経済産業委員会

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、使用済電子機器等がその他の金属スクラップ等と混合された状態、あるいはその雑品スクラップの不法輸出防止につきましては、水際対策に当たる税関職員において規制の理解を深めるための意見交換ですとか、取締り強化の月間の設定などの取組を行ってきたところでございます。 　こうした取組を通じまして、使用済電子機器の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を推進してまいりたいと思っております。

○村田享子君　今その回収をいかにするかということをお聞きしたんですけれども、じゃ、実際に廃棄物処理、リサイクルを行った上では、その製品からいかに効率的にこの重要な資源を取り出していくかというのがやっぱりコストを下げる上でも大切だと思っています。 　やっぱり製品の開発時からリサイクルを前提とした設計が重要だと思いますし、国としてこういったことをメーカーに要請をしているのかということと、メーカーにとっては、じゃ、リサイクルは大事だと思うけど、それに合わせた設計にするとやっぱりコストが掛かるよねといった話にもなってくると思うんですね。そういった意味で、どんなふうに国としてメーカーにアプローチをしていくのか、お聞かせください。

○政府参考人（木原晋一君）　委員御指摘のとおり、金属資源の確保に当たっては、静脈産業にとどまらず動脈産業の取組として製品設計段階での取組が重要だと考えております。 　これまで、資源有効利用促進法では、指定再利用促進製品としてリユース、リサイクルを前提とした設計、環境配慮設計と呼んでおりますけれども、これを求めております。 　当該製品のうち、例えば金属資源を含むパソコンについては、業界団体が自主的なガイドラインを策定し、ねじの数量の削減や部品の取り外しを容易にするなど、リサイクルを考慮した製品設計に取り組んでいます。 　また、本年三月に経済産業省で策定した成長志向型の資源自律経済戦略において、ここでは動脈、静脈産業が連携してサーキュラーエコノミーをつくっていくということを目指しておりますが、この中で３Ｒプラスリニューアブルに資する循環配慮設計の拡充、強化に取り組んでいくこととしておりま

○村田享子君　私も、今お話のあった成長志向型の資源自律経済戦略、拝見しました。 　やっぱり、リサイクルをすることがコストになるんじゃなくて、やっぱり日本の資源の確保にもつながりますし、今、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓといった取組がある中で、そういったリサイクルしやすい製品を作ることがその企業のブランド価値も高める、そういった取組も併せて必要なのではないかなと思います。 　日本の非鉄産業の皆さんが国内の中でいかに廃棄物を集めていくかということとともに、もう一つ、海外から廃棄物をいかに持ってくるかというのも重要です。やっぱり日本のリサイクル技術がすばらしいので、ヨーロッパとかでスマホとかを集めて、じゃ日本で精錬をしようという取組がされていますが、今これに関して、やっぱりヨーロッパの中でも、今までは自分たちに技術がなかったから日本で精錬すればいいよねというふうにしていたのが、やっぱりこれも

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、バーゼル条約は本来有害な廃棄物の越境移動を制限する規制であります。その中で、昨年六月に開催されたバーゼル条約第十五回締約国会議におきまして、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥスクラップにつきまして、非有害の電気・電子機器廃棄物も規制対象に追加する改正を行われているところであります。二〇二五年の一月一日から施行される予定です。 　それに伴いまして、現在、加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動に限りバーゼル条約の例外規定などを定めておりますＯＥＣＤの理事会決定、これについても当該例外からＥスクラップを除外する旨の改正案がＯＥＣＤ事務局より提案されているところであります。 　一方で、日本は世界でも有数の、先ほど来御説明がありますＥスクラップ輸入国であり、それを原料に貴金属やレアメタルを再利用しているわけであります。国内の精錬事業者からは、このＯＥ

○村田享子君　資源ナショナリズムが進んでいる中で、やっぱり海外のＥスクラップも今度は輸入できないということになりますと、本当に日本にとって大きな打撃となりますので、是非とも何とか引き続きできるように政府の取組お願いしたいと思います。 　以上、ちょっとこれまで資源のお話をしてきましたが、最後ですね、先ほど田島委員の方からありましたけれども、やっぱり人材不足というのが進んでいるということで、ちょっとテーマを変えて、物づくりの人材確保について最後お話をさせていただきます。 　製造業回っていますと、やっぱり人手不足、若い人が集まらないということで、今年の春闘、賃上げを進めたその理由の一つもやっぱり人手不足なので、どうにか賃上げをして人に来てほしい、そういった思いで経営者の皆さん、賃上げをされたとも聞いております。 　政府において製造業の人材確保どう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　製造業の就業者数は、二〇二二年は一千四十四万人と、二〇〇二年の一千二百二万人から二十年間で百五十八万人減少しており、有効求人倍率は直近一年間で一・九倍前後と高止まっております。年齢構成は、二〇二〇年の六十五歳以上の高齢就業者は九十万人と、二十年間で約六割増加している一方で、三十四歳以下の若年就業者数は二百五十五万人と、二十年間で約三割減少しております。また、製造業の女性就業者数は三百十二万人でありまして、就業者の男性と女性の比率は約七対三となっております。 　このように製造業の人材の確保には様々な課題があると認識いたしております。

○村田享子君　今、若い方がなかなか物づくり入ってこないということで、以前この委員会で一度この話をしたときに、製造業に入った若者に対して、技能オリンピックなどを通じて仕事の意欲を高めてもらう、そういった取組、御紹介あったんですけれども、やっぱり入口として、学校を卒業した若者がどうやったら物づくりを就職先として選ぶのか、やっぱりここの取組が私は大事だと思っています。 　中学校の技術とか家庭の時間で、私の場合だと、実際、ミニ四駆を作りましょうという時間があって、ハンダごてとかを実際やって手を動かして物づくりの面白さを感じることができたんですが、中学校のこの技術・家庭の授業数を見てみると、昭和三十三年のときは中学三年間で三百十五時間あったのが、平成二十九年では百七十五時間と、もう半分近く減っているわけなんですよ。やっぱり、一度も体験したことのない若い子に物づくりって面白いよと言っても、なかなか実

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　中学校技術・家庭科は、より良い生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて生活を工夫しようとする実践的な態度の育成を目指す教科でございます。 　これまでの教育課程全体の見直しの中で、中学校の三年間の総授業時間数とともに技術・家庭科の授業時数が減少しているということは御指摘のとおりでございますが、平成二十九年に告示された中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野では、技術の発達を主体的に支え、技術革新を牽引することができる資質、能力の育成を目指しまして、引き続き、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通して課題を解決する力を養うこととしております。また、新たに我が国の伝統的な技術についても扱うこととし、緻密な物づくりの技などが我が国の伝統や文化を支えてきたことに気付かせることとしているところでございます。こうした学習を中学校で学んだ子

○村田享子君　続いて、女性の活用になるんですけれども、全産業で見ると女性の割合四四・七％と近年上昇傾向にあるんですが、先ほどの御答弁にありましたように、製造業でいうと、もう二〇〇九年頃から七対三、三〇％で横ばいです。今まで男性しかいない職場に女性を雇うとなると、やっぱりトイレとか更衣室の整備が必要で中小企業にとっては負担となっていますが、こういったところへの支援、厚労省、今どのようになっているでしょうか。