経済産業委員会

委員御指摘のとおり、そうした研究開発の成果、特許権等は、製品化等を通じまして実際に活用されることが非常に重要でございます。他方で、委員御指摘があったとおり、そうした特許権の中には十分活用されていない、こういうものが存在していることも事実でございます。ＮＥＤＯの調査についても御言及いただきました。 　本改正では、我が国の産業技術力強化のために、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術につきましては、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういう規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 　現行の規定が、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許権等の利用を進めようという意識づけになっているという声も聞いておりますので、今回の改正によりまして手続が円滑化されることによりまして、その意識が更に高まることを期待してございます。

是非お願いします。 　続いてでございます。ＮＥＤＯやＪＳＴからアドバイスや情報提供を受けることができるということが書いてありましたけれども、済みません、そもそもこのＮＥＤＯは、これまで日本の研究開発とか産業に対してどういった成果をもたらしてきたんでしょうか。その特筆すべきものがありましたら教えてください。 　また、今回の場合、自ら事業者が研究開発をしていますよ、そういった場合に、ああ、ちょっとここは分からないなというのでアドバイスを受けるということなんですけれども、どういったことが自分たちで分からなくてＮＥＤＯやＪＳＴさんだったら分かるということがあるのか、そこも教えてください。

ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは、半導体の分野などにおきまして、企業による研究開発、事業化支援を通じまして、これまでに多くの技術の実用化、そして産業化を後押ししてきたところでございます。 　また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは、大学等の基礎研究の推進や研究体制の強化を通じて、優れた研究成果の創出や人材育成に貢献をしてきているところでございます。 　その上で、どういうサポートができるのかということでございますが、重点産業技術の研究開発を進める上で、まず、研究をどのように事業化につなげるのか、そして、研究開発そのものをどう進めていくか、また、そのマネジメントでございます。そして、海外の技術動向、こういった点は必ずしも個々の企業、また研究者のみでは十分に把握できない場合もあると承知をしてございます。 　ＮＥＤＯやＪＳＴが有するこうした分野横

今のところで、ＮＥＤＯさんが、実際に具体的にどういう事例が、みんなが知っているぐらいの、こういうのをもたらしたんだよみたいな事例はありますでしょうか。

皆が知っているかと言われますと、なかなかちょっと難しい、技術分野でございますので。 　ただ、先ほども半導体の分野ということで一つ申し上げましたけれども、いわゆるエネルギーを非常に使わなくて済む、大幅に低減する実現をするためのパワー半導体の開発を推進をいたしまして、例えば、従来型のものではなくて、エネルギー効率が四〇％、省エネルギー効果を達成するということで、非常にこれは鉄道なんかでよく使われていたんですけれども、それ以外の様々な機器への展開を図っていこうというところでございまして、成果が上がっているものはこういったものがございます。

ありがとうございました。 　続いてです。これは本当に大臣がよくおっしゃっているんですけれども、技術で勝ってビジネスで負ける、これがあってはならないと、本当によくよくおっしゃっていますけれども、実際、今回の本税制もあるんですが、これは、やはり一パーツというか、ワン・オブ・ゼムかなと思うんですね。やはり、これはどういう絵を描いていらっしゃるのか。本法案が、一パーツではあるんだけれども、もっと大きな課題もいっぱいあって、そういう中で解決をしながら、高市総理がおっしゃる新技術立国に向けてどう取り組んでいくのかというのを、全体像みたいなものも教えてください。

この委員会でも何回か話になっていますけれども、川があって、谷があって、海があると。何か、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海、それを全部乗り越えていかないと何かしら誇れるような大成果にはつながらないということでありますので、やはり、これだけまた改めて産業政策の時代が再来している中で、各国がそれで激しい競争ということなので、やはり政府が今まで以上に経済についても関心を持ち、いろいろな企業と連携をしながら、技術を実際に商品化して、その売上げがきちっと立つまで全力で今まで以上に取り組むということに尽きるんだと思います。 　本法案は、重点技術の指定による投資重点化、研究開発税制による企業投資の後押しという施策を一体的に講じて、今申し上げたように、研究開発から社会実装を一気通貫でつなぐという仕組みを整備しようとしているものです。 　ですので、その一気通貫の中で、いろいろなところで足りていないとこ

ありがとうございます。民任せにせずに、是非最後まで伴走支援をしていただいて、勝ち切るんだというところの決意をありがとうございました。 　今、全体像を伺ったので、ちょっとまたしぼまっちゃうんですけれども、私の地元は、どうしても、愛知県豊田市、みよし市ということで、自動車産業の集積地でありますので、ちょっと今回のこの法案が自動車産業にはどういった効果をもたらすのかというのを教えてください。

お答え申し上げます。 　産業技術力の向上を通じた競争力強化として例示をさせていただきたいと思いますけれども、本法案に盛り込まれました措置を活用することで、自動車産業においては、例えばＡＩによる製造工程の無人化や自動運転用のソフトウェアの開発、また量子コンピューティングを用いた電池素材や軽量高強度の車体素材の開発などが進むことが期待をされるところでございます。 　このように、電動化、また知能化に資する様々な技術開発が促進をされ、また加速されることで、新しい技術分野でのルール作り、標準作りでも主導権を握ることが可能になり、こうしたことを通じて、ひいては自動車産業の競争力が強化されるものというふうに考えております。

次回の一般質疑でもちょっと深掘りしたいなと思っているんですけれども、先日、視察をさせてもらったところの、やはりＡＩとスーパーコンピューターと量子コンピューターをかけ合わせていって、それですごいテクノロジーで社会課題をいろいろ解決していくんだという思いがすごく熱かったんですね。それがやはり自動車産業にもすごいものをもたらすんだよなという想像をしたものですから、是非また次回、この点に絞って質問をしたいなと思っておりますが、今日はちょっと先出しをしてしまいましたが、では、次に参ります。 　今回、先端技術投資というのが、やはりどうしても東京圏だけに集中してしまうと、地方との格差というのがどんどん広がってしまうと思っています。むしろ、今後は、地方大学とか、地域の企業とか、自治体とか、産業団地とか、そういったものを巻き込んだ分散型の産業技術戦略というのも、分散型エネルギーも最近よく言われますけれども