経済産業委員会

続けて質問いたします。 　充電器に関しまして日本と米国で比較しますと、急速充電器の出力に大きな違いがあると承知しております。米国は、百五十キロワット以上が標準であり、テスラは最大二百五十キロワットの出力の急速充電器を展開する、あるいは三百五十キロワットの急速、超急速充電器も普及していると聞いております。他方、日本は、主流の充電器は五十キロワットでありまして、高速道路については九十キロワット以上ということになっておりますけれども、米国と比べますと、急速充電器の出力が小さいという状況です。 　こうした我が国においても超急速充電器の普及、図る必要があると考えますけれども、政府の今後の方針について大臣に見解をお伺いいたします。

委員御指摘の高出力充電器は、設置費用や電気料金といったコストが高く、ユーザーの負担する充電料金に影響するため、これまで整備が進んでこなかったものと認識をしております。 　一方で、高出力充電器は短時間で大容量の充電が可能であり、端的に言うと、何か三百五十キロワットは五十キロワットと比べ七倍速く充電できるということでありまして、ユーザーの利便性向上の観点から、その設置を進めることは極めて重要だと認識をいたします。 　近年の車両の充電性能の向上や短時間での充電ニーズの高まりにより、今年度初めて三百五十キロワットの高出力充電器が高速道路に設置される予定となっています。 　政府としては、車両の充電性能や事業者の動向を踏まえながら、引き続き、高出力充電器の整備を支援してまいりたいと考えております。

御回答ありがとうございました。 　今の大臣からの御回答、そして経産省さんからの御回答をちょっともう一回私も議事録もまた後で読み返した上で、ちょっと私も現場とキャッチボールした上で、また追加の質問があればその際にお尋ねさせていただきたいと思います。 　続いて、物づくりの人材、あるいは電気、機械の人材の確保についてお伺いいたします。 　全国工業高等学校校長会というデータによりますと、二〇〇〇年と二〇二五年、この二十年間の比較すると、工業高校数は六百五十五校から五百八十二校とマイナス七十三校、そして生徒数は三十七万人から二十二万人とマイナス十五万人、工業高校の数、そして今申し上げた生徒数が減少しているという状況です。 　こうした状況の中で、高校卒業後に物づくり現場あるいは電気、機械の現場に就職する高校生は減少の一途をたどっております。双方の現場、深刻な人手不足の問題に直面しております。工

非常に重要な御指摘だと思います。我が国のＧＤＰの約二割を占める基幹産業である製造業、将来にわたり支えていく工業高校出身の技術系人材は、重要かつ極めて貴重な存在であります。 　製造業の足下における雇用環境は、本年二月時点の有効求人倍率が一・六倍と人手不足の状況でございます。さらに、二〇二八年度には約三十二万人の人手不足が生じるとの試算も示されています。本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、製造業を含む様々な産業で現場人材が約二百六十万人不足するほか、工業高校卒が約九十一万人、高専卒が約十五万人不足することも示唆されています。 　こうした現状を踏まえつつ、引き続き技術系人材の確保、育成に努め、現場力の維持強化につなげていく必要があるというふうに認識をしております。

大臣、御回答ありがとうございました。 　ちょっと今の大臣の、今それぞれの専門分野がこれだけ減少するというのは私も存じなかったものですから、ちょっとまたしっかり勉強して議論をさせていただきたいと思います。 　文科省さんにお尋ねしますけれども、工業高校数の確保あるいはその生徒数の確保について、文科省さんの取組についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　工業高校を始めとする専門高校は、我が国の優れた技術を生かして、電気や機械分野など物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていると認識をしております。 　一方で、こうした工業高校に関し、特にその生徒数は近年大きく減少するとともに、経済産業省からお示しございました二〇四〇年の就業構造推計では工業科の高卒人材の不足といった労働力の需給ギャップが生じる可能性が指摘されていることなど重く受け止めて、文部科学省として、工業高校を始めとする専門高校への支援を更に充実し、地域社会や経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーなどの人材育成に取り組む必要があると考えております。 　このため、昨年末の令和七年度補正予算では約三千億の高校教育改革促進基金を創設し、工業高校を始めとする専門高校等を対象に、各都道府県において先導的な学びの在り

御回答ありがとうございました。 　もう今文科省さんから一部触れていただいたんですけれども、ちょっと経産省さんにですね、ちょっと重複するところありますが、まさに、民間企業との連携、あるいは工業高校への旋盤等の工作機械だとか設備を供与するという、その設備の充実ですね、あるいは物づくり教育の、民間企業から工業高校に、その教育現場に人を派遣するとか、あるいは工業高校生をインターンで受け入れるとか、いろんな工夫があると思います。あるいは、今就職を考えている若者世代に向けての技術や技能の職場の状況、働き方、あるいは魅力、そういったことを発信するとか、そういったことをいろんな工夫ができると思うんですけれども、今文科省さんからも後半そういったお答えをいただいたんですけれども、改めて工業高校と民間企業との連携、あるいは生徒や若者世代への発信、アプローチ、そういったことについて、経産大臣、赤澤大臣に御見解を

今、文科省からも緊密に連携して進めるということで、私どもも全く同じ考えでやっていきたいと思っています。 　我が国が強みを持つ物づくり産業の現場力の維持強化のために、産学官連携や物づくりの魅力向上、発信を通じ、物づくり人材の確保、育成を着実に進めていくことが重要でございます。 　経済産業省では、物づくり人材育成の一環として、二〇二〇年以降、半導体、蓄電池、ロボット、素形材分野において、工業高校、高等専門学校に対し、産学官で連携し、地域の実情に合わせ、教育カリキュラムの提供や出前講座の実施といった支援を行っております。 　また、今年三月に政府が主催したものづくり日本大賞では、物づくりの将来を担う高度な技術、技能を有する若者を表彰したり、全国工業高等学校校長協会が主催するジュニアマイスター顕彰制度では、経済産業大臣賞を交付をしており、優れた技術を持つ若者をたたえ、全国に物づくりの魅力発信を

大臣、御回答ありがとうございました。 　続きまして、原子力発電あるいは特重施設についてお尋ねさせていただきます。 　政府のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度の電源構成比は再エネが四割から五割程度と最も大きく、火力発電が二から三割程度、原子力発電が二割程度というふうになっております。 　この原子力発電所の建設期間、どの程度期間を要するとお考えなのか、経産省にお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画でもお示ししておりますけれども、原子力発電所には十数年から二十年程度のリードタイムが必要だというふうに考えてございます。