恩恵を受ける日本全体の問題だと思います。

時間が来ておりますので。

しっかりと前に進めていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　政府は、令和七年度補正予算で、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金として五百十億円を計上しております。政府の充電、充填インフラの整備目標は、二〇三〇年までに、充電器が三十万口、水素ステーション一千口となっております。 　この直近までの充電、充填インフラの整備に関して、目標に対する進捗について、大臣、どのように評価されているのか、お伺いいたします。

電気自動車及びプラグインハイブリッド車用の充電設備は、二〇三〇年までに、委員御指摘のとおり、三十万口の整備を目指しております。一昨年度末時点では六・八万口が整備済みで、昨年度に新たに三・八万口の整備を支援をいたしました。今年度以降も同様のスピードで整備が進めば、目標達成は可能であると考えております。 　また、水素ステーションは、二〇三〇年度までに千基程度の整備を目標としているということでありますが、本年三月末時点で百七十五基にとどまっております。今後、特に燃料電池自動車の強みを生かせるトラックやバスといった商用車の導入、普及を重点的に支援し、大型水素ステーションの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

続いてお尋ねします。 　これまでの充電、充填インフラ整備に関しまして、集合住宅の充電インフラが遅れていると承知しております。あるいは、老朽化した充電器の更新、メンテナンスが実施されていないと、そういった課題も指摘されております。 　こうした課題について政府として具体的にどのように対応していくのか、経産省にお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁したとおり、充電設備の整備につきましては十分に目標達成が可能なスピードで進んでおりますが、一層の整備を進めるためには様々な課題があると承知しております。 　例えば、委員御指摘の集合住宅につきましては、管理組合において合意形成が難しい既存の集合住宅での充電設備の設置について、管理組合が簡易な手続で申請を行うことを認め、当該申請については優先的に採択することとしております。 　また、充電設備のメンテナンスや老朽化への対応も重要であり、その設備の更新につきましても、新設の充電設備への補助と同等の補助を実施しております。 　今後も、充電設備の設置事業者やユーザーの声を丁寧に拾いながら、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。