経済産業委員会

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　まず、脱炭素と経済成長、これを同時に進めていく。私は、そのためには、これ、二十兆円という、額が大きくなりますと少し感覚が鈍るのでありますが、大変な巨額のお金であります。大変重要なこの資源をどういうふうに使っていくのか。投資対効果という意味で、やはり重みづけを行っていく必要があるのではないか。 　限られた貴重な財源を使うに当たっては、私はやはり選択と集中というこの言葉も配慮をする重要なキーワードになるのではないかと思うのでありますけれども、西村大臣、どのようにお考えですか。

○西村（康）国務大臣　私ども、専門家の皆さん、有識者の皆さんの御意見を伺いながら、また産業界のいろいろな取組、意見なども聞きながら、そして世界の動向を見ながら、今回、官民で百五十兆円の投資をし、そしてそれを引き出していくためにも二十兆円規模の政府の支出、支援策、いわゆる投資を先行的に支援をしていく、そうした仕組みが必要だということで、今回、その枠組みを示させていただいております。 　そして、百五十兆円の規模についても、そして二十兆円の大枠についても、それぞれの分野でこの程度の投資を見込んでいくということで、工程表も示させていただいております。 　そういう意味で、何でもかんでもできるという、予算が幾らでもあるというわけではありませんから、この百五十兆円規模、そして二十兆円の支援という枠組みの中で、工程表を示しながら、まさに重点を置いた支援を進めていくということでございます。

○山崎（誠）委員　私は、ＧＸの基本方針を見ると、戦略自体がかなり総花的な印象を持っていまして、こう言ってはなんですけれども、既得権益の保護的な政策にもなってしまっているのではないかなという思いがあります。 　この投資規模二十兆円、まず国の投資規模でありますけれども、これは世界と遜色がないというようなお話をされているとは思いますが、この規模についてはどのようにお感じになっているか。 　これは維新さんの質問の中でもあったんですけれども、何となく、償還のプロセスを考えたときに、二十兆ありきで、それによってこの額が決まって、それに合わせたわけではないと思うんですが、一定の、頭に入れながら作った方針に見えるのであります。それで本当に有効な施策が打てるのかどうか、その辺りが非常に疑問でございます。 　選択と集中、そして本当に、投資対効果をどういうふうに見てこの二十兆を決めたのか、この額が本当に適

○西村（康）国務大臣　ＧＸ基本方針の資料の中でもお示しをしておりますけれども、二十兆円、百五十兆円という規模につきましては、専門家の意見も聞き、有識者の意見を聞きながら、業界の様々な取組、そして国際的な技術開発の動向とか比較もしながら、まさに民間企業だけでは真に取組が困難であるということ、そして経済成長にも資するというようなことから、私どもとして、想定しているものについて、大きな方向性を工程表の中でお示しをしているわけであります。 　もちろん、予算が幾らでもあるわけじゃありませんから、私どもとして、この規模、おっしゃったような選択と集中というか、重点的に置いていくという観点で二十兆円規模の投資を決め、そして、ある意味でやはり財政にも責任を持たなきゃいけないという観点から、先行的に支援をして、後でそれは一定の負担の範囲内で、中期的に総額として負担が増えない範囲内で、その償還も今回手当てをし

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　これはどうお感じになられているかで構わないんですけれども、例えば中国のＧＸに関連する投資、こういったものを日本と比較したときにどういうふうに考えるかというのは、私は非常に重要だと思うんです。 　例えば蓄電池とかＥＶなど、今、中国、本当に圧倒的に力をつけて市場のシェアを狙ってきているし、取ってきています。日本がこの中国にどう対応するのか、立ち向かうのかというのが、私は、このＧＸで成長できるかどうかの一つの大きなポイントだというふうに思うのであります。 　そう感じたときに、経産省の皆さんの資料を見ていても、例えば中国のＧＸに対する投資の分析、そういう情報、資料というのをほとんど見ていない。例えばドイツだのアメリカだの、そういうのは出てきますよ。だけれども、中国については、ＧＸの投資についての見通し、考え方みたいなものは、私は見ていません。 　

○西村（康）国務大臣　まず、中国の取組でありますけれども、もう御案内のとおり、足下の中国の電源構成は、六割以上を石炭に依存をしております。そうした中で、再エネ、あるいは過渡期のエネルギーとしてＬＮＧ、カタールと二十七年の契約を結んだわけでありますし、そうした取組が進められているものというふうに思います。 　ただ、ちょっと私の認識違いがあればあれですけれども、私の認識しているところによりますと、カーボンニュートラルは二〇六〇年に目指すということで承知をしておりますので、取組としては、世界が二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは、先般ＩＰＣＣがもっと速く加速しなきゃならないという指摘をしている中で、私どもも加速して取り組まなきゃいけないというところを強く意識をしているところでありますけれども。 　その上で、確かに太陽光につきましては、中国のシェアが非常に高い。この間、日本はシェアを落とし

○山崎（誠）委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　私の問題意識は、やはり中国などの分析をした上で、例えば蓄電池のシェアを見ただけでも、中国メーカーの伸びというのはもう目をみはるものがあります。このままいきますと、太陽光パネルと同じように、日本の例えばパナソニックなんか頑張っていますけれども、駆逐されてしまうのではないかというふうにも思うんです。それで本当に日本のＧＸが経済成長につながるのかということをやはり考えなきゃいけない、そういうポイントはここにもあると思うんです。 　やはりこれはしっかりと分析をしていただいて、分かりにくい国ではありますけれども、戦略を練るときにはこういったものにも、情報にもきちっと配慮をするというか、こここそ配慮しなきゃいけないポイントだと私は思うのであります。 　今お話がありました、ちょっと大きな質問になりますけれども、例えば太陽光パネルは中国に取

○西村（康）国務大臣　様々な理由があると思いますけれども、一つには、日本の産業全体の特徴でもあるんですけれども、多くの企業が参入をして、そしてある意味、人材も分散をしている。これは半導体でも言えることですけれども、あるいは太陽光でも同じだと思いますが、多くの企業が参入して、人材が分散する、そして、大きな投資がなかなか一社だけではできにくい。さらには、産業政策についても、アメリカとの関係を含めて、様々な経緯の中で、なかなか大きな投資を国としてしてこなかった面、支援を行ってこなかった面もあります。 　そうした官民双方の理由の中で、全体として大胆な投資が行われずに、まさに国家的に支援を行ってきたと思われる他国において、特に中国などにおいて、そうしたシェアを高めてきたものというふうに思います。 　そういう意味で、官民で連携をしながら大胆な投資を行っていくこと、また、次世代の技術開発に一国ででき

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　もう一点お聞きします。 　一方で、そうやって、再生可能エネルギー、残念ながら、世界の成長産業である、成長の非常に著しい分野については、日本メーカーは撤退をせざるを得なくなりました。 　日本が一生懸命、何とか復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、日本がというよりも政府が復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、安倍総理がトップのとき、トップセールスで海外に展開をしようということで、海外輸出を目指しました。でも、受注実績はゼロです。米国では、例えば東芝、あの巨額の損失を原子力発電事業で出してしまいまして、一気に経営危機に陥っています。 　原子力発電の海外輸出はなぜ失敗したのか、何で実現できないのか、大臣、済みません、お答えいただければと思います。

○西村（康）国務大臣　私も安倍総理の下で官房副長官を務めておりましたので、トルコのエルドアン大統領とこの原発の話をしたときも同席をさせていただきました。 　各国からは、日本の技術に対する期待は非常に大きなものがございました。ただ、いろいろな理由があると思いますけれども、相手国側の事情もあると思いますし、また、価格面での結果というものも、事情というものもあると思います。様々な理由の中で、残念ながら、トルコであるとか、イギリスであるとか、ヨルダンであるとか、いろいろな国々で、計画されたものがなかなか実現できなかった。イギリスの場合はコロナのパンデミックの影響も大きかったものというふうに思いますけれども、様々な理由で、残念ながら、海外で輸出は実現してこなかったということでございます。