経済産業委員会

私は、蓄電池会社の方からいろいろ話を聞いていますけれども、やはり、半導体不足というのはもう単なる言い訳というか、ちょっと無理があると思いますよ。 　そういった中で、今御説明は部長からいただきましたけれども、やはり、工期が遅れてしまう理由として正当化するにはちょっと不十分だと思いますし、また、先ほどのオフライン枠の十メガワット未満という設定も、私からは根拠薄弱だというふうに思わざるを得ません。 　そこで、私、二つ御提案をさせていただきます。 　一つは、まずは、送配電会社の専用線工事が大幅に遅延している理由について改めて納得のいく理由を、電力会社に説明を求めて、それが不十分なものである場合は標準工期を現状の二十二か月程度から当初の十か月程度に戻すように、政府から、経産省から指導すべきではないでしょうか。 　そして、もう一つは、現状のオフライン枠の十メガワット未満という閾値を改めて検討し

お答え申し上げます。 　専用線オンライン工事の標準工期につきましてですけれども、これは事業者があくまでも標準的な期間として示すものでございますけれども、例えば、東京電力パワーグリッドのホームページでは、専用線敷設の標準工期が本来十か月程度である一方、現状は二十二か月程度の工期となるおそれがあるといった通知がなされているというふうに承知をしてございます。 　本来は標準工期で工事が実施されることが望ましいということだと思いますけれども、事業者によりますと、先ほど申し上げたとおり、専用線に使用する一部の電子部品について、受注の増加に生産が追いついておらず、調達に時間を要することから、思うように工期の短縮が進められない状況であるというふうには聞いてございます。 　ただ、先生御指摘のとおり、調整力市場への新規参入の促進というのは重要でございますので、こうした状況について引き続き事業者に確認を進

経産省は、電力会社の説明を余りうのみにされない、やはりそこを指導していくということが大事だと思います。 　大臣、蓄電池は本当にキーデバイスです。どんどんシェアが下がっているんですよ。今、中国、韓国にも抜かれて、これは半導体とか電気産業の二の舞じゃないか、もうそういうふうに蓄電池関係者は言われていますので、ここは、大臣、今日初めて知ったということも多いと思いますので、是非、資源エネルギー庁に指示を出して、この問題、前に進めていただけませんか。

蓄電池の必要性というのは、委員と全く同じ問題意識を持っているところです。 　二〇二二年に策定した蓄電池の産業戦略ですけれども、ここは政府が液系のリチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資への支援というものを行うこととしたものですが、その後に、経済安全保障推進法に基づいて、総額一・八兆円近くの供給確保計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定することなど、大規模な支援を行ってきているところであります。 　この結果、二〇三〇年までに年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立という目標をつくっておりますけれども、正直なところ、まだまだだと思います。 　今の中国、韓国の問題もあり、私どもとしては、しっかりとした、グローバルシェアの拡大に向けた海外投資だったり、上流資源の確保、ここが一番ネックになるんだと思います、全固体電池を、今日も議論が出ましたけれども、次世代蓄電池の技術

大臣から全く同じ認識だと、蓄電池の重要性は理解していただけているようなので。 　しかし、やはりこれを進める具体的な政策が、細かい部分かもしれませんけれども、蓄電池市場では結構大きなネックになっていますので、是非大臣も、もう一回現場から聞き取っていただいて、指導していただきたいと思います。 　こういうのは、私、前に予算委員会の分科会で大臣と質疑させていただいて、正直、資源エネルギー庁にちょっと疑問を持っているわけですよ。結局、やはり原発を動かしたいがために再エネに力が入っていないんじゃないかということを前に質問しました。 　ちょっとこれは具体的数字を通告しているので聞きたいんですけれども、経産省として、再生可能エネルギーに今予算をどのくらい、十年前と今、どうなったか。それから、原発関連の予算、同じように、十年前と今、どうなったか。数字をお答えください。

まず私から、再生可能エネルギー関連の予算についてお答えをさせていただきたいと思います。 　この再生可能エネルギーに関する予算額につきましては、平成二十八年度の当初予算では一千三十四億円の予算でございました。それが令和七年度の当初予算におきましては約千五百三十億でありまして、十年前と比較しまして約一・五倍になっているところでございます。 　再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度など、予算よりもむしろ規模の大きい支援を含めて取り組んでおりまして、約十年間で再エネ発電量は倍増している、こんなのが今の足下だというふうに認識をしております。

私の方から、原子力関係の予算額についてお答え申し上げます。 　同様の比較という観点から、平成二十八年度、この当初予算では約千七百三十八億円、令和七年度当初予算では約二千五百九十四億円でございまして、十年前と比較いたしまして約一・五倍となってございます。

だからどっちも一・五倍だということですけれども、まず、規模がちっちゃいですよね、一千億レベルですか。 　あと、原発は、これはいろいろなものを含んでいくと多分もっと膨らむと思いますよ、私はもっと大きな数字を聞いたことがあるので。そう考えると、本気で再生可能エネルギーをやっているのかなというのをやはり一般の国民から見ると感じざるを得ない。 　やはり、原発に頼らないエネルギー政策をまずは目指すべきで、それだけ原発というのはいろいろなリスクがありますから、今日はもう時間がないから言いませんけれども。ですから、これは何としても再生可能エネルギー、大臣、もっともっとやっていただきたい。 　その中で今日提案したいのは、日本というのは本当に再エネに向いた資源があると思うんですよ。例えば、洋上風力だったら、もう海は、物すごく四方を囲まれているわけだし。 　あと、私は、やはり小水力。用水路というのがめ

本気で取り組んでいるところですけれども、今の予算規模からいって委員の御指摘ももっともなことかもしれません。 　いずれにしても、再エネは、地域の共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入することが基本方針であります、もちろん電力の安定確保という前提が要りますけれども。 　その中で、今先生から御紹介いただいた洋上風力もありますけれども、二〇四〇年、これは三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標です。そして、排他的経済水域への設置を可能とする整備を今進めていただいているところであります。 　また、今委員おっしゃるように、中小水力ですね。ここも、自治体主導による開発地点の候補の詳細調査ですとか、全国百地点を念頭に置いた案件組成等への支援を今実施しているところであります。 　地熱についても、これも今までもいろいろな議論をしておりますけれども、従来型に加えていわゆる次世代型、ここの早期実用化を

まとめますが、再エネはまだまだできますから、安易に原発に頼らずに、再エネにまずは力を入れてください。 　終わります。ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――