経済産業委員会

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣から、改めて苫小牧のＣＣＳ事業の意義を御説明いただきましたけれども、市街地に近く、こういう場所でやれるということが大きなモデルになるという話でありまして、そういう評価をいただけるということは心強くもありますし、これに関連して、産業、雇用もということもおっしゃっていただきました。 　もちろん、市街地の住民や市役所始め様々な理解もあるんですが、今回、もう御存じのとおりでありますけれども、海の下に入れているということがあって、漁業者の皆様、こうした理解も非常にあったからこそ進んできています。 　今のお話で、産業、雇用ということでありますけれども、漁業者の方にどう産業、雇用と結びつけて還元していくのかというのは、これは単純には結びつかないものでありますけれども、皆、地域の発展を望みながら、あるいは自分たちの分野もそこの中で大きく発展していくことを望ん

○恒藤政府参考人　化学産業は、年間五千万トン以上の二酸化炭素を排出しておりまして、製造業の中では鉄鋼に次ぐ多排出産業でございます。とりわけ、プラスチック、タイヤ、塗料などの原料となります石油化学製品などの基礎化学品の製造工程が化学産業の排出の過半を占めておりまして、化学産業の脱炭素化には、この分野について、ＣＯ2排出の少ない製造プロセスへの転換や、あるいは、そのプロセスで用います燃料について、ＣＯ2の排出が少ない、あるいは排出のない燃料に転換をしていくということが重要でございます。現時点では、これらのいずれにつきましても、脱炭素化を実現する決定的な技術が確立されておりませんで、革新的な技術を世界に先駆けて確立するということが重要となってございます。 　このため、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金を通じて約千三百億円を確保いたしまして、令和三年度から、製造プロセスの転換

○山岡委員　今るる現状を伺いました。 　この化学の分野は、素材ということもありますので、脱炭素はもちろんなんですけれども、コストと機能の両立の中で、しかも幅広い産業に影響するということで、この分野が非常に革新したら非常に大きな脱炭素へのインパクトも与えることも事実で、そうした意欲を持って現場で働く皆さんも、未来に希望は持ちながらも、大変課題が多いという思いであります。 　今、現状のお話がありましたけれども、大臣から伺いますけれども、是非、更に踏み込んでスピード感を持って対応する、こうした考え方を持って臨んでいただきたいと思いますが、大臣、見解を伺います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、化学産業は、雇用約百万人を抱えておりますし、製造業のＧＤＰの約一割を占めるということで、日本経済を支えるまさに屋台骨ということであります。国内、川上から川下産業、自動車産業などへの素材供給を通じて、製造業全体の競争力の基盤となっているところであります。 　一方で、御指摘のようにＣＯ2を多く排出する産業でありますので、世界に先駆けて技術革新に挑戦することで、今後創出されるグリーン市場の獲得につなげていくこと、ＧＸ実現に当たっての最大の課題の一つと考えております。 　化学産業のカーボンニュートラル化に向けて、廃プラスチックやＣＯ2などを基礎化学品の原料に用いる製造プロセスの確立とか、エネルギー転換を進めていくことが必要だというふうに考えております。 　経産省として、もう既に、こうした製造プロセスの確立に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、廃

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣の御地元の、ＣＣＵＳに関わる話だと思いますが、二酸化炭素を利用して新たな製品もという話がありました。この業界の真剣な取組を受け止めていくというお話もありましたので、本当にこれが転換していければ非常に大きなインパクトだと思いますので、是非力を入れていただきたいと思いますし、あわせて、ナフサも、関係諸税減免等、様々な措置を行われている中で、こうした国際競争力や技術開発が遅れるような、そうした枠組みにはしていただきたくないと思いますので、そのことも改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　今日は、まだまだ各分野、伺いたいこともあるんですが、それぞれ、各個別の分野のことをまた機会を持って伺いたいと思うんですが、大臣に最後、伺いたいと思うんです。 　前回の答弁で、私は、このＧＸの推進は、政労使、いわゆる政府もそうですが、労働そして経営者側、この枠

○西村（康）国務大臣　大きな産業転換、構造は変わっていく、脱炭素化に変わっていく重要な局面でありますので、御指摘のように、私どもの、経団連会長あるいは連合の会長が入った枠組みに、まあそれはそれで進めていくとして、御指摘のように、各分野での円滑な労働移動とかリスキリングとか、非常に重要な御指摘だと思いますので、御指摘いただいた点を頭に入れながら進めていきたいというふうに考えております。

○山岡委員　ありがとうございます。 　また質問をさせていただきたいと思いますが、今日はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関わる法律案、いろいろな議論が出て、大事な論点、様々ございます。私も、総括する意味で、西村大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。 　まず、私どものスタンスであります。 　気候危機とも言えるこの気候変動への対応、それから脱炭素社会の実現というのは、大変重要な課題であることは言うまでもありません。その下で、逆に言うと、脱炭素社会への移行、これを経済成長のきっかけにしていくということも大きな課題であります。そういう意味で、このグリーントランスフォーメーションの推進というのは極めて重要でありまして、そのための制度構築には私どもはもちろん賛成であります。 　また、このグリーントランスフォーメーション、ＧＸは、大きな産業、経済、社会の構造変革だ、産業革命以来というお言葉もござい

○西村（康）国務大臣　まさに世界中でいろいろな災害が起こる、これは気候変動を背景にいろいろなことが起こってきている。これに取り組んでいくために、世界中がカーボンニュートラルを目指して動き出している。その中で、日本も二〇五〇年カーボンニュートラルということを実現すべく取り組んでいるところでありますが、その前段階で、二〇三〇年に温室効果ガスを四六％削減するという目標を、脱炭素化に向けて、大きく産業構造、社会の構造を含めて転換を図ろうとしているところであります。 　一方で、国民生活そして経済活動を支えるエネルギーの安定供給ということも重要でありますので、安定供給を確保しながら脱炭素化を進めていくということで、日本として、様々な選択肢、多様な選択肢をしっかりと検討しながら、この両立、経済成長にもつなげていくという、御指摘のように、これを図るために、様々な選択肢を持ちながら、それを着実に進めていく