経済産業委員会

○猪瀬直樹君　そこで伺いますが、目標の三万基まであと二万二千基ということになると、一基一千万円ならば二千二百億円と、二千万円はまあないか、まあ二千二百億円以上掛かるということで、そういう規模の金額を投入しないと三万基には届かないわけですが、今の補助金の規模は、現行の、普通充電器もちょっと合わせてだけど、百七十五億円なんですよね。急速充電器分だともう足りないわけですけれども、あと二万基を七年間でやると、計算すると合わなくなってくるんだよね。というか、全く足りないわけで、その辺の計算を言い直していただけますか。一千万円で二千二百億円掛かると、で、二万二千基だと幾ら掛かると、そういうふうにちゃんと分かるように説明していただけますか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　これまでの実績なども踏まえた一定の前提を置いて試算を行いますと、設備の更新も踏まえまして、急速充電三万基の充電器の整備に対しては、官民で二千億から四千億円程度の投資が必要になると見積もっております。 　経済産業省としましては、本年度は、普通充電器も含めまして、前年度の三倍となる、約三倍となる百七十五億円の補助金を措置したところでありますが、電気自動車の普及に伴いまして今後官民による更なる投資が必要となると考えております。 　今後、電気自動車などの普及状況や充電事業者の投資計画、さらには充電設備のコストダウンなどを踏まえながら、充電インフラの整備に必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えています。

○猪瀬直樹君　いや、もう単純な掛け算の話だけど、百七十五億円で、今ね、二〇三〇年までに七年あるとして、百七十五掛ける七で一千億円ぐらいですよね。すると、今必要なのは二千億円以上でしょう。明らかに違いがあるじゃないですか。それについてお答えください。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　確かに、我々も、三万基の必要な、三万基の充電整備の必要な額というのは二千億から四千億円、これ官民合わせてになりますけれども、必要だと考えています。 　恐らく、状況を見ますと、リニアに伸びていくのか、普及が進めばですね、それに応じて充電器も更に加速度的に増えていくのかというところはございますので、ちょっと状況をしっかり見ながら必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。

○猪瀬直樹君　いや、明らかに、だって足りないって言っているわけだから。今の計算、単純でしょう、掛け算で。そうすると、予算をどんどんどんどん増やして引っ張っていかないといけないわけですよね。鶏と卵と言うけれども、鶏がいなければ卵産めないわけで、これは、引っ張っていくということについては、これ百七十五億円、今ね、それを増やしていくんだということをはっきり言わないといけないんじゃないですか。

○政府参考人（藤本武士君）　御指摘のとおり、割り算をしますと御指摘の状況だと我々も考えております。あとは、コストダウンの状況とか普及の状況、あとＥＶがどの程度伸びていくのかといったところも見ながら、必要な予算は我々としてはしっかり確保していきたいと考えております。

○猪瀬直樹君　まあ後から追っかけていくようなことになるんだと思うんだけれども、ＥＶはどんどん普及していますからね。 　まあそれはともかく、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、それから道の駅の急速充電器についての現状の基数、口数、伺いたいけれども、五十キロワットから九十キロワットの性能ではもう今足りなくなってきていると。百五十キロワットがこれから標準になっていくだろうということで、今の速度の遅い充電器は使い勝手が悪くなるから。ＥＶはどんどん進化していきますからね、で、実際進化していますから。 　高性能の急速充電器をＳＡ、ＰＡに、あるいは道の駅に設置すれば、一台当たりの充電時間は短くなって多くのＥＶ車に対応できると、そういうことなんだけれども。それから、そういうものがＳＡ、ＰＡ、あるいは道の駅にあれば、ＥＶの購入をちゅうちょしている消費者も、そういうマインドも変わっていくだろうとい

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　今、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには、今年の三月三十一日現在で四百二十五基、五百十一口の充電器が設置されております。 　今後、会社と充電事業者が協力いたしまして、二〇二五年度までにですので、約三年間で一千百口、約倍でございますが、まで拡充をすることというのが一応整備方針でございます。 　また、この三月に、高速道路の利用者がいつでも快適に充電できる環境を目指し、国土交通省と経済産業省におきまして高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージを公表しておりまして、その中で短時間で充電できる高出力充電器の整備を促進することとしております。 　国土交通省といたしましては、急速充電器に関する利用者のニーズに対応するよう高速道路会社に促すとともに、経済産業省や充電事業者、高速道路会社と連携し、急速充電器の高出力化を含

○猪瀬直樹君　分かりました。 　道の駅は、過疎地域とか地方はガソリンスタンド少ないですから、道の駅で充電器があるとすごい便利だと思いますけどね。 　そういうわけで、次に行きますが、結局、充電器が設置されても利用が少なければ事業として成り立たないわけで、結局設置した事業者が既存の設備を撤去するという、そういう残念な事態も発生しているんですが、結局、ＥＶ車の新車販売の比率は一昨年までずっと一％、二％で世界から日本はずっと遅れているんですけど、こういう補助金を幾ら積んでも事業者がやる気にならなければ駄目なので、ＥＶの普及というものは、三万基の目標達成のためにも、その急速充電器の目標達成のためにも、ＥＶ車の普及目標を数値として明示することも、その充電器のこの業者が採算取れるようになるわけですね。急速充電器を、設備をどのくらいＥＶ車が使えば事業として成り立つのか、そういうＥＶ車の普及目標の数値が

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国は、二〇三五年電動車一〇〇％だけでなく、二〇三〇年の乗用車新車販売のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車も合わせて二〇から三〇％という政府目標を掲げております。まずはこの実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　その上で、車両の普及と充電インフラ整備は車の両輪、まあ鶏か卵かということの表現もありますが、車の両輪だと思っております。足下では、各国政府の目標なども踏まえながら、自動車メーカー各社による電気自動車の販売計画、これも加速をされてきているものと思いますし、充電事業者の公共用急速充電器の整備計画、まさに車の両輪で具体化してきているものというふうに認識をしております。 　例えば、トヨタは電気自動車を二〇二六年に百五十万台、二〇三〇年に三百五十万台にグローバル販売目標を新たに掲げておりますし、また、ホンダ