経済産業委員会

ありがとうございます。 　今お話もあったとおり、まだまだやはり認証を、認証自体も難しいという話ではあるんですけれども、そのために、国内産業の基盤に関わっている業者の皆様方であったり、モチベーションや意欲も含めてそちらに、政治、政策的にもこういうものもあるんだよということの紹介であったり、政策的なインセンティブを与えていくということも一方で必要ではないかと思っています。 　一番冒頭でお話しさせていただいたとおり、多分我々は肉を食べることはなくならないとは思いますので、私たちがありがたく肉をいただいたときには、その副産物として皮は出てきますので、そのためにも、きちんとリサイクルというところの観点から、この産業はきちんと支えていくということは政治としても必要なんだと思っています。 　その中で今、済みません、限られた時間で大分駆け足で聞いているんですけれども、では、今までどういうことを振興で

ありがとうございます。 　冒頭に、国内皮革産業の革新に向けて、いわゆるロードマップを御紹介いただきました。これは、我が国の皮革関連事業者、皮革産業界及び行政が連携をして今後の国内皮革産業を革新していくことを企図し、同産業のあるべき姿、行動目標を定めたものであります。 　経産省としては、業界団体や事業者向けに説明会等を開催しながら、皮革産業の課題、また本ロードマップの趣旨等について説明をしながら共有を図っていくところであります。 　まさに、委員おっしゃられるとおり、国内皮革産業の持続的発展ですとか国際競争力の強化に向けて、異業種連携による商品開発等を見据えながら、政府及び皮革産業界が一丸となって、二〇四〇年のあるべき姿を実現して、目指していきたいというふうに思っているところです。 　私は、この大臣職になる前は鳥獣対策特別委員長を三年間やっておりまして、鹿やイノシシ、大変全国で苦労して

大変もったいないお言葉で、ありがとうございます。 　家畜以外の鳥獣害では、いろいろまた別の問題もあるとお聞きをしていますので、是非また別の機会に御質問をさせていただきたいと思います。 　以上で終了いたします。ありがとうございました。

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井でございます。 　今日は、佐原委員に代わっていただいて、再生可能エネルギーを、やはり経産省として、本当に真剣にというか全力で取り組んでいただきたいという思いで幾つか御質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　まずは、やはり再エネ。これは本当に、もっともっと日本は増やせる余地があると私は思うんですよね。でも、その中でやはり蓄電池、ここが非常に大事な取組。蓄電池がしっかり整備されていくと再エネも更に加速していくわけですけれども、この蓄電池、系統用蓄電池の導入政策についてまずお伺いします。 　再エネによって発電された電気のタイムシフト、それから、短期の需給調整の役割を果たす系統用蓄電池の普及は本当に大事です。ＧＸ基本方針に基づいて政府が策定した蓄電池分野の戦略においても、「再エネの主力電源化のためにも、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置が不可欠。」、こう記載を

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく上で、出力が変動する再エネの電気を貯蔵できる蓄電池の導入、大変重要でございます。 　また、再生エネルギーの大量導入が進むにつれまして、電気の需要と供給の誤差に対応するための調整力の確保も重要となってまいります。 　需給調整市場は、調整力の広域的な調達や市場競争による調達コストの低減、新規参入の拡大を図るために、二〇二一年に開設されております。市場開設以降、順次、取り扱う調整力の区分を拡大してきておりまして、御質問いただきました、主に極めて短時間の変動を調整するための一次調整力については、二〇二四年度から取引が開始されております。 　全国九エリアを対象とした一次調整力の募集量に対する約定量の割合、約定率は、取引開始以降、一〇％から二〇％程度で推移してございます。

ということなんですよ。一〇から二〇％ですからね。これは極めて低いと言わざるを得ません。この需給調整市場の一次の入札は非常に低調だということです。 　ただ、現在、多くの蓄電池事業者がこの需給調整市場の一次への参入も検討しています。仮にこうした市場への新規参入の動きが円滑に進めば、現状の入札不足は大きく改善するはずです。 　しかし、この動きに足を引っ張るルールがあるんです。現在、十メガワット以上の規模の蓄電池事業者が需給調整市場の一次に参入するには、送配電会社が専用線設置のための工事をする必要があります。この工事は、元々は十か月程度で終わるものとされていたんですが、二〇二一年十二月以降は、世界的な半導体不足を理由に、全送配電会社一律で二十二か月程度に工事期間が引き延ばされています。 　つまり、数十メガワット規模の大規模な系統用蓄電池を建設できたとしても、二十二か月以上かかる工事、専用線工

お答え申し上げます。 　まず初めに、送配電会社が行う専用線の工事期間についてのお尋ねをいただきました。 　まず、なぜ専用線工事が必要になるかということから御説明させていただきますと、一般送配電事業者が安定供給のための周波数維持義務というのを負っておりますけれども、この周波数維持義務を遂行するためには、需要と供給の状況に応じて様々な電源に機動的に指令を行う必要がございます。このため、一次調整力など、特に短時間での応答を求められる調整力につきましては、指令、制御、監視に必要となる専用線の敷設を市場において原則として求めているということでございます。 　一方で、一部の一般送配電事業者において専用線敷設の工期が長期化するケースが生じているということは認識してございます。 　この主な要因といたしましては、事業者によりますと、専用線に使用する電子部品の中には、元々の生産ロットが小さくて、メーカ

ちょっと今、答えていただいていないのがあると思うんですけれども、経産省は半導体不足だという認識なんですか。もし不足だというお考えなら、何の部分が不足しているんですか。

お答え申し上げます。 　世界的な半導体の需給の動向につきましては、コロナ禍での逼迫時から全体的には回復傾向にあるものの、これは個別の半導体ごとに状況が異なっているというふうに認識をいたしております。 　ただ、送配電会社が行う専用線の工事期間が長期化している背景としては、元々の生産ロットが小さいという事情もございますし、これまでの半導体不足の影響により生産が滞っていた、その半導体を使う電子機器の調達の不足といった影響は継続しているという状況にあるというふうに認識をしてございます。